働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、残業の上限や休暇の制度づくりに、費用の4分の3を助成する

働き方改革推進支援助成金は、厚生労働省が所管する助成金です。このコースは、生産性を向上させ、時間外労働を減らし、年次有給休暇や特別休暇を取りやすくするための環境整備に取り組む、中小企業事業主を支援します。

背景にあるのは、時間外労働の上限規制です。厚生労働省のページによると、令和2年4月1日から、中小企業にも、時間外労働の上限規制が適用されています。規制に対応するための、労務管理の仕組みづくりや、設備・機器の導入の費用を、助成する制度です。

令和8年度（2026年度）の制度の骨格を、先に表で整理します。

注意すべき点は、国の予算額に制約されるため、11月30日より前に、予告なく受付を締め切る場合があることです。この記事を読んでいる時点で、期限が近い場合は、すぐに労働局へ確認してください。

助成を受ける条件：4つの事業主要件

支給対象となる事業主は、次のいずれにも当てはまる、中小企業事業主です。

要件2の、業種ごとの規模の基準は、次のとおりです。資本金・出資の総額、または、労働者数のどちらか一方を満たせば足ります。

要件3は、特に確認が必要です。年休管理簿の作成と、就業規則の届出が、交付申請の前に済んでいないと、そもそも申請できません。常時10人未満の労働者を使用する事業場で、就業規則を、労働基準監督署に届け出ていない場合は、支給申請時に、就業規則の申立書を提出する旨が、ページに書かれています。

成果目標：1つ以上を選んで、達成を目指す

この助成金の核心は、成果目標です。次の3つのうち、1つ以上を選び、改善事業を実施して、達成を目指します。

成果目標①は、事業実施前の36協定の設定時間数と、事業実施後の設定時間数の、組合せで、上限額が決まります。ご案内の表から読み取れる区分は、次のとおりです。

つまり、現状の設定が長いほど、短縮の幅が大きく、上限額も大きくなります。ただし、助成額は、上限額と、対象経費の3/4の、いずれか低い額で決まります。上限額が大きくても、実際に使った経費が少なければ、助成額は小さくなります。

賃上げ加算と割増賃金率加算

成果目標に加えて、次の加算を、適用できます。

賃上げ加算は、常時使用する労働者が30人を超える場合の上限額の加算として、ご案内に表があります。引上げ人数と、引上げ率で、加算額が決まります。たとえば、3%以上の引上げで、引上げ人数が1〜3人なら6万円、4〜6人なら12万円、7〜10人なら20万円、11〜30人なら1人当たり2万円（上限60万円）です。5%以上の引上げでは、1〜3人なら24万円、4〜6人なら48万円、7〜10人なら80万円、11〜30人なら1人当たり8万円（上限240万円）です。さらに高い引上げ率の区分もあります。詳細は、ご案内と交付要綱で確認してください。

助成額の決まり方：上限額と、対象経費の3/4の低いほう

厚生労働省のページによると、交付額は、成果目標の達成状況に応じて、次のいずれか低い額です。

計算例で確認します。金額は、仕組みを示す仮の数字です。

事例イのように、上限額に余裕があっても、実際の経費が少なければ、助成額は、経費の3/4で決まります。事例ウのように、成果目標の上限額が小さい場合は、経費をかけすぎても、上限額までしか助成されません。取組の規模は、成果目標の上限額と、バランスを見て決めてください。

対象になる取組（改善事業）

いずれか1つ以上を実施します。

ページには、注意が書かれています。原則として、乗用自動車、パソコン、タブレット、スマートフォンの導入・更新は、対象になりません。汎用の機器は、対象外のため、見積書を取る前に、対象かを確認してください。

ご案内には、課題別の活用の事例が、載っています。

申請から、支給までの流れ

交付決定の前に、改善事業に着手すると、助成の対象にならない可能性が高い点が、実務で大きな注意点です。交付決定を受けてから、発注し、事業を実施する順序を、守ってください。この点は、必ず、労働局に確認してください。

