重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金は、重度障害者を10人以上雇う事業所の、施設・設備の整備費の3分の2を、最大5,000万円まで助成する

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金は、重度身体障害者、知的障害者、精神障害者を、多数、継続して雇用し、安定した雇用を続けられると認められる事業主が、これらの障害者のために、事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。障害者雇用納付金制度にもとづく助成金で、運営は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）です。

作業施設設置等助成金は、障害者1人ごとの配慮を支援するのに対し、この助成金は、重度障害者を多数雇用する「事業所」そのものの、施設整備を支援する点が、違いです。JEEDの令和8年度4月版のパンフレットをもとに、整理します。

制度の骨格を、先に表で整理します。

この助成金は、規模の大きな整備を対象としているため、要件と手続きが、他の助成金より、厳密です。以下、順に整理します。

支給対象となる事業主：3つの条件

パンフレットによると、支給対象事業主は、重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を、労働者として多数継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために、事業の用に供する施設・設備（事業設備等）の設置または整備を行う事業所の事業主です。次の3つのいずれにも当てはまる事業所が、対象です。

「継続して雇用している」とは、認定申請の日の時点で、1年を超えて雇用していることをいいます。

人数の数え方で、除かれるもの

①の10人以上を判断するときには、次の助成金の支給対象となった障害者と、その補充者は、含まれません。

つまり、すでに作業施設設置等助成金を受けた障害者は、この助成金の10人の人数に、含められません。両方を活用する場合は、対象者の区分に、注意が必要です。

支給対象にならない事業主

パンフレットは、次のような事業主には、助成金を支給しないと書いています。

障害者を雇い入れて、助成金を受けた後に、事業主の都合で離職させると、次の申請に影響します。長く雇用を続けることが、この制度の前提です。

支給対象障害者

支給対象の障害者は、労働者であって、次のいずれかに当てはまる方です（特定短時間労働者と在宅勤務者を除く）。

重度知的障害者とは、知的障害者のうち、判定機関により、知的障害の程度が重いと判定された方です。

支給対象となる事業施設等

支給対象は、支給対象障害者の雇用に適当と認められるものであって、事業主自らが所有するものです。

管理施設と福祉施設は、作業施設と、併せて設置する場合に限られる点に、注意が必要です。作業施設を伴わない、福祉施設だけの整備は、この助成金の対象になりません。

助成率と、限度額

パンフレットによると、設置助成金の支給額は、支給対象費用の額に、助成率を掛けて得た額、または、限度額のいずれか低い額です。

計算例を、仮の数字で示します。

特例の内容（助成率4分の3、限度額1億円となる条件）は、パンフレットの「特例」のページで、定められています。該当するかは、支部に確認してください。

見積と設計図書の決まり

高額な整備になるため、見積と設計図書の決まりが、あります。

入札の際の、入札予定価格の参考にする積算は、建築士法に規定する、建築士または建築士事務所が行わなければなりません。認定申請書には、建築士等が作成した設計図書と設計内訳書を添付し、入札予定価格は、建築士等が積算した額を上限として、認定申請します。

設計監理については、注意があります。設計監理は、認定申請事業主自ら、または、子会社、親会社、関係会社などが、行うことが可能ですが、その場合の設計監理費は、支給対象費用に含まれません。設計監理を行う人は、建築士法に定められた資格を持つ人でなければなりません。

認定申請と、支給請求

流れは、他のJEEDの助成金と同じく、まず認定申請を行い、認定を受けてから、発注と整備を行い、その後、支給請求を行います。

認定申請の前に、発注契約や着工をしてはいけません。必要な場合の「事前着手」の手続きは、支部に確認してください。

雇用継続と、施設の処分制限

助成金を受けた後にも、守る条件があります。パンフレットの共通事項のうち、主なものを整理します。

重度障害者を多数雇用する事業所の整備は、長期にわたる、雇用と運営の約束を伴います。計画の段階から、長期の雇用の見通しを、立てておく必要があります。

重度障害者を雇用する事業所の、整備を計画する

どのような事業所が、この助成金に向くか、整理します。パンフレットの要件から、当社が整理した、考え方です。

要件の確認：人数と割合の数え方の例

人数と割合の要件は、数え方を間違えやすい点です。パンフレットの条件（支給対象障害者を10人以上、継続して雇用、労働者数に占める割合が10分の2以上、作業施設設置等助成金の対象者は人数に含めない）にもとづき、次の表で、数え方の例を示します。数字は、仮のものです。

