企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）のご案内

上ノ国町の企業版ふるさと納税は、町への寄附で法人関係税を税額控除し、負担を寄附額の約1割まで下げる税制

北海道檜山郡の上ノ国町が案内している「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、補助金ではなく税制の仕組みです。企業が、国の認定を受けた地域再生計画に位置づけられた地方創生事業に寄附をすると、法人関係税から税額控除を受けられます。上ノ国町は、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と、税額控除（寄附額の最大6割）を合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、企業の実質的な負担は約1割になると説明しています。

ProdX Crowd編集部が、上ノ国町の案内ページ、同町が公開している地域再生計画と第3期創生総合戦略、寄附者一覧、内閣府の制度説明資料を読み、この制度の仕組みと、企業が使うときの確認点を整理しました。まず、制度の骨格を表にします。

この制度は、補助金のように「お金を受け取る」ものではなく、「寄附をして、その分の税の負担を軽くする」ものです。お金の流れが逆である点を、最初に押さえてください。また、ProdX Crowd編集部は税務の専門家ではありません。この記事は、公表されている資料に基づく制度の説明です。自社の税額への具体的な影響は、顧問税理士や税務署などで確認してください。

企業版ふるさと納税とは、どんな仕組みか

内閣府の制度説明資料は、この制度を「地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税を税額控除」するものと説明しています。仕組みを、時系列で整理します。

上ノ国町の場合、段階1にあたるのが「第3期上ノ国町創生総合戦略」（令和7年3月、計画の対象期間は令和7年度から令和11年度の5年間）、段階2〜3にあたるのが、令和7年3月31日に国の認定を受けた地域再生計画です。この認定があるため、同町は企業版ふるさと納税を受け入れることができます。

個人向けの「ふるさと納税」とは仕組みが異なります。個人向けは自治体の返礼品を受け取れますが、企業版は、寄附の見返りとして経済的な利益を受けることが禁止されています。この違いを、次の表で整理します。

いくら軽くなるのか：税の仕組みと計算例

内閣府の資料にある税額控除の仕組みを、税目ごとに整理します。この資料は令和2年度税制改正で税額控除の割合が引き上げられた際の説明を含みます。

3つの税目を合わせると、寄附額の最大6割が税額控除されます。さらに、寄附金は損金に算入されるため、約3割の軽減効果があり、合計で最大約9割が軽減されます。内閣府の資料の例では、「1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減」とされています。この税額控除の割合は、令和2年4月1日以後に開始する法人の事業年度から適用されています。

上ノ国町のページの数字を使って、寄附額ごとの目安を計算します。次の表は、税額控除の上限に達しない場合の「最大」の数字です。

ここで大切なのは、税額控除には上限がある点です。控除額の上限は、法人住民税は法人税割額の20%、法人税は法人税額の5%、法人事業税は事業税額の20%です。内閣府の資料の割合から、寄附額に対して必要な納税額を逆算すると、次のようになります。

例えば、100万円を寄附して法人住民税で4割（40万円）を控除してもらうには、法人税割額が200万円以上ある必要があります（40万円が20%に当たるため、200万円）。納税額が小さい会社が大きな金額を寄附しても、控除しきれない部分が出る可能性があります。寄附額は、自社の納税額を確認してから決めてください。具体的な控除額の計算は、顧問税理士に確認するのが確実です。

赤字の会社は、そもそも法人税の額が小さいため、税額控除の効果が限られます。この点は、税制の性質から読み取れる注意点ですが、個別の判断は税務の専門家に相談してください。

寄附できる会社・できない会社

上ノ国町のページは、制度を活用するうえでの留意事項を示しています。表にまとめます。

上ノ国町は、同町自体が寄附の対象になる自治体です。同町のページによると、寄附先として制度の対象になるには、国の認定を受けた地域再生計画があることが条件で、同町は令和7年3月31日にその認定を受けました。

