障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金

障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金は、障害のある従業員のための施設・設備の整備費用の、3分の2または3分の1を助成する

障害者作業施設設置等助成金と、障害者福祉施設設置等助成金は、障害者雇用納付金制度にもとづく助成金です。運営は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）で、47都道府県の支部（高齢・障害者業務課など）が、窓口になります。

JEEDの令和8年度4月版のパンフレットによると、障害者雇用納付金制度は、障害者を雇用するために必要な、作業施設や作業設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理などで、障害者を雇用しない場合に比べて、一定の経済的負担が生じることから、障害者を多く雇用している事業主の負担を軽くし、事業主間の負担の公平を図るために、設けられた制度です。この助成金は、その一環として、作業施設・設備の設置などで、一時に多額の費用がかかる場合に、その費用の一部を助成します。

制度の骨格を、先に表で整理します。

このほか、同じパンフレットに、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金も、載っています。この記事では、作業施設設置等助成金と福祉施設設置等助成金を、整理します。

助成金の考え方：支給対象費用に、助成率を掛ける

JEEDのパンフレットは、助成金の支給額を、設置または整備に要する費用（支給対象費用）に、助成率を掛けて得た額、と説明しています。ただし、算定式で求めた額が、支給限度額を超える場合は、支給限度額が支給額になります。

つまり、申請した施設や設備のすべてが、助成の対象になるとは限りません。障害特性との関係で、必要な範囲が、認められます。

第1種作業施設設置等助成金

どんな整備が対象か

パンフレットによると、障害者を常用労働者として雇い入れるか、継続して雇用する事業主が、障害者が障害を克服し、作業を容易に行えるよう配慮された施設、または、改造等がなされた設備の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成します。支給対象費用は、「作業施設」「附帯施設」「作業設備」ごとに、算定されます。

支給対象費用に、含まれない費用も、あります。作業施設の設置または整備に伴う、既存建物または建物附属設備の、解体、撤去、廃棄に係る費用と、建築確認申請が必要な場合の、自治体への申請費用は、含まれません。作業設備については、設備の保守費用と、設置に伴う既存設備の、解体、撤去、廃棄等に係る費用も、含まれません。

作業設備の条件

パンフレットは、作業設備について、次の条件を挙げています。

助成率と支給限度額

計算の例を、仮の数字で示します。

事例イは、拡大読書器の支給対象費用に、1台あたり198,000円の上限があるため、購入額が、それを超えても、上限額に助成率を掛けて算定される例です。実際の算定は、申請の内容と、パンフレットの規定で決まります。

第2種作業施設設置等助成金：賃借による整備

第2種は、賃借による設置または整備の場合の助成です。第1種が、費用の3分の2を、一括して助成するのに対し、第2種は、賃借料の3分の2を、3年間、月ごとに助成します。

購入ではなく、賃借で設備を導入する場合に向く助成金です。賃借期間が、3年間の助成期間と、合うかも、確認してください。

障害者福祉施設設置等助成金

障害者を現に雇用する事業主、または、その事業主が加入している事業主団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施設や給食施設等の福祉施設の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成します。

注意点が、パンフレットに書かれています。過去にこの助成金を受けた事業主が所属する事業主団体、または事業主団体に属する事業主が、同一の障害者を支給対象障害者として、使用目的が同一の福祉施設等を設置・整備する場合は、この助成金を支給できません。また、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金、障害者能力開発助成金などの支給を受けた、同一の施設には、支給できません。

申請の流れ：認定申請が先で、支給請求が後

JEEDの助成金は、まず認定申請を行い、認定されてから、支給請求を行う流れです。

提出は、事業所の所在地を管轄する、都道府県支部へ行います。方法は、持参または郵送、または、e-Gov電子申請サービスです。令和7年4月1日から、助成金の申請が電子申請で行えるようになっています。

見積と入札の決まり

支給対象費用の額には、金額に応じた、見積や入札の決まりがあります。

工事を伴う申請では、建築基準法に適合した施設であることの確認が必要で、既存建物の改修等の場合は、検査済証を提出します。検査済証がない場合は、代替の書類で、確認します。建築確認が必要な建物なのに、建築確認申請を行っていない建物の改修等は、対象になりません。

