障害者介助等助成金

障害者介助等助成金は、職場介助者・手話通訳者・職場支援員などの人的な支援の費用を、最長10年助成する

障害者介助等助成金は、障害者を労働者として雇い入れるか、継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な、介助等の措置を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。障害者雇用納付金制度にもとづく助成金で、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が実施しています。

施設や設備の整備を助成する「作業施設設置等助成金」に対して、この助成金は、人による支援、つまり、介助者、通訳者、支援員などを、配置または委嘱する費用を、助成する点に特徴があります。JEEDの令和8年度4月版のパンフレットを中心に、整理します。

制度の骨格を、先に表で整理します。

申請の窓口は、都道府県支部の高齢・障害者業務課（東京と大阪は高齢・障害者窓口サービス課）です。令和7年4月1日から、e-Gov電子申請でも申請できます。

助成金の算定の基本：2通りの計算方法

JEEDのパンフレットは、助成金の支給額を、次の2通りで算定する、と説明しています。

どちらも、算出された額が、支給限度額を超える場合は、支給限度額が支給額になります。国、地方公共団体、独立行政法人から補助金等の額が確定している場合は、支給対象費用から、その額を控除した後の額が、支給額の上限になります。

職場介助者の配置又は委嘱助成金

助成率と支給限度額

「委嘱1回」とは、職場介助者ごとに、職場介助者1人が、同一日に行う職場介助業務に係る、委嘱をいいます。「年150万円まで」とは、職場介助者を初めて委嘱した日から起算して、1年の期間ごとに、同額を超える場合は、同額が限度になる、という意味です。

支給対象費用の算定（配置の場合）

配置の場合の支給対象費用は、次の式で算定されます。

計算例を、仮の数字で示します。

職場介助者が、業務のうち、介助にあたった時間だけが、対象になる点が、実務で重要です。介助以外の業務の時間は、支給対象費用に含まれません。

継続措置に係る助成金：支給期間のあと、最長5年

職場介助者の配置又は委嘱助成金の支給期間が終わった後も、措置を続ける場合は、「継続措置に係る助成金」を受けられます。

最初の助成金（4分の3、最長10年）と合わせると、最長で15年間、助成を受けられる構造です。助成率は、継続措置になると、4分の3から3分の2に下がり、限度額も、小さくなります。

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金

聴覚障害者のために、手話通訳・要約筆記等の担当者を、配置または委嘱する場合の助成金です。職場介助者の助成金と、同じ構造です。

配置から委嘱へ、または委嘱から配置へ、措置を変更した場合の年間の支給限度額には、特例があります。たとえば、継続措置で、配置から委嘱に変更した場合、支給対象期間の開始から1年ごとの期間で、配置した期間が6か月以上なら156万円、6か月未満なら135万円とされています。

職場支援員の配置又は委嘱助成金：職場定着の支援

職場支援員は、雇用した障害者の職場定着を図るために、業務の遂行に必要な援助や指導を行う人です。この助成金は、職場支援員を配置（＝雇用）または委嘱した事業主を対象に、障害者の雇用の促進と、雇用の継続を図ることを目的としています。

対象となる事由と、条件

支給対象事業主は、次の（1）から（5）のすべてに当てはまる事業主です。ここでは、パンフレットの内容を整理します。

（2）の事由は、次の6つです。

同一の事由について、同一の雇用保険適用事業所、同一の支給対象障害者に対して、1回の認定に限り、受給できます。

支給額（配置の場合）

職場支援員を配置した場合は、支給対象障害者ごとに、次の式で算定されます。

支給月額は、支給対象障害者の労働時間の区分と、事業主の規模で、次のとおりです。

企業在籍型職場適応援助者助成金による支援終了を理由とするものは、最大6か月間です。

支給額（委嘱の場合）

計算例を示します（仮の数字）。

認定申請の期限も、重要です。パンフレットによると、職場支援員の配置または委嘱を行おうとする日の前日から起算して、1か月前の応当日（ない場合は月末）までです。たとえば、7月1日から職場支援員を配置または委嘱する場合は、認定申請の期限が5月30日になります。