「本社が所在する自治体への寄附は対象外」というルールは、本店所在地が上ノ国町内にある会社が、同町へ寄附する場合にそのまま当てはまります。内閣府の資料は、本社所在地の自治体への寄附は損金算入のみになる、と説明しています。

一方で、町が寄附した企業を周知することは可能です。町のページには、ホームページ、広報誌、県政広報番組での企業名の紹介、感謝状の贈呈、寄附を活用して整備した施設への銘板の設置が、例として挙げられています。また、地方公共団体との公正なプロセスを経た契約は問題ない、とも書かれています。

ここは、補助金を探している読者にとって、特に重要です。「寄附の見返りとして補助金を受け取る」ことは禁止されています。町の補助金を狙って寄附をする、という使い方はできません。補助金の審査や採択と、寄附の有無は、切り離して考える必要があります。

上ノ国町の寄附は何に使われるのか

寄附を使う先は、地域再生計画に位置づけられた事業です。上ノ国町の地域再生計画の名称は「上ノ国町まち・ひと・しごと創生推進交付金計画」で、計画の区域は同町の全域、計画期間は認定の日から2030年3月31日までです。事業実施期間は、第3期の事業が2025年4月1日から2030年3月31日までとされています。

計画には、次の4つの基本目標が掲げられています。

地域再生計画は、これらの事業の数値目標（KPI）を、2029年度を目標年として示しています。

町の計画は、効果検証を毎年9月頃に、外部有識者等を含む「上ノ国町創生推進会議」で行い、検証後に町の公式ウェブサイトで公表するとしています。寄附をした企業は、自社の寄附が、地域の課題解決にどう役立っているかを、この公表資料で確認できます。

なぜ上ノ国町は寄附を募っているのか：地域の事情

寄附を判断する企業にとっては、寄附先の地域が何に困り、何を目指しているかが大切です。地域再生計画と第3期創生総合戦略は、町の状況を次のように記しています。

町は、人口減少の主な要因を、少子高齢化による自然減と、進学や就労を契機とした若年者の社会減と分析しています。そのうえで、「地域に人、若者が残り続けられるように仕事を創る」こと、関係人口を増やして移住・定住を促進することを、課題として挙げています。

第3期創生総合戦略の総括は、第2期の主な成果と課題を、基本目標ごとに示しています。産業分野の記述は、企業にとって関わり方のヒントになります。

町の総合戦略は、地場産業の振興について、「町内企業・商店間のほか、企業版ふるさと納税制度等を活用した連携により、企業等とパートナーシップを結ぶ」ことを、基本的方向に掲げています。町が、企業との協働を前提に計画を作っていることが、ここから分かります。

寄附の形：金銭の寄附と人材派遣型

上ノ国町のページには、金銭による寄附のほかに、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」の案内があります。人件費相当額を含めた寄附を行うことで、企業の社員を「町の職員」や「地域の活性化団体」のメンバーとして受け入れる制度です。町のページは、企業にとっては「実質1割の負担」で、地方創生を通じた次世代リーダーの育成や、新たなビジネスチャンスの創出の機会として活用できる、と説明しています（企業版ふるさと納税ポータルサイトの出典）。

人材派遣型の具体的な派遣期間や条件、受け入れる業務は、町のページには書かれていません。検討する場合は、町の総務課政策推進室に直接確認してください。

実際に寄附した企業

町は、寄附者一覧をPDFで公開しています。令和7年度と令和8年度の一覧に載っている企業と対象事業は、次のとおりです。

この一覧から、寄附の対象事業が、観光、沿岸漁業、農業といった、町の基幹産業と結びついていることが読み取れます。令和8年度の最初の寄附は、人材派遣型でした。寄附先の事業を選ぶときは、自社の事業や理念と、町の事業の接点を考えると、説明しやすくなります。