「継続して雇用している」は、認定申請の日の時点で、1年を超えて雇用していることをいいます。申請の日を基準に、1人ずつ、雇入れの日を確認してください。

準備のスケジュール（目安）

設計図書、相見積、入札など、準備に時間がかかる助成金です。次の表は、パンフレットの手続きから、当社が整理した、準備の順序の目安です。期間は、整備の規模で変わります。

整備の優先順位を、決める

限られた予算の中で、何から整備するかを、決める必要があります。次の表は、一般的な観点で、当社が整理した、優先順位の考え方です。

助成の対象になるかどうかは、判断の1つで、すべてではありません。対象にならない整備でも、働きやすさのために必要なものは、事業主の負担で行う判断も、必要です。

ProdX Crowdの見方：大型の整備は、「人の確保」と「長期の運営」を先に固める

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。大型の設備投資の相談で、特に感じる点があります。

助成金の額が大きいほど、助成の要件を満たすことが、目的になりがちです。しかし、この助成金は、重度障害者を多数、継続して雇用している事業所が、その雇用をさらに安定させるための整備を、支えるものです。整備が先で、人が後、という順序では、要件を満たしません。人の雇用と定着が先にあり、そのうえで、働きやすい施設を整える、という順序が、制度の考え方です。

もう1つは、設計と入札の準備に時間がかかる点です。設計図書は、建築士の作成が原則で、見積や入札の決まりもあります。認定を受ける前に、設計の準備を進めておく必要があります。工期や、申請の時期を、逆算して、計画を立ててください。

最後に、事業の継続性です。助成金には、雇用の継続義務と、施設等の処分制限があります。事業の撤退や、移転を、近い将来に、考えている場合は、整備の前に、返還のリスクを、確認してください。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. 福祉施設だけを、整備することはできますか。

できません。管理施設と福祉施設は、作業施設と併せて設置するものに限られます。

Q. 賃借した建物は、対象になりますか。

パンフレットでは、支給対象となる事業施設等は、事業主自らが所有するものです。事業施設等の設置（賃借による設置を除く）を行う事業所が、対象です。賃借の場合の扱いは、支部に確認してください。

Q. 助成金の限度額は、いくらですか。

5,000万円（特例は1億円）です。従前の施設改善助成金などの総支給額と合算して、1億円が限度です。

Q. 他の補助金と併用できますか。

併用できますが、同じ費用に充てるための補助金等の額が確定している場合は、支給対象費用から、その額を引いた残りの額に、助成率を掛けて計算します。

Q. 申請はどこにしますか。

事業所の所在地を管轄する、JEEDの都道府県支部（高齢・障害者業務課、東京と大阪は高齢・障害者窓口サービス課）です。

まとめ：重度障害者の雇用の安定を、施設整備で支える

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金は、重度身体障害者、知的障害者、精神障害者を10人以上雇用し、割合が10分の2以上の事業所が、作業施設などを整備する場合に、費用の3分の2（特例は4分の3）を、最大5,000万円（特例は1億円）まで助成する制度です。

この助成金は、整備の費用を支えるだけでなく、重度障害者が安心して働き続けられる事業所を、長期にわたって運営していくための制度です。整備後の運営まで、見通して、準備を進めてください。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、JEEDの障害者雇用納付金関係助成金のページ（https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html）で確認できます。人材と設備の計画を、補助金や税制と合わせて整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。