トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、原則3か月の試行雇用に、月額4万円を支給する制度

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、厚生労働省が所管する雇用関係助成金です。職業経験の不足などから、就職が困難な求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定の期間、試行雇用（トライアル雇用）する事業主に対して助成します。求職者の早期の就職の実現と、雇用機会の創出が、目的です。

採用のミスマッチを、お互いに減らす仕組みです。求職者は、実際に働いて、職場や仕事が自分に合うかを確かめられます。事業主は、実際に働いてもらって、適性や能力を、見きわめたうえで、無期雇用へ進めるかを決められます。

制度の骨格を、先に表で整理します。

この記事では、対象になる労働者の条件、雇い入れの条件、支給額の計算（特に、就労日数に応じた減額）、申請の注意点を、順に整理します。

対象になる労働者：4つの条件を、すべて満たす人

厚生労働省のページが示す対象労働者の条件は、次の4つ（［1］〜［4］）のいずれにも当てはまる者です。

条件［3］の、ア〜エ（紹介日に当てはまらないこと）は、次のとおりです。

条件［4］の、ア〜オ（いずれかに当てはまること）は、次のとおりです。

雇い入れの条件：紹介、3か月、通常の労働時間

雇い入れの条件は、次の3つです。

このほかにも、雇用関係助成金に共通の要件などがあります。詳しくは、お問い合わせ先で確認するよう、ページに書かれています。

支給額：月額4万円、3か月で最大12万円

支給額は、次のとおりです。

3か月分を、満額で受け取ると、通常は12万円（母子家庭の母等・父子家庭の父の場合は15万円）です。他の雇用関係助成金と比べて、金額は大きくありません。この助成金は、採用のミスマッチを減らし、採用の第一歩を、後押しする、という性格が強い制度です。

就労日数が少ないと、月額が減る

ページには、就労した日数に応じて、月額が変わる計算が、書かれています。就労を予定していた日数に対する、実際に就労した日数の割合をAとして、次のようになります。

Aは、次の式で計算します。Aが75%以上なら、満額です。

計算例を示します。就労を予定していた日数が、1か月で20日の場合です。

就労の割合が、75%を下回ると、月額が下がります。年次有給休暇など、就業規則等に定められた有給の休暇は、就労した日数とみなされます。

1か月に満たない月がある場合

次の場合は、その月の月額が、実際に就労した日数に基づいて、計算されます。

事業主の都合で休業をさせると、その月の就労した日数が減り、月額も減ります。トライアル雇用の期間中は、できるだけ、予定どおりに就労してもらう工夫が必要です。

トライアル雇用から、無期雇用へ：その先の助成金

トライアル雇用は、無期雇用への移行を前提とします。移行した後に、使える可能性のある助成金も、あわせて確認してください。

トライアル雇用の期間を、他の助成金の起点にすることで、採用から定着、育成までを、助成金の組合せで、支援できる場面があります。ただし、同じ人について、複数の助成金を、同時に受け取れるかは、制度ごとの併給の調整の定めに従います。申請の前に、労働局かハローワークで、確認してください。

申請の手続きと、窓口

支給の申請窓口は、労働局とハローワークです。厚生労働省のページには、電子申請の案内があり、申請様式のダウンロード先も、載っています。書類の不備や、添付書類の不足がある場合は、受理できない旨が、注意として書かれています。

具体的な様式、提出の期限は、令和8年度の最新の案内に従ってください。ページに載る要領は、一般トライアルコースの実施要領と支給要領（R6.4.1版）です。最新の取扱いは、ハローワークで確認してください。

対象労働者の拡充と、廃止されたコース

厚生労働省のページには、過去の制度の変更が、載っています。

廃止されたコースの情報が、インターネット上には古いまま残っている場合があります。必ず、厚生労働省のページの、最新の記載を、確認してください。

事業主にとってのメリットと、気をつけること

受給額と、試行期間の人件費を比べる

助成金は、人件費の全額をまかなうものではありません。試行期間の人件費と、受け取れる助成金を、並べて確認しておくと、採用の計画が立てやすくなります。次の計算は、仕組みを理解するための仮の数字です。

