補助金・経営支援顧問創業促進インキュベートルーム賃料助成金
創業促進インキュベートルーム賃料助成金（東大阪市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「創業促進インキュベートルーム賃料助成金」は、東大阪市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東大阪市・大阪府です。
（独法）中小企業基盤整備機構の公的賃借施設「クリエイション・コア東大阪」のインキュベートルームに入居した者のうち、本市の工業集積等を活用して、新製品・新技術の開発や新事業の創出を図る中小企業者等に対して、（公財）東大阪市産業創造勤労者支援機構が助成金を交付することで、本市内における創業を促すものです。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 創業促進インキュベートルーム賃料助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 東大阪市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東大阪市・大阪府 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 対象者 | 助成対象者は、下記に該当する者となります。 |
| 問い合わせ先 | 東大阪市都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室 |
「創業促進インキュベートルーム賃料助成金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東大阪市・大阪府（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者助成対象者は、下記に該当する者となります。 ／ ・クリエイション・コア東大阪のイ
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東大阪市・大阪府（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 助成対象者は、下記に該当する者となります。 ／ ・クリエイション・コア東大阪のインキュベートルームに入居する中小企業者や中小企業団体等のうち、製造業(ファブレス形態を含む)に属する事業を営むもの。 ／ ・【市内企業の場合】東大阪市税(法人市民税)に滞納がないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 創業 | 創業・開業に関する条件があります。事業を始めてからの年数や、開業の予定の時期が、対象かどうかを分けるため、開業日が分かる書類を用意します。 |
「創業促進インキュベートルーム賃料助成金」が目指していること
「クリエイション・コア東大阪」のインキュベートルームへの入居に対して、助成金を交付します。
「創業促進インキュベートルーム賃料助成金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（5項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 賃借料・リース | (市内企業の場合) インキュベートルーム月額賃借料の 10分の5、(市外企業の場合) インキュベートルーム月額賃借料の 10分の3 | 補助率は公募要領で確認 |
| システム・IT・ウェブ | 賃料等 はこちら ((独法)中小企業基盤整備機構ホームページ)よりご覧ください。 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | ●助成期間 居室の利用開始日より 3年間 (助成期間中は年度ごとに申請書類の提出が必要)、● 空室状況 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| 賃借料 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。 |
| 開発 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 実績報告書・交付請求書を提出 【3月中旬締切】 |
| その他 | 助成金を受領 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ・「中小企業者」とは、中小企業基本法に規定する中小企業で、製造業(ファブレス形態を含む)に属する事業を主たる事業として営むものに限る。 ／ 助成金交付までの流れ ／ 他にもモノづくりのまち東大阪は幅広い支援施策を設けておりますので、 ぜひこちらからご覧ください! ／ ご意見をお聞かせください ／ このページは役に立ちましたか? 役に立った ／ どちらともいえない ／ 役に立たなかった |
| 地域 | ・「市内企業」とは、東大阪市内で1年以上製造業を営み、東大阪市税を納めるものをいう。 |
「創業促進インキュベートルーム賃料助成金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：(公財)東大阪市産業創造勤労者支援機構
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 内装業の地域ネットワークを、新たな美容サービスの集客基盤へ | 地域の法人ネットワークと店舗改装の経験を、自社運営のサロンに生かす計画。 |
| 造園で培った植物の専門知識を、一般消費者向け園芸店へ展開 | 植物の専門知識を一般消費者へ。園芸店から造園へ還流する顧客接点を計画。 |
| コーヒー加工で培った品質管理を、D2Cスイーツ事業へ展開 | 卸から消費者との接点へ。D2Cとサブスクリプションで継続購入を設計する計画。 |
「創業促進インキュベートルーム賃料助成金」についてのよくある質問
Q&A創業促進インキュベートルーム賃料助成金
Q. 創業促進インキュベートルーム賃料助成金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 創業促進インキュベートルーム賃料助成金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
助成対象者は、下記に該当する者となります。
Q. 創業促進インキュベートルーム賃料助成金で、対象になる経費は何ですか？
(市内企業の場合) インキュベートルーム月額賃借料の 10分の5、(市外企業の場合) インキュベートルーム月額賃借料の 10分の3、●助成期間 居室の利用開始日より 3年間 (助成期間中は年度ごとに申請書類の提出が必要)、● 空室状況、賃料等 はこちら ((独法)中小企業基盤整備機構ホームページ)よりご覧ください。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 創業促進インキュベートルーム賃料助成金の申請は、どのように行いますか？
(公財)東大阪市産業創造勤労者支援機構
Q. 創業促進インキュベートルーム賃料助成金の問い合わせ先はどこですか？
東大阪市都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室
Q. 創業促進インキュベートルーム賃料助成金で、注意すべきことはありますか？
・「中小企業者」とは、中小企業基本法に規定する中小企業で、製造業(ファブレス形態を含む)に属する事業を主たる事業として営むものに限る。
Q. 創業促進インキュベートルーム賃料助成金で、注意すべきことはありますか？
・「市内企業」とは、東大阪市内で1年以上製造業を営み、東大阪市税を納めるものをいう。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東大阪市・大阪府）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：東大阪市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。