申込の手順

町のページが示す手順は、寄附の受領にあたって、申出書の提出が必要というものです。

申出書の様式は、「上ノ国町企業版ふるさと納税寄附申出書」というWordファイルです。送付先は、次のとおりです。

制度全般に関する問い合わせ先として、町のページには、総務課広報情報係（電話 0139-55-2311、FAX 0139-55-2025）が記載されています。寄附の受領後に交付される書類の名称、寄附金の払込方法（振込など）、寄附から受領証明までの日数は、町のページからは確認できませんでした。町の窓口に直接確認してください。

寄附を決めるときのチェックポイント

寄附を検討するときに、見落としやすい点を整理します。

この制度の最大のリスクは、制度の要件を満たしていると思い込んで寄附をしたあとに、対象外だと分かることです。特に、本社所在地の自治体への寄附と、寄附の見返りは、よくある誤解です。申込の前に、必ず町と税理士に確認してください。

よくある質問

Q. 補助金とは何が違いますか。A. 補助金は、国や自治体が事業者に資金を交付する制度です。企業版ふるさと納税は、事業者が自治体に寄附をして、その分の税負担が軽くなる税制です。お金の流れが逆で、申請する先も、書類も、まったく異なります。

Q. 寄附をすれば、町の補助金や入札で有利になりますか。A. なりません。町のページは、寄附の見返りとして補助金を受け取ることや、寄附を入札参加要件とすることを、禁止される経済的利益の例として挙げています。

Q. 町外の会社でも寄附できますか。A. 町のページが示す条件は、本社が上ノ国町内にないこと（本社所在地の自治体は対象外）などです。令和7年度、令和8年度の寄附者一覧には、東京都や札幌市に事業所がある企業が載っています。

Q. 10万円未満でも寄附できますか。A. 寄附自体は可能な場合がありますが、この制度（税額控除）の対象になるのは、1回当たり10万円以上の寄附です。

Q. 寄附した企業名は公表されますか。A. 町のページは、寄附した企業を町が周知できる、と示しています（ホームページ、広報誌での企業名の紹介、感謝状の贈呈、施設への銘板の設置など）。上ノ国町は実際に、寄附者一覧をPDFで公開しています。公表の範囲や方法について希望がある場合は、申込の前に町へ確認してください。

Q. 人材派遣型の寄附はどんなものですか。A. 人件費相当額を含めて寄附をし、社員を町の職員や地域活性化団体のメンバーとして受け入れてもらう形です。派遣する期間や業務の内容は、町のページに書かれていないため、町に確認してください。

Q. この制度はいつまで使えますか。A. 町の地域再生計画の期間は、認定の日から2030年3月31日までです。ただし、税額控除の特例措置そのものの適用期限は、国の税制改正で決まります。最新の期限は、内閣府の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」で確認してください。

関連する国の制度と、確認先

企業版ふるさと納税は国の制度で、上ノ国町以外の自治体にも、同じ仕組みで寄附できます。内閣府の資料は、令和2年8月の認定後の時点で、地域再生計画の認定を受けた自治体が722団体（46道府県と676市町村）に達したと説明しています。最新の団体数は、内閣府の公表で確認してください。

内閣府の資料には、寄附を地方負担分に充てるなど、国の補助金や交付金と企業版ふるさと納税を併用する仕組みも記されています。令和2年3月末時点で、7府省の80の補助金・交付金が併用可能とされていました。自治体が国の事業と組み合わせて計画を進めるため、企業の寄附が地域の事業全体の一部を担う形になります。

情報の出どころは、次の公式資料です。

地域貢献と税負担の軽減を両立できる一方で、寄附の見返りの禁止、本社所在地の自治体は対象外という制約、控除額の上限と、守るべき点が多い制度です。補助金の活用と合わせて、自社の資金計画や地域との関わり方を整理したい場合は、ProdX Crowdにご相談ください。月額10,000円、初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なし、いつでも解約OKで、補助金の活用を支援しています。