この例では、助成金は、人件費の約16%に当たります。助成金があるから採用できる、という大きさではなく、採用の判断の後押しとして、考えてください。母子家庭の母等・父子家庭の父の場合は、月額5万円なので、3か月で15万円です。

求人を出すときの、ポイント

トライアル雇用の求人は、ハローワーク等に、提出します。求人の出し方で、応募の質が変わります。

3か月の試行期間を、評価と面談で設計する

試行期間は、お互いが見きわめる時間です。次の表は、一般的な職場づくりの観点から、当社が整理した、3か月の進め方の目安です。制度の要件ではなく、運用の工夫です。

無期雇用へ移行するかの、判断の観点

判断の結果は、書面（雇用契約書、労働条件通知書）で、明確にしておいてください。移行の後も、他の助成金（キャリアアップ助成金など）を使える場面があるため、雇用契約の内容と、時期の記録も、保管してください。

ProdX Crowdの見方：トライアル雇用は「お試し」ではなく、「採用の設計」

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。この助成金について、特に伝えたい点があります。

トライアル雇用は、金額が大きい助成金ではありません。この制度の価値は、助成金そのものより、採用のミスマッチを減らせることにあります。求人票と面接だけでは、仕事への適性や、職場との相性は、分かりにくいものです。実際に3か月働いてもらうことで、お互いに、判断できます。

使う際の鍵は、受け入れの設計です。トライアル期間の3か月で、何を任せ、何を、どう評価して、無期雇用へ進めるかを、先に決めておいてください。仕事の内容、指導担当者、評価の基準、面談の時期を、決めておくと、終了時の判断が、明確になります。

もう1つ、トライアル雇用を、安く使える労働力と考えないことです。制度は、無期雇用への移行を前提としています。本人にとっても、事業主にとっても、長い付き合いの入口です。他の助成金（特定求職者雇用開発助成金、キャリアアップ助成金など）と、組み合わせて、採用から定着、育成までを、1つの計画として、設計すると、効果が高まります。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. トライアル雇用の後、必ず無期雇用にしなければなりませんか。

厚生労働省のページには、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間、試行雇用を行う事業主に助成する、と書かれています。移行しない場合の取扱いは、ページには書かれていません。ハローワークで、確認してください。

Q. 助成金は、いくらもらえますか。

支給対象者1人につき、月額4万円で、最長3か月です。対象労働者が、母子家庭の母等、または、父子家庭の父の場合は、月額5万円です。ただし、就労日数の割合が75%を下回ると、月額が減ります。

Q. パートやアルバイトの採用にも、使えますか。

1週間の所定労働時間が、通常の労働者と同じ（30時間以上）であることが、条件です。日雇労働者、ホームレス、住居喪失不安定就労者の場合は、20時間以上です。パートとして短時間で雇う場合は、条件を満たしません。

Q. 知人の紹介で採用した場合は、使えますか。

使えません。ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、雇い入れることが、条件です。

Q. 申請は、どこにすればよいですか。

労働局、またはハローワークです。厚生労働省のページに、電子申請の案内があります。

まとめ：求人を出す前に、ハローワークに相談する

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、就職が困難な求職者を、無期雇用への移行を前提に、原則3か月、試行雇用する事業主に、月額4万円（母子家庭の母等・父子家庭の父は5万円）を支給する助成金です。対象は、ハローワーク等の紹介で雇い入れた人です。

試行雇用の結果で、お互いが納得して、無期雇用に進めるよう、判断の観点と面談の時期を、あらかじめ決めておくことを勧めます。助成金の手続きは、労働局やハローワークの案内に従い、書類の控えを、きちんと保管してください。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、厚生労働省のトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html）で確認できます。人材と資金の計画を、補助金や税制と合わせて整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。