ページに載っている主な様式は、次のとおりです。

令和8年度の日程から、逆算して準備する

令和8年度の期限は、次のとおりです。交付申請の期限（11月30日）から、事業の実施期間の終わり（令和9年1月31日）までは、約2か月しかありません。実施に時間がかかる取組みは、日程が厳しくなります。

交付決定から、事業の実施期間の終わりまでが、短いほど、設備の納期や、36協定の届出に使える時間が少なくなります。成果目標①を選ぶ場合は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に、有効期間の始期がある36協定を、届け出る必要があります。この期間のどこで届け出るかも、日程に入れてください。

成果目標ごとの、進め方の目安

いずれも、労働者との協議が必要です。助成金の締切から、逆算して、協議の開始時期を決めてください。

申請の前に、社内で整えておくこと

相談できる窓口

ページには、都道府県ごとに設置している「働き方改革推進支援センター」でも、相談を受け付けていると書かれています。申請窓口の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）と、あわせて活用できます。

また、厚生労働省は、活用事例を「生産性向上のヒント集」（2026年6月作成）にまとめて公開しています。厚生労働省の公式noteにも、受給企業へのインタビューが掲載されています。取組のイメージづくりに、役立ちます。

ProdX Crowdの見方：助成金のために制度を作らず、制度づくりに助成金を使う

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。この助成金について、特に伝えたい点を整理します。

この助成金の対象は、残業の上限、年休の取得、勤怠の管理といった、労務の基盤の整備です。つまり、助成金がなくても、いずれ整える必要がある取組みです。助成金は、その整備の費用を、一部、支える位置づけです。助成金の締切に合わせて、慌てて制度を作るより、自社の労務の課題を先に整理し、取組みの優先順位を決めてから、助成金を使えるかを確認する、という順序が、制度の定着につながります。

もう1つ、成果目標は、達成が前提です。36協定の設定時間を短くしても、実際の残業が減らなければ、現場に無理が生じます。設定した時間内に、業務が収まるよう、業務の見直しや、人員の配置も、同時に行ってください。ご案内の事例にある、専門家のコンサルティングで業務を抜本的に見直す、という取組みは、この点で参考になります。

最後に、予算の制約です。受付は、予算に達すると、期限前に締め切られる場合があります。取組みを決めたら、早めに、労働局に相談してください。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. パソコンを買う費用も、助成されますか。

厚生労働省のページに、原則として、乗用自動車、パソコン、タブレット、スマートフォンの導入・更新は、対象にならないと書かれています。労務管理用のソフトウェアや機器は対象になりますが、汎用の機器は、対象外のことが多いです。

Q. 補助率は、何割ですか。

対象経費の合計額に、3/4を掛けた額と、成果目標ごとの上限額の合計の、いずれか低い額が、交付額です。常時使用する労働者が30人以下で、一部の改善事業を行い、その所要額が30万円を超える場合は、補助率が4/5になります。

Q. 申請に、締切はありますか。

令和8年度の交付申請の期限は、令和8年11月30日（月）午後5時です。国の予算額に制約されるため、期限前に受付を締め切る場合があります。

Q. 電子申請はできますか。

できます。厚生労働省のページによると、Jグランツ（電子申請システム）が利用できます。

Q. 過去に受給した場合、何かありますか。

厚生労働省のページに、令和4〜7年度に本助成金（個別企業向けコース）を受給した企業に、事業効果検証のアンケートを実施するとの案内があります（回答期限：令和8年10月31日）。案内が届いた場合は、協力が求められています。

まとめ：労務の基盤を整える費用を、助成金で支える

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、時間外労働の上限設定、年次有給休暇の計画的付与、時間単位年休と特別休暇の導入を、成果目標として、改善事業の費用の3/4を助成する制度です。令和8年度の交付申請の期限は、令和8年11月30日（月）午後5時です。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、厚生労働省の働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html）で確認できます。人材と資金の計画を、補助金や融資と合わせて整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。