人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）

人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）は、事業協同組合などの団体が「傘下企業の人材確保と職場定着のための事業」に使った費用の3分の2を受け取る制度

このコースの申請者は、個々の会社ではありません。中小企業者を構成員とする事業協同組合など（以下、団体）です。団体が、傘下の中小企業のために、雇用管理の改善に役立つ事業を1年間実施し、その費用の3分の2が、都道府県労働局から支給されます。上限は、傘下の中小企業者の数で、600万円・800万円・1,000万円に分かれます。

厚生労働省の「人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）のご案内」（令和7年4月1日版）と、同じ年度の支給要領を読んで、仕組みを整理しました。あなたが組合の役職員なら、そのまま計画づくりの下書きに使えるように、経費の線引きや書類の名前まで書いています。あなたが傘下の会社の経営者なら、「うちの組合が使えるかもしれない」という視点で、最後の章まで読んでください。

最初に、制度の骨格を表にします。

厚生労働省のページには、令和7年度の主な変更点として、次の記載があります。労働局長による「事業計画の認定」は廃止されて、事業計画届の提出（届出）に変わりました。一方で、都道府県知事による「改善計画」の認定は、引き続き必要です。古い解説記事では、「労働局長の認定」と書かれていることがあるので、注意してください。

この助成金は、誰のためのお金で、何に向いていないのか

最初に、勘違いが多い点を整理します。この助成金は、「うちの会社が人を採用したので助成金をください」という種類のものではありません。同じ人材確保等支援助成金には、会社ごとに申請するコースが別にあります。このコースは、組合などの団体が、傘下企業全体の底上げのために使う仕組みです。

「傘下企業から会費を集めて、同業の人手不足対策をやりたい」という団体にとっては、費用の3分の2を国が持つ仕組みになります。ただし、営業目的のPR、法令で義務づけられた講習、税務など経営事項の講習は、助成の対象外です（支給要領0406）。人材確保や職場定着という目的に、客観的に合う事業だけが対象です。

誰が申請できるのか。団体の種類と、傘下企業の範囲

支給要領と、厚生労働省のご案内には、対象となる団体の種類が書かれています。

案内には、傘下の「中小企業者」にあたる者の一覧が載っています。業種ごとに、資本金と従業員数の基準が違います。

資本金か従業員数のどちらかが基準以下なら、中小企業者として扱われます（案内の表現は「会社並びに」「及び個人で」という形です）。個人事業主も含まれます。このほか、企業組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、酒造組合、酒販組合、技術研究組合なども、条件つきで「中小企業者」の一覧に入っています。

数え方の注意が、支給要領0503にあります。助成金の上限を決める区分は、計画届を出した時点の構成中小企業者の数で決まります。傘下に大企業が混ざっている場合は、その大企業を除いた中小企業者の数で数えます。さらに、雇用保険の一般被保険者と高年齢被保険者がいない中小企業者は、数に入れません。一人親方だけの会社や、従業員がいない個人事業主を、組合員の数に入れて区分を判定すると、実際より大きい区分になって、申請の途中で食い違うことがあります。

いくらもらえるのか。計算式と、3つの上限

支給額の式を、案内の記載どおりに整理します。

この式では、推進員の人件費が、事業費として一度、そして推進員分として一度、2回計算に入るように見えます。支給要領0502・0503の文面は、各事業の費用の合計に3分の2を掛けた額と、推進員の設置費用（その額と事業費の合計のいずれか低い額）に3分の2を掛けた額（400万円限度）を、合算するという書き方です。式の読み方に迷う場合は、計画届を出す前に、労働局の担当者に計算例を見せて確認するのが確実です。

3つの上限を、表で見ます。

仮の数字で、小規模な組合の例を考える

次の金額は、考え方を示すための仮の数字です。実際の支給額を示すものではありません。

この例では、費用が840万円ほど動いて、助成金が560万円という計算になります。組合の自己負担は、280万円ほどです。ただし、支給は事業が終わって、費用を払い終えた後です。1年分の費用を、いったん組合の資金で立て替える必要があります。

