人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、社員の研修にかかる「訓練経費」と「訓練中の賃金」の一部を、コースごとの助成率で補助する制度

人材開発支援助成金は、厚生労働省が所管する雇用関係助成金です。事業主が雇用する労働者に、職務に関連した専門的な知識や技能を身につけさせるための職業訓練を、計画に沿って実施したときに、訓練にかかった経費と、訓練期間中の賃金の一部を助成します。

厚生労働省のページには、注意書きが目立つ位置に置かれています。「訓練経費は無料になりません」です。助成金は、費用の全額を負担してくれる制度ではなく、事業主が経費を先に払い、その一部が後から戻る仕組みです。

この記事は、厚生労働省の令和8年度版のパンフレット（令和8年8月3日版）にもとづき、4つのコースと、助成額・助成率、手続き、注意点を整理します。コースごとに、対象の訓練と助成の中身が違うため、まず全体の地図から見ます。

対象労働者は、いずれも、雇用保険の被保険者です。

先に確認する、共通の前提条件

どのコースでも、パンフレットの「チェックリスト付きフローチャート」が、最初に確認する項目を示しています。申請の前に、次の4点を、確認してください。

さらに、事業主が業務命令で労働者に訓練を受けさせる場合は、次の条件があります。

ここで、特に落とし穴になりやすいのは、計画届の提出時期です。訓練を始める1か月前までに届けを出す必要があり、訓練を始めてから、助成金のことに気づいても、その訓練は、対象にならない可能性が高いです。社員の研修を企画するときは、同時に、助成金の計画届の準備を始めてください。

コースごとの助成額・助成率

パンフレットの助成額・助成率の表を、コースごとに整理します。かっこの数字は、中小企業以外の事業主の場合です。「賃金要件等を満たす場合」は、訓練の修了後に、訓練を受けた人の賃金が、改定前後で5%以上上昇している場合などで、助成率等が加算されます。

人材育成支援コース

中高年齢者実習型訓練は、令和8年4月8日に新設されたメニューです。45歳以上の労働者に、実践的なスキルを習得してもらう訓練が対象です。

教育訓練休暇等付与コース

人への投資促進コース

令和8年4月8日に、新規採用助成と職務代行助成が追加されました。長期の教育訓練休暇を取る社員の代わりに、人を採用したり、職務を代行したりする場合の助成です。

事業展開等リスキリング支援コース

このコースは、パンフレットの注記によると、令和8年度末までの時限措置です。令和8年8月3日からの変更点が、公式に案内されています。また、令和8年4月8日に、設備投資加算が新設されました。

賃金要件等：訓練の後に賃金が上がると、助成が増える

助成率や賃金助成の額に、「賃金要件等を満たす場合」の加算がある点は、この助成金の特徴です。パンフレットの注記によると、次のいずれかを満たす場合に、助成率等が加算されます。

つまり、研修の成果を、賃金に反映させる事業主が、有利になる仕組みです。研修を実施して終わりではなく、社員の処遇の改善まで、計画に含めると、助成が厚くなります。

助成額の計算例

訓練の経費と、賃金の助成が、どう組み合わさるかを、人材育成訓練（OFF-JT、中小企業、正規雇用労働者）で計算してみます。ここでの数字は、仕組みを理解するための仮の例です。

この計算で見ると、訓練経費30万円に対して、助成額は約18.3万円から24万円です。事業主の実質的な負担は、30万円から、助成額を引いた金額です。さらに、訓練中に、社員に支払う賃金は、別に事業主が負担するため、賃金助成で、その一部が戻る仕組みです。

この計算は、単純化したものです。実際の支給額は、訓練の種類、対象者、上限額、訓練の実施の状況などで変わります。上限の考え方など、細かい規定は、支給要領とパンフレットで確認してください。

手続き：計画届を出して、訓練して、2か月以内に申請する

手続きの流れは、次のとおりです。

計画届の提出期間の数え方を、訓練開始日の例で整理します。パンフレットには、次のような例が載っています。

提出期限が土日や休日の場合は、翌開庁日が提出期限になります。新たに雇い入れた労働者のみを対象とした訓練で、雇い入れ日から訓練開始日まで1か月以内である場合や、天災等のやむを得ない理由がある場合は、訓練開始日の前日までとなります（理由を記した書面を添える）。

支給申請の期限も、重要です。訓練終了日の翌日から2か月以内が厳守の期限です。訓練終了日とは、計画届の「訓練の実施期間」の最終日に記載した日をいいます。eラーニングの訓練で、実施期間の最終日より前に訓練を修了し、支給要件を満たした場合は、実際に訓練を修了した日の翌日から申請できます。