JEEDのページには、令和6年4月1日以降に認定申請された職場支援員の配置助成金については、支給限度額が下がる場合がある、との注意があります。たとえば、週の所定労働時間が15時間以上20時間未満の精神障害者の場合、令和6年3月31日までの認定申請では、支給限度額が月15,000円（中小企業は月20,000円）でした。申請の時期の取扱いは、最新のページで、確認してください。

職場復帰支援助成金

中途障害者等が、療養のための休職の後に、職場に復帰する際に、その人の能力に合わせた職務開発その他の、職場復帰のために必要な措置を講じる事業主を、助成する制度です。職場支援員の助成金と、同じパンフレットで案内されています。

支給額などの詳細は、パンフレットと、JEEDの支部で、確認してください。

申請の流れと、共通の注意点

障害者雇用納付金関係助成金は、まず認定申請を行い、認定を受けた後に、支給請求を行う流れです。

共通の注意点が、いくつかあります。

支援の記録に残す項目

助成金の計算と、支給請求のために、日々の記録が必要です。次の表は、助成金の算定の考え方（支援を行った時間、回数、出勤の状況）から、当社が整理した、記録の項目の例です。実際の提出様式は、JEEDの様式に従ってください。

ProdX Crowdの見方：人的な支援は、「誰が、何を、いつまで」を、先に決める

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。障害者雇用の相談で、特に感じる点があります。

施設や設備の整備は、見た目に分かりやすく、計画を立てやすいのに対し、人による支援は、見えにくく、計画が、あいまいになりやすい分野です。介助者や支援員を置いても、「誰が、何を、どの時間に行うのか」が、決まっていないと、助成の対象になる業務と、通常の業務の区別がつかず、助成金の計算も、実務も、うまく回りません。

助成金の計算は、支援を行った時間（職場介助者の場合）や、支援の回数（委嘱の場合）、出勤の割合（職場支援員の場合）で、決まります。そのため、支援の記録（日報、面談の記録、出勤簿）を、日々残す運用が、必須です。記録がないと、後から支給額を、証明できません。

もう1つは、助成金の終わりを見据えることです。助成の期間は、最長で、10年（継続措置は5年）、職場支援員は、最大2年（精神障害者は3年）です。助成が終わった後も、その人が働き続けられるよう、職場の中に、自然に支え合う仕組みを、育てていくことが、長期的には、最も大切です。助成金は、その仕組みが、根づくまでの、時間を支えるものとして、使ってください。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. 職場介助者は、社内の従業員でもよいですか。

職場介助者を「配置」する場合は、事業主が雇用する人（常用雇用労働者）を、特定の任に置くことをいいます。「委嘱」する場合は、役員や常用雇用労働者以外の、特定の資格や経験のある人に、業務の実施を委任することをいいます。パンフレットの用語の解説で、定義されています。

Q. 助成の期間は、どれくらいですか。

職場介助者と手話通訳・要約筆記等担当者は、最初の助成金が最長10年間、継続措置に係る助成金が最長5年間です。職場支援員は、最大2年間（精神障害者は最大3年間）です。

Q. パートタイムの障害者にも、使えますか。

使えます。ただし、職場支援員の助成金では、短時間労働者や特定短時間労働者の場合、支給月額が、一般労働者より小さくなります。労働者の区分は、月ごとの所定労働時間（一般労働者は月120時間以上、短時間労働者は月80時間以上120時間未満、特定短時間労働者は、重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者で、月40時間以上80時間未満）で判断されます。

Q. 認定を受ける前に、支援員を雇ってしまいました。

認定の前に措置を開始すると、対象にならない可能性があります。すでに始めている場合は、すぐに、都道府県支部に、相談してください。

Q. 申請は、電子でできますか。

できます。令和7年4月1日から、e-Gov電子申請で行えます。JEEDのページには、電子申請のマニュアルが、掲載されています。

まとめ：支援の記録を取りながら、認定を受けて始める

障害者介助等助成金は、職場介助者、手話通訳・要約筆記等の担当者、職場支援員などの、人による支援の費用を、助成する制度です。職場介助者などは、費用の4分の3を最長10年、その後、3分の2を最長5年、職場支援員は、月額4万円（中小企業の一般労働者）を最大2年（精神障害者は3年）、助成します。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、JEEDの障害者雇用納付金関係助成金のページ（https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html）で確認できます。人材と資金の計画を、補助金や税制と合わせて整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。