補助金・経営支援顧問人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）
人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）（厚生労働省）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）」は、厚生労働省が実施する補助金・助成金です。対象の地域は全国です。
事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するもので、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース） |
|---|---|
| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 1,000万円 |
「人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）」でいくら支援されるか
人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）の上限額は1,000万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。1,000万円800万円600万円
「人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域全国
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 全国 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）」が目指していること
事業主団体が、その構成員である中小企業者(以下「構成中小企業者」という)に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するもので、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。主な受給要件本助成金(コース)は、(1)から(3)の措置のすべてを実施した事業協同組合等が受給することができます。(1) 改善計画の認定雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること(2) 実施計画の提出構成中小企業者に対して、次の[1]~[4]から構成される1年間の「中小企業労働環境向上事業」の実施計画を策定し、労働局に提出すること。[1] 計画策定・調査事業[2] 安定的雇用確保事業[3] 職場定着事業[4] モデル事業普及活動事業(3) 中小企業労働環境向上事業の実施(2)で提出した計画どおりに中小企業労働環境向上事業を実施すること。
「人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（10項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | ◆詳細は、最寄りの都道府県労働局またはハローワークへお問い合わせください。、◆不正受給をしてから5年以内に支給申請をした場合、または申請日以降不正受給をした場合、◆支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない場合、◆申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令に違反した場合、◆性風俗関連営業、接待を伴う飲食業等、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う場合 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 事業者の区分 | 認定組合等の区分大規模認定組合等 ／ 中規模認定組合等 ／ 小規模認定組合等 |
| その他 | (構成中小企業者数500以上) ／ (同100以上500未満) ／ (同100未満) ／ 1.労働環境向上推進員の設置に係る費用 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 上記のほか、高度人材の配置、新分野進出または円滑な技能継承に伴い必要となる労働者の雇用管理改善、 |
| その他 | 仕事のやりがいを高める職業設計のモデルの明確化・職場の活性化、高年齢者等の活用・能力発揮、青少 ／ 年の職場定着の促進等 ／ 2 改善計画 ／ 改善計画の内容 ／ ◇中小企業者◇ ／ 中小労確法第2条第1項及び中小労確法施行令第1条に規定する以下1~17のいずれかに該当する者。 |
| 規模 | 1 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社 |
「人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）」についてのよくある質問
Q&A人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）
Q. 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）は、いくらまで支援されますか？
上限は1,000万円です。
Q. 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）で、対象になる経費は何ですか？
◆詳細は、最寄りの都道府県労働局またはハローワークへお問い合わせください。、◆不正受給をしてから5年以内に支給申請をした場合、または申請日以降不正受給をした場合、◆支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない場合、◆申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令に違反した場合、◆性風俗関連営業などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）で、注意すべきことはありますか？
上記のほか、高度人材の配置、新分野進出または円滑な技能継承に伴い必要となる労働者の雇用管理改善、
Q. 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）で、注意すべきことはありますか？
仕事のやりがいを高める職業設計のモデルの明確化・職場の活性化、高年齢者等の活用・能力発揮、青少
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（全国）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限1,000万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：厚生労働省の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。