計画届の提出は、窓口への直接提出、郵送、電子申請の方法があります。パンフレットには、計画届を電子申請システムで提出していない場合、変更届や支給申請も、電子申請システムでは行えない、という注意が書かれています。計画届の提出の方法は、最初に、決めておく必要があります。

最近の変更と注意：必ず最新の通知を確認する

厚生労働省のページには、最近の変更に関する通知が、並んでいます。支給要領の改正が、頻繁に行われているため、申請の前に、最新の内容を確認してください。

特に、受講料等の価格設定に関する疎明書は、実務に影響します。令和8年5月14日の支給要領改正により、令和8年5月14日の時点で、支給申請が行われていないもの、または、支給申請が行われていても、支給決定または不支給決定がされていないものは、疎明書（様式第28号）の提出が必要です。今後支給申請をする事業主は、申請の際に、一緒に提出します。

不正受給は公表され、重い責任を負う

パンフレットと、厚生労働省のページは、不正受給に厳しく対処していると明記しています。ページの目立つ位置に、「不正受給した事業主は公表されます」と、注意書きがあります。

訓練の実態がない、あるいは、書類と実態が違うといった状態は、不正受給に当たります。訓練の記録（受講の記録、出席の記録、修了の証明、経費の領収書、賃金台帳など）は、申請書類と整合するように、日ごろから管理してください。

ProdX Crowdの見方：研修は「計画届の前」に企画を固める

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。人材開発の助成金について、特に感じるのは、時間の順序です。

研修の企画が固まってから、助成金のことを調べると、計画届の提出期限（訓練開始日の1か月前）に間に合わないことがあります。研修を受けさせたいと考えた時点で、同時に、助成金の対象になるかを確認し、計画届の準備を始めてください。

もう1つは、研修の目的を、事業の計画と結びつけることです。人への投資促進コースや、事業展開等リスキリング支援コースは、事業展開、DX、成長分野といった、会社の方向性と関連する訓練が対象です。助成金のために、研修を選ぶのではなく、事業の方向性に必要な人材を育てる研修を選び、そのうえで、使える助成を探す、という順序が、研修の効果を高めます。

最後に、研修の成果を賃金に反映させる点です。賃金要件等を満たすと、助成率が上がります。これは、研修への投資を、社員の処遇の向上につなげる事業主を、後押しする仕組みです。社員のスキルアップと、賃上げを、一体の施策として設計できると、定着率の向上にも役立ちます。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. 研修の費用は、全額、助成されますか。

されません。厚生労働省のページには、「訓練経費は無料になりません」と、明記されています。経費助成率は、コースと訓練の種類で、45%から75%などと決まっており、賃金要件等を満たす場合に、加算されます。

Q. 訓練を始めた後に、計画届を出せますか。

原則として、できません。計画届の提出期間は、訓練開始日の6か月前から1か月前までです。例外は、新たに雇い入れた労働者のみを対象とした訓練で、雇い入れ日から訓練開始日まで1か月以内の場合や、天災等のやむを得ない理由がある場合に限られます。

Q. パートやアルバイトの社員も、対象になりますか。

対象労働者は、雇用保険の被保険者です。人材育成訓練では、非正規雇用労働者の場合の助成率が、正規雇用労働者より高く設定されています。対象になるかは、雇用保険の加入状況で決まるため、自社の社員の加入状況を確認してください。

Q. eラーニングも、対象になりますか。

訓練の種類によって、eラーニングによる訓練も、対象になる場合があります。厚生労働省のページに、eラーニング訓練実施結果報告書の様式が載っています。eラーニングの訓練は、実施期間の最終日より前に修了した場合の、申請の取扱いも、パンフレットに書かれています。

Q. 申請の窓口は、どこですか。

事業所または事業主団体の事業所の所在地を管轄する労働局です。都道府県によっては、ハローワークでも受け付けている場合があります。窓口と連絡先は、パンフレットの最後のページに載っています。

まとめ：研修を決めたら、計画届の準備を同時に始める

人材開発支援助成金は、社員の職務に関連する訓練の経費と、訓練中の賃金の一部を、助成する制度です。コースは、人材育成支援、教育訓練休暇等付与、人への投資促進、事業展開等リスキリング支援の4つで、経費助成率は、訓練の種類や、賃金要件等で、45%から100%などと、幅があります。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、厚生労働省の人材開発支援助成金のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）で確認できます。助成金は、支給要領の改正が頻繁にあります。申請の前に、最新の内容を、労働局かハローワークで確認してください。人材育成と賃上げ、補助金の組合せを整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。