補助金・経営支援顧問創業支援事務所等賃料補助金
創業支援事務所等賃料補助金（江東区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「創業支援事務所等賃料補助金」は、江東区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は江東区・東京都です。
江東区内で創業する方の事務所や店舗の賃料を一部補助します。 補助件数：18件 受付期間：令和8年9月1日（火）～令和8年11月30日（月）
受付の期間は、2026年9月1日から2026年11月30日まで。
| 制度名 | 創業支援事務所等賃料補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 江東区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 江東区・東京都 |
| 受付期間 | 2026年9月1日から2026年11月30日まで |
| 対象者 | 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、次の要件を全て満たす方 |
「創業支援事務所等賃料補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域江東区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、次の要件を全て満たす方 ／ 2
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 江東区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、次の要件を全て満たす方 ／ 2026年1月1日~2026年12月31日の期間に、初めて創業又は創業予定であること。 ／ ※個人事業主の場合は開業届出書の開業日、法人の場合は登記上の会社設立日が当てはまること。 ／ ※許認可等を必要とする業種は、開業日(又は法人設立日)と営業許可日を比べていずれか遅い日が当てはまること。 ／ 2027年3月31日までに賃貸借契約又は転貸借契約を締結し、契約期間が開始していること。 ／ 2026年1月1日~2026年12月31日の間 において 初めて 創業又は創業予定であること |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 本店 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 創業 | 創業・開業に関する条件があります。事業を始めてからの年数や、開業の予定の時期が、対象かどうかを分けるため、開業日が分かる書類を用意します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 補助開始月~12か月目 ／ 月額賃料の1/4以内 ／ 13か月目~24か月目 ／ ※対象賃料は、消費税を含み、共益費や振込手数料等は含みません。 |
| 日程 | ※補助期間は最大24か月間です。 ／ 申請受付期間(2026年度) ／ 2026年9月1日(火)~11月30日(月) |
| 金額 | ※1,000円未満の端数は切り捨てます。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 第9条区長は、前条の規定による申請があったときは、遅滞なく当該申請の ／ 審査をするものとし、形式上の要件に適合しない申請については、速やかに ／ 2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当 |
| 日程 | 申請者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請を却 |
| その他 | と認めるときは江東区創業支援事務所等賃料補助金交付決定通知書(別記第 ／ 3号様式)により、不適当と認めるときは江東区創業支援事務所等賃料補助 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 1事前審査(8月~11月) ／ 例年、2~3回審査を受ける方が多いため、期間に余裕をもってご準備ください。 ／ 2申請(9月~11月) |
| 申請の方法 | 申請前に、事業計画書を作成し、区の経営相談員(中小企業診断士)による審査を受け、適当と認められる必要があります。 |
| 審査 | 審査は、 「 江東区経営相談 」 よりご予約ください。 ／ ※予約では、 「創業相談」 を選択し、 相談内容に 「賃料補助金の 審査」 とご入力ください。 ／ 区の経営相談員において、事業の継続性が見込める内容となった場合に審査通過となります。 |
| その他 | ※事業計画書 PDF版(PDF:125KB)(別ウィンドウで開きます) / Word版(ワード:32KB)(別ウィンドウで開きます) ／ 事業計画書は、事業内容、資金計画、収支計画を具体的にご記載ください。 |
| 注意点 | 事業計画書作成の注意点 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
「創業支援事務所等賃料補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年9月1日から2026年11月30日まで。締切の2026年11月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年9月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月15日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月30日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 総合診療から専門領域を強化し、地域連携型の診療体制を構想 | 整形外科分野の高度医療サービスへ領域を拡大。 |
| 治療中心から、予防型サービスへ。 | パーソナルトレーニングを新たな収益サービスとして設計。 |
| 企業の燃料コスト削減ニーズから、新たな法人向けサービスを設計。 | 運送業・建設業などを対象にした燃料コスト削減サービスのBtoBモデル。 |
「創業支援事務所等賃料補助金」についてのよくある質問
Q&A創業支援事務所等賃料補助金
経営者
Q. 創業支援事務所等賃料補助金の受付期間はいつですか？
ProdX Crowd編集部
A.
2026年9月1日から2026年11月30日まで。
経営者
Q. 創業支援事務所等賃料補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
ProdX Crowd編集部
A.
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、次の要件を全て満たす方
経営者
Q. 創業支援事務所等賃料補助金の申請は、どのように行いますか？
ProdX Crowd編集部
A.
1事前審査(8月~11月)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（江東区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年9月1日から2026年11月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：江東区の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。