上限に当たる場合

もし事業費が大きく、計算結果が600万円を超えるなら、支給額は600万円で止まります。上限を超えた分の費用は、全額が組合の負担です。傘下企業の数が増えると上限が上がる設計なので、組合員の数を数える作業は、費用計画と同じくらい重要です。

申請の流れ。時系列で、いつ何を出すのか

案内の「支給申請の流れ」は、4つのステップです。支給要領の条文も合わせて、時期とやることを表にします。

この表で、特に注意が要るのは、2番です。計画届は「事業の開始前」に出す必要があります。支給要領0601は、天災などやむを得ない理由で期限内に出せなかった場合でも、事業を実施しようとする日の前日までに出す、と書いています。「始めてから届け出る」ことはできません。

改善計画の認定に必要な書類

案内には、改善計画の認定申請に必要な書類として、次が書かれています。

様式は都道府県ごとに違います。まずは、組合の主たる事務所がある都道府県の担当部署に、提出期間と様式を確認してください。案内には「提出期間内に」と書かれているので、年に一度など、期間が決まっている可能性があります。

認定を受けると、ほかにも支援措置が使える

案内は、改善計画の認定を受けた組合等と中小企業者は、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（中小労確法）にもとづく支援措置が使えるようになる、と書いています。例として、中小企業信用保険法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例、職業安定法における委託募集の特例が挙がっています。信用保険や投資に関する部分は、このサイトでは扱いません。委託募集の特例は、組合が傘下企業から委託を受けて労働者の募集を行う場合に関わるので、改善計画の条件④（募集の体制）と合わせて確認してください。

改善計画の中身。「基本指針の7項目」と3つの条件

改善計画は、助成金の入口にあたります。認定を受けるには、次の条件を満たす内容にする必要があります。

基本指針の7項目は、次のとおりです。

条件②は、実務で効いてきます。傘下企業の3分の1以上が、募集・採用以外の項目に取り組むと、改善計画の段階で約束する必要があるからです。募集のためのポスターだけを作りたい、という計画は、通りません。賃金や休日、研修、福利厚生など、中の雇用管理に踏み込む計画にする必要があります。

助成の対象になる事業。「Ⅰ〜Ⅳ」の組み合わせ方

中小企業労働環境向上事業は、4つの区分で構成されます。ルールは次のとおりです。

Ⅰの中には、必須の事業が3つあります。労働環境向上検討委員会の開催（計画策定事業）、事業開始時の調査（各種調査事業）、そして取組の前後を比べるフォローアップ調査事業です。

必須の調査と、使える調査の種類

調査事業では、次の6種類のうち1つ以上の調査を行います。

支給要領は、中小企業労働環境向上事業の開始時に、計画届の提出の後で、該当する調査を行うことを必須としています。計画届より前に実施した調査は、事業開始時の調査としては扱われません。アンケートを早く出したくなっても、届出の受理を待つ必要があります。

さらに、事業実施期間の終了の1か月前をめどに、「事業効果及び労働力需給状況調査票」（様式第6号）を使った調査を行います。フォローアップとして、最初と同じ調査を繰り返すことも求められています。この「前後比較」が、団体の事業の成果報告の中心になります。

22種類の事業と、区分ごとの使い方

支給要領0405と案内の表には、22の具体的な事業が並んでいます。次の表は、主なものを、内容とどの区分で使えるかで整理したものです。

この表から、運用の向きが分かります。採用強化を中心にするなら、Ⅱ（安定的雇用確保事業）を選び、ガイドブック、広告、説明会などを組み合わせます。定着を中心にするなら、Ⅲ（職場定着事業）を選び、職業相談事業を6か月以上継続して行う必要があります。案内には、職業相談者は、1週当たり8時間以上、職業相談関係業務を行い、継続して6か月以上配置される者と書かれています。

