企業版ふるさと納税

美深町の企業版ふるさと納税は、補助金ではなく「寄附をした企業の法人関係税が軽くなる」税制の仕組み

最初に位置づけをはっきりさせます。美深町（北海道中川郡）が募集している「企業版ふるさと納税」は、町が企業にお金を出す補助金ではありません。逆です。企業が町の地方創生事業に寄附をする側になり、その寄附額に応じて、法人住民税・法人税・法人事業税が軽くなる、という税制上の制度です。正式には「地方創生応援税制」と呼ばれ、内閣府が所管しています。

このサイトは補助金の検索サイトですが、この制度は、補助金を探している企業が「補助金が出ない代わりに、税金を軽くしながら地域と関わる」という選択肢として目にすることが多いため、制度ページとして扱っています。受け取る制度ではなく、出す制度であることを前提に読んでください。

まず全体像を表にします。

この記事では、軽減の仕組みと計算例、美深町が寄附を募っている事業、手続きの流れ、見返りの禁止ルール、つまずきやすい点、向く会社と向かない会社を順に整理します。融資にあたる支援策や相談窓口の紹介は、このサイトの扱いの対象外のため、取り上げません。

この制度は、補助金とどこが違うのか

「企業版」という名前がついていても、個人向けのふるさと納税とは別物です。個人向けは返礼品が付きますが、企業版は返礼品も見返りも禁止されています。また、補助金は「事業にかかった費用の一部を国や自治体から受け取る」仕組みですが、この制度は「自治体の事業に資金を出し、その一部を税金の軽減で取り戻す」仕組みです。お金の流れが反対向きになります。

美深町のページが挙げる企業側のメリットは、地方創生への寄与やSDGsの推進といった企業PR、地方公共団体との新たなパートナーシップの構築、地域資源を生かした新事業展開、の3つです。税の軽減はこれらに加えて受けられる、という位置づけです。

税はどれだけ軽くなるのか：3つの税目の控除上限を表で確認する

内閣府の制度概要は、軽減の中身を次のように説明しています。通常の寄附では、寄附額の約3割分が損金算入によって税負担を軽くします。企業版ふるさと納税では、これに加えて、税額控除が寄附額の最大6割あり、合わせて最大約9割が軽くなる、という考え方です。企業の負担は、最大で約1割になる計算です。

読み方のポイントは、「割合」と「上限」の2つの制約があることです。割合は寄附額に対するもの、上限は企業が実際に納めている税額に対するものです。寄附額が大きくても、納めている税額が小さければ、上限に当たって控除はそれ以上増えません。

内閣府の資料にある例は、「1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減される」というものです。これは最大の場合の例で、全ての企業にあてはまる数字ではありません。

仮の数字で、上限に当たる場合を計算してみる

以下は、仕組みを理解するための仮の数字です。実際の金額は、自社の税額と実効税率によって変わります。損金算入の約3割は、内閣府の資料にある目安をそのまま使っています。

この仮の例では、法人住民税の法人税割額が小さいために、住民税の控除が上限に当たり、最大の6割ではなく5割の控除にとどまりました。納める税額が十分に大きい企業ほど、最大に近づきます。逆に、赤字や納税額がごく小さい企業では、税額控除を使い切れません。寄附をする前に、顧問税理士や所轄の税務署で、自社の控除見込み額を確認してください。内閣府の資料も、税額控除の手続きや算出は、税理士や所管する税務署に相談するよう案内しています。

控除が適用される事業年度に気をつける

内閣府のQ&Aによれば、税額控除は、実際に寄附を行った日が属する事業年度に適用されます。たとえば、事業年度が4月1日に始まる法人が、前の事業年度の税額から控除を受けたい場合は、3月31日までに寄附を済ませる必要があります。自治体側も、年度末の出納整理期間にかかる寄附は、年度内に納入通知書を出す必要があります。決算期が近い企業は、早めに町へ連絡して日程を調整してください。

制度の期限

内閣府の令和7年度税制改正の資料は、税額控除の特例措置を、制度の改善策を講じることを前提に、令和9年度まで3年間延長すると説明しています。令和6年度までの措置が延長された形です。制度の改善策には、自治体のチェックリスト導入、実施状況の透明化、認定取消し後の再申請に関する欠格期間（2年間）の創設などが含まれます。

美深町は、どんな事業への寄附を募っているのか

美深町のページによれば、寄附の対象は、内閣府の認定を受けた地域再生計画に記載された「美深町まち・ひと・しごと創生推進計画」に関連する事業です。3つの基本目標ごとに寄附を受け付けており、より具体的な個別事業への寄附もできます。

どの基本目標を選ぶかは、企業側の方針しだいです。自社の事業と関わりが深い分野、たとえば農業関連の企業なら基本目標1、運輸・福祉・医療関連なら基本目標2、人材・教育・観光関連なら基本目標3、という選び方が考えられます。ただし、関連があることと、見返りを受けることは別です。この点は、後述する「見返りの禁止」の節で詳しく扱います。