雇用の継続と、処分の制限

助成金を受けた後にも、守る条件があります。

条件に違反すると、助成金の全部または一部を、返還する場合があります。返還が必要になるのは、受給資格の認定が取り消された場合、支給条件に違反して返納額が生じた場合、過払いがある場合などです。天災地変などで、使えなくなったときは、やむを得ない事由として、扱われる場合があります。

準備のスケジュール（目安）

認定の前に着工できないため、設計と見積の段階から、日程を組みます。次の表は、パンフレットの見積・設計図書・入札の決まりと、申請の流れから、当社が整理した目安です。

書類の保存期間は、パンフレットで、対象障害者等雇用継続義務期間の経過後5年間、および、処分制限期間が経過するまでと、説明されています。

他の助成金・制度との関係

障害者の雇用には、複数の制度があります。違いを整理します。

同じ費用や、同じ障害者について、複数の助成を重ねて受けられるとは限りません。組合せは、JEEDの窓口で、確認してください。

ProdX Crowdの見方：障害者の雇用は、「整備」と「配慮」を両輪で進める

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。障害者雇用に関する設備投資の相談で、特に感じる点があります。

施設や設備の整備は、費用がかかり、判断が難しい分野です。助成金があっても、費用の3分の1から3分の2は、事業主の負担です。さらに、整備しても、働く人本人の、障害特性に合っていなければ、効果がありません。助成金の審査でも、障害特性と、配慮事項の関係が、重視されます。整備の前に、本人と、職場で、具体的に何が課題かを、話し合ってください。

もう1つは、順序です。この助成金は、認定を受けてから、施設・設備の整備を行う流れです。事前着手には、申出の手続きがあります。見積を取り、設計を進めながら、並行して、JEEDの都道府県支部に相談することが、結果的に、手戻りを減らします。

最後に、長期の視点です。助成金には、雇用の継続義務と、施設等の使用の義務が、あります。整備した施設や設備を、その人のために、長く使い続けられるかを、導入の前に、考えてください。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. 賃借した建物の改修にも、使えますか。

賃借物件の場合、助成の対象となる施設設備等を、支給対象事業主自らの資産に計上できる場合は、対象になります。ただし、賃借物件に措置をするときは、認定申請の際に、賃貸契約書の写しと、賃借人からの改修等の承諾書が、必要です。

Q. 申請した施設のすべてが、対象になりますか。

なりません。パンフレットは、障害特性との関係で、必要な範囲が認められ、申請した施設等の一部のみが対象となる場合もあると、説明しています。

Q. 事前に工事を始めてもよいですか。

認定の前に着工すると、対象にならない可能性があります。事前着手を予定している場合は、事前着手申出書の手続きが、あります。JEEDの都道府県支部に、確認してください。

Q. 国や自治体の補助金と、併用できますか。

併用できますが、同じ費用に充てるために、補助金等の額が確定している場合は、支給対象費用から、その額を引いた残りの額に、助成率を掛けて、支給額を計算します。

Q. 電子申請はできますか。

できます。令和7年4月1日から、障害者雇用納付金関係助成金の申請は、e-Gov電子申請サービスで行えます。

まとめ：障害特性に合った整備を、認定を受けてから進める

助成金は、障害のある従業員が働きやすい職場をつくる、費用の一部を支える制度です。

障害者作業施設設置等助成金と障害者福祉施設設置等助成金は、障害のある従業員のための、施設・設備の整備費用の、3分の2（福祉施設は3分の1）を助成する制度です。支給限度額は、第1種で1人450万円（作業設備は150万円）、福祉施設で1人225万円です。

施設や設備は、整備した後に、長く使い続けるものです。助成の対象になるかだけでなく、その人が、その職場で、長く働き続けられるかを、整備の判断の中心に置いてください。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、JEEDの障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金のページ（https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/shisetsu_joseikin/index.html）で確認できます。人材と設備の計画を、補助金や税制と合わせて整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。