職業相談者の要件は、次のどちらかです。

なお、このサイトは、相談窓口などの「支援サービス」の紹介は対象外にしています。ここで職業相談事業に触れるのは、組合が行う事業の費用が助成の対象になるという、助成金の仕組みの説明のためです。

事業を動かす体制。委員会と推進員

助成の前提として、組合は、次の2つを設けなければなりません。

推進員の人件費も、助成の対象です。支給要領0502には、役職員が推進員になる場合の基本給の扱いが、次のように書かれています。

賞与も対象になります。外部の者に委嘱する場合は謝金、労働者派遣契約による場合は派遣料等です。ただし、支給要領は、構成中小企業者の従業員など、他の法人に雇用される者を推進員として外部から選ぶ場合に、労働者派遣法に抵触する恐れがあるため注意が必要だと書いています。

推進員の書類は、日々の記録が必要

推進員については、辞令などの選任書類と、出勤簿など勤務状況が分かる書類を作成し、保管します。支給申請の段階では、役職員の場合は、辞令の写し、雇用契約書や労働条件通知書、給与台帳等の写し、日ごとの出勤簿と業務日誌の写しが必要になります。推進員の人件費は大きな項目になりやすいので、日々の業務日誌が、そのまま支給額の根拠になると考えてください。

経費の線引き。使えるもの、使えないもの、上限のあるもの

支給要領0502と案内に書かれた対象経費を、費目ごとに整理します。

対象外になる支出

次のものは、支給要領や案内で、対象外とされています。

会議費に注意してください。アルコールが提供された会議は、その費用を除いても、会議全体が助成の対象になりません。懇親会を兼ねた交流会を開く場合は、事業としての会議と、懇親の会を、日時や場所で分けて、記録も分ける必要があります。

また、構成中小企業者から、会場の借り上げや印刷製本のサービスを受けることは可能です。ただし、関係者間の取引になるため、取引と請求の額が適正かどうかを、支給要領は精査するよう求めています。傘下企業の印刷会社に冊子を頼む場合は、相見積もりなどで、相場に合う額であることを示せると安心です。

支給申請の書類。審査で見られること

支給申請は、事業実施期間の末日の翌日から起算して2か月以内です。提出書類は、次のとおりです。

厚生労働省のページには、チェックリスト（計画届関係、支給申請関係）が、令和7年4月1日版として掲載されています。自分で書類をそろえる前に、これを印刷して、1項目ずつ消していくのが近道です。ページには、「ここに掲載したもの以外であっても、都道府県労働局が審査にあたって求めた書類は提出の必要があります」とあるので、追加の求めがある前提で、日程に余裕を持ってください。

計画の変更は、実施前に届け出る

事業の途中で、予定を変えたくなることがあります。支給要領0603は、次のような変更の場合に、実施の前に変更届（様式第3号）を提出することを求めています。

当初の計画に書かれていない事業を、思いつきで実施すると、その費用は審査で認められないおそれがあります。やりたいことが増えたら、まず変更届、が基本です。

日程を逆算する。はじめて申請する組合の1年

案内と支給要領の期限を、もとにした日程の例です。月の数字は仮の数字で、実際の提出期間は、都道府県と労働局に確認してください。

特に、事業の最終月までに、費用の支払いを終えておくことが重要です。案内には、事業実施期間中に実施し、経費の支払が完了した事業に関する経費が助成対象になる、とあります。月末締めの請求書が翌月払いだと、その費用が対象外になるおそれがあります。支払いの条件を、事業の期間に合わせて、業者と調整してください。