町のページには、令和5年度、6年度、7年度に寄附をした企業の一覧が載っています。企業の数は、令和5年度が8社、令和6年度が9社、令和7年度が5社です。多くは、基本目標1にあたる「まちの特性をいかした産業を振興し、働く場をつくる事業」への寄附です。寄附額は非公表の企業が多く、公表されている額は、100千円（10万円）と1,000千円（100万円）の例があります。寄附額に決まった目安があるわけではなく、最低額の10万円から始めている企業もあることが分かります。

手続きの流れ：寄附の申出から税の申告まで

美深町のページは、寄附から税の申告までの流れを7つの段階で示しています。企業が何をするのか、町が何をするのかを、表にまとめます。

寄附申出書に書く内容

町のページには、申出書の様式（DOCXとPDF）が掲載されています。様式には、法人名、代表者、所在地、法人番号、寄附金額、寄附対象事業（町の創生推進計画に掲げる事業）、寄附の希望日、寄附金の納付方法、寄附の公表についての希望、担当者の連絡先を記入する欄があります。

「寄附の公表」の欄は、判断を迷いやすい項目です。内閣府のQ&Aは、寄附について公表を希望しない企業を除き、自治体は企業名や寄附額を公表するよう求めています。公表を希望しない場合も、自治体が非公表とする理由を説明できるようにしておく必要があります。企業のPRを目的にするなら公表を選び、静かに寄附したいなら非公表を選ぶ、というのが自然な考え方です。ただし、次の節の通り、契約や補助金の関係が絡む場合は、公表が必要になる場面があります。

受領証が、税の申告の要になる

内閣府のQ&Aは、税の優遇を受けるために企業が行うことを、租税の申告時に、地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告し、寄附先の自治体から交付された受領証の写しを提出する（法人税の申告では保管）こと、と説明しています。受領証は、自治体が内閣府令で定めた様式で交付します。複数の事業に同時に寄附した場合は、事業ごとに受領証が分かれます。

税務上の手続きの詳細は、国税庁など課税庁が発表している情報で確認してください。内閣府のQ&Aも、同じ案内をしています。

寄附の見返りが禁止されている：町と企業の双方が守るルール

企業版ふるさと納税で最も誤解されやすいのが、見返りです。美深町のページにも、「寄附の代償として、町から企業様へ経済的な利益を供与することは禁止されています」とあり、例として、町からの入札や許認可の便宜、補助金の交付、低金利の貸付けが挙げられています。

内閣府の「寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与すること」についての解説（令和8年4月1日一部改正）は、禁止される例と、認められる例を、次のように整理しています。

見返りの禁止は、自治体に対する禁止として定められていますが、実際には企業側も関係します。企業が「寄附をするから補助金を出してほしい」「寄附のお礼に町の仕事を回してほしい」と求めると、自治体の側で計画の認定が取り消されるなど、制度全体に影響が出るおそれがあります。内閣府のQ&Aも、見返りを与えたことが明らかになった場合、地域再生計画の認定が取り消されるなど、自治体に不利益が生じることがある、と書いています。

すでに町と取引がある企業は、寄附できないのか

できます。内閣府の解説は、過去に契約関係にあった、または現に契約関係にある自治体に寄附をすることは、原則として、見返りには当たらず、寄附できると説明しています。また、寄附をした企業が、その自治体の工事を受注することも、次の3つの取組みが自治体で行われていれば、見返りには当たらないとしています。

注意が必要なのは、契約が随意契約である場合です。内閣府の解説は、随意契約が認められる具体的な基準は自治体の自主的な判断に委ねられているため、一般競争入札や指名競争入札よりも、一層、手続きの公正性と透明性について説明責任を果たす必要がある、としています。美深町のページの末尾にも、令和7年度の寄附活用事業の契約の相手方が1件公表されており、契約相手の公表という制度上の義務の例になっています。

契約や補助金が絡むと、公表が必要になる

内閣府のQ&A（令和7年度以降に実施される事業が対象）によれば、寄附を受けた自治体は、事業にかかる契約などが次のいずれかに当てはまるとき、寄附をした法人の名称を実施報告書に記載し、ホームページ等で公表する必要があります。

寄附法人が名称の公表を望まない場合は、その理由が正当で、第三者を含む審議会等の確認を受けた場合に限り、非公表にできます。ただし「非公表を希望するため」といった一般的な理由では足りず、個別具体的な理由が必要です。国も、これらに該当する報告を受けた事業と、寄附法人の名称（または非公表の理由）を、内閣府のホームページで公表します。

