補助金・経営支援顧問事業者向け省エネルギー対策推進事業
事業者向け省エネルギー対策推進事業（岩手県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「事業者向け省エネルギー対策推進事業」は、岩手県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は岩手県です。
県内の中小事業者等における地球温暖化対策・脱炭素化を推進するため、既存の設備を高効率な空調機器、照明機器、給湯機器及び換気設備へ更新する費用の一部を補助します。 申請受付期間：2026年4月16日（木曜日）から2027年1月29日（金曜日）
受付の期間は、2026年4月16日から2027年1月29日まで。
| 制度名 | 事業者向け省エネルギー対策推進事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 岩手県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 岩手県 |
| 受付期間 | 2026年4月16日から2027年1月29日まで |
| 対象者 | 県内に拠点を有する中小事業者等(次の1または2のいずれか) |
| 問い合わせ先 | 先:岩手県環境生活企画室グリーン社会推進担当(電話番号: 019 - 629 - 5273 ) |
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)の認定事業所からの申請については、補助上限額をかさ上げします。
「事業者向け省エネルギー対策推進事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域岩手県
- 2対象者県内に拠点を有する中小事業者等(次の1または2のいずれか) ／ 中小企業者(中小
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 岩手県 |
| 対象者 | 県内に拠点を有する中小事業者等(次の1または2のいずれか) ／ 中小企業者(中小企業基本法で規定される事業者) ／ 年間のエネルギー使用量が、原油換算値で1,500kl未満の未満の工場または事業所等の所有者若しくは管理者中小企業者以外(医療法人、社会福祉法人、大企業など)であっても、(2)に該当すれば対象になります。 ／ 個人事業主も1又は2に該当すれば補助対象者になります。 ／ 他の要件は以下の5点です。 ／ 省エネルギー診断又は二酸化炭素(以下、「CO2」という)排出量の算定を実施していること。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「事業者向け省エネルギー対策推進事業」が目指していること
県内の中小事業者等における地球温暖化対策・脱炭素化を推進するため、既存の設備を高効率な空調機器、照明機器、給湯機器及び換気設備へ更新する費用の一部を補助します。なお、補助を受けた事業者は、社外への情報発信、従業員の意識啓発、県への定期的な報告、県事業への積極的な協力をいただくこととしています。
「事業者向け省エネルギー対策推進事業」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
| 高効率 | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)の認定事業所からの申請については、補助上限額をかさ上げします。 ／ 補助上限額: 50万円 ／ 補助上限額: 80万円 |
| その他 | (2)いわて脱炭素化経営企業等認定あり ／ 注いわて脱炭素化経営企業等認定制度について、下記リンク先をご確認ください。 ／ 「いわて脱炭素化経営企業等」(いわて地球環境にやさしい事業所認定)制度の概要 |
| 日程 | 5 申請の受付期間 ／ 2026年4月16日(木曜日)から2027年1月29日(金曜日) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月16日( 木 ) ~ 2027年1月29日( 金 ) |
| 金額 | ※予算上限に達し次第受付終了します。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 省エネルギー診断 ／ 省エネルギー診断の実施機関を紹介します。 ／ 過去に実施された省エネルギー診断の実施機関の例 ／ 電話:022-221-1751(東北本部) ／ 省エネお助け隊に登録された機関による診断 ／ 省エネお助け隊ポータル (外部リンク) ／ 省エネ効果に関する情報発信と県事業への積極的な協力等 |
| 事業者の区分 | 一般財団法人省エネルギーセンター ／ 一般財団法人省エネルギーセンター (外部リンク) |
| 地域 | 省エネお助け隊(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 完了報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 既存の設備からの更新で、工事を伴う導入であること ／ 中古品の設置その他これに類する設備でないこと ／ リースによる導入でないこと ／ 業者へ発注済みであったり、設置工事に着手済みであったりしないこと |
| 申請の方法 | 本事業への申請を希望される場合は、 必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください (019-629-5273) ／ 申請の手続き ／ 本ページ下部「添付ファイル」の(様式第1号)申請書により申請してください。 |
| 日程 | 申請の受付期限、事業完了期限を過ぎないようご注意ください。 |
「事業者向け省エネルギー対策推進事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月16日から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月29日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 高単価飲食店の個室ニーズに応え、空間価値による価格決定力を高める | 完全個室化で、顧客が求める空間の価値を高め、価格決定力を強める計画。 |
| 倉庫管理・梱包・物流の強みを活かし、防災用品の充填加工まで一括受託 | 倉庫・梱包の強みに充填加工を加え、顧客の工程を1社で完結させる計画。 |
| ダイビングとシュノーケリングの異なる需要に対応する専用船の整備を構想 | 目的の異なる顧客に、専用の船と商品を分けて用意する構想。 |
「事業者向け省エネルギー対策推進事業」についてのよくある質問
Q&A事業者向け省エネルギー対策推進事業
Q. 事業者向け省エネルギー対策推進事業の受付期間はいつですか？
2026年4月16日から2027年1月29日まで。
Q. 事業者向け省エネルギー対策推進事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
県内に拠点を有する中小事業者等(次の1または2のいずれか)
Q. 事業者向け省エネルギー対策推進事業の申請は、どのように行いますか？
省エネルギー診断
Q. 事業者向け省エネルギー対策推進事業の問い合わせ先はどこですか？
先:岩手県環境生活企画室グリーン社会推進担当(電話番号: 019 - 629 - 5273 )
Q. 事業者向け省エネルギー対策推進事業で、注意すべきことはありますか？
既存の設備からの更新で、工事を伴う導入であること
Q. 事業者向け省エネルギー対策推進事業で、注意すべきことはありますか？
中古品の設置その他これに類する設備でないこと
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（岩手県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月16日から2027年1月29日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：岩手県の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。