つまずきやすい点

書類や制度を読んで、実際に落とし穴になりそうな点を、まとめます。

3年の規定は、支給要領0301のイに書かれています。過去に、中小企業労働環境向上事業の助成金を受けた組合は、その事業を実施した最後の日の翌日から3年が経過していなければなりません。案内にも、「過去に、本助成金と同趣旨の中小企業団体向け事業助成金を受給したことがある場合は、3年間本助成金の受給ができない場合があります」という趣旨の注意があります。毎年続けて使える助成金ではありません。1回の使いどころを、慎重に選ぶ必要があります。

支給されない場合

案内には、次の場合などは、支給されないと書かれています。

詳細は、最寄りの都道府県労働局またはハローワークへ問い合わせる、と案内に書かれています。また、支給決定後でも、支給の取消し、返還が行われる場合があります（支給要領0801）。事実と違う申請をすると、不支給措置の期間が通知される場合もあります。

活用事例から、どんな事業を組み立てられるか

厚生労働省のページには、令和5年3月22日付の「助成金の活用事例集」が掲載されています。そこから、組合の種類ごとの組み立て方を見ます。数字は、事例集に書かれた各組合の報告で、制度が成果を保証するものではありません。

この表から、読み取れることがあります。介護の協同組合の例では、離職率が大きく下がった一方、環境保全の法人では、求人充足率が横ばいでした。数字が動かなくても、助成を受けられるのは、制度が、成果ではなく「計画した事業を実施し、費用を支払ったこと」を基準に支給する仕組みだからです。ただし、組合として何を成果とみなすかは、次の事業計画につなげるうえで、重要です。事業の目的に合う指標を、最初に決めておくと、フォローアップ調査が活きます。

向いている団体、向いていない団体

制度の仕組みから、向き不向きを表にしました。

似ている制度との違い

同じ人材確保等支援助成金の中にも、コースがあります。コースごとの違いは、厚生労働省の各コースのページで確認できますが、ここでは、この団体向けコースの特徴を、他の考え方と並べます。

上の表の「審査の性質」は、制度の文面から読み取れる範囲での整理です。支給要領には、支給要件を満たすと認められたときに支給決定を行うという趣旨の条文があり、採択件数の枠を競う仕組みの記載は見当たりません。ただし、予算や運用に関する詳細は、労働局の窓口に確認してください。

関連制度との関係

この助成金は、組合が改善計画の認定を受けることが入口です。認定を受けた後には、ほかの選択肢も検討できます。

経営者の疑問に答えます

最後に、傘下企業の経営者や、組合の事務局から出そうな質問に答えます。

質問1　うちの会社が直接、この助成金を申請できますか

できません。申請できるのは、改善計画の認定を受けた事業協同組合等です。会社は、組合の構成員として、組合の事業に参加する立場です。

質問2　助成金はいつ入金されますか

事業を1年間実施し、費用の支払いを終え、事業実施期間の末日の翌日から2か月以内に支給申請を行った後に、審査を経て、支給決定の通知が出ます。入金の時期は、審査の状況によります。案内には、日数の目安は書かれていないため、労働局の窓口に確認してください。

質問3　全額が助成されますか

されません。助成率は、事業の費用の3分の2です。残りの3分の1と、対象外の費用は、組合の負担です。さらに、上限額（600万円・800万円・1,000万円）があります。

質問4　1年間の事業を、延ばすことはできますか

令和4年度の主な変更点として、「事業実施期間の延長を廃止（事業実施期間は1年間）」と、案内に書かれています。また、事業実施期間の前期・後期の区分も廃止されました。支給申請は、事業実施期間の末日の翌日から起算して2か月以内に、1回で行います。この変更は、改善計画の提出日が令和4年4月1日以降の場合に適用される、と案内にあります。

質問5　電子申請はできますか

できます。厚生労働省のページに、令和5年6月26日から電子申請が可能になった、と書かれています。ページには、雇用関係助成金ポータルへのリンクがあります。電子申請では、一部の書類（支給要件確認申立書など）が不要になる記載が、支給要領にあります。

質問6　推