この仕組みは、令和6年12月の制度改善策で整えられました。内閣府の実態調査（令和5年度に寄附を受けた1,462自治体、寄附総額約470億円）では、契約先などに寄附法人が含まれていたのは、全体の約1％だったと報告されています。大部分の寄附は、見返りと無関係に行われている一方で、問題のある事案もあったため、確認の仕組みを強めた、という経緯です。

対象になる企業の条件を、一つずつ確認する

美深町のページと内閣府のQ&Aから、寄附を検討する企業が確認すべき条件をまとめます。

「本社の所在地」の範囲は、実施主体で変わる

内閣府のQ&Aは、本社の所在地による対象外の範囲を、事業を実施する自治体の単位で判断する、と説明しています。美深町のように市町村が実施主体の場合、美深町内に本社がある企業からの寄附は対象外ですが、同じ北海道内の、他の市町村に本社がある企業からの寄附は対象になります。一方、都道府県が実施主体の場合は、その都道府県内に本社があるすべての企業が対象外です。

内閣府の概要には、このほか、東京都、および地方交付税の不交付団体である三大都市圏の既成市街地等の市区町村は、制度の対象外の団体になる、と書かれています。美深町が対象外団体に当たるかどうかは、町のページに記載がないため、町の担当窓口か、内閣府のポータルサイトの資料で確認してください。

つまずきやすい点：受け入れる前に整理しておきたいこと

実務で迷いやすい点を、制度の側の事情と、企業の側の事情に分けて表にします。

最後の点は、内閣府のQ&Aに根拠があります。自治体は、事業費の確定前に寄附を受け取る場合は、地域再生計画に記載した「寄附の金額の目安」の範囲内で、事業費の確定後は事業費の範囲内で受け取ることとされています。事業費を超えて受け取ると、計画の認定が取り消されることがあるため、自治体は寄附の総額を管理しています。目安の金額は、町のページには載っていないので、事前相談で確認する項目になります。

向く企業、向かない企業

制度の性格から、向く場面と向かない場面を整理します。

事業の資金繰りが苦しいときに、税の軽減を目的に寄附をするのは、おすすめしません。軽減されるのは、寄附額のうちの一部（最大約9割）で、最低でも寄附額の一部は、企業が負担します。軽減のために、まず現金を出す必要があるためです。

類似制度との違い：個人版ふるさと納税と、人材派遣型

企業版ふるさと納税には、2つの似た制度があります。混同しないよう、違いを整理します。

人材派遣型は、内閣府の令和8年3月のリーフレットで、企業が人件費を含む事業費について寄附を行い、寄附と同じ年度に、寄附活用事業に従事する自治体の職員として任用される場合（または、地域活性化事業を行う団体等に採用される場合）をいうと説明されています。派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附で、その経費の最大約9割相当の税の軽減を受けられる、とされています。美深町のページには、人材派遣型についての記載はないため、検討する場合は、町の担当窓口に、受け入れの可否を確認してください。

関連する制度や、公式情報との関係

内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトには、制度の概要資料、Q&A、関連法令、全国の特徴的な取組、企業と自治体のマッチング会の案内が載っています。ポータルには、地方創生応援税制と連携した、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の資料も掲載されています。この助成金を活用する場合は、受領証に、寄附の対象となった事業の区域と実施期間を記載する扱いがQ&Aで示されています。助成金の詳しい要件は、所管の厚生労働省などの資料で確認してください。

内閣府地方創生推進事務局の問い合わせ先は、令和8年3月のリーフレットに、電話03-6257-1421、メールkigyou-furusato@cas.go.jp と記載されています。制度全般への質問は、ここに、美深町の事業への質問は、町の担当窓口に分けて問い合わせると効率的です。

検討から寄附までの日程の考え方

町のページには、寄附の受付期間の定めがなく、募集中と案内されています。したがって、締切から逆算するのではなく、自社の事業年度の末日から逆算して日程を組みます。次の表は、決算期の約3か月前から動き始める場合の、一般的な段取りの例です。時期の長さは、仮の目安で、制度の定めではありません。

事業年度の末日ぎりぎりに納入すると、町の事務や金融機関の処理が間に合わないおそれがあります。余裕をもって、納入日を決めてください。

よくある質問

問い合わせ先と、確認の順番

最後に、確認の順番を整理します。

ProdX Crowd編集部の整理では、この制度で失敗しやすいのは、制度の中身よりも、納税額に対して寄附額が大きすぎる場合と、決算期との調整を忘れる場合の2つです。補助金を探している企業が、次の一手として検討するときは、まず納税額の確認から始めてください。補助金とは、お金の向きも、審査の有無も、期待してよいことも違う制度です。

寄附を通じて、地域との関係が生まれ、自社の事業にも波及することはあります。ただし、それは制度が約束するものではなく、見返りでもありません。地域の課題に共感できるかどうかが、この制度を使う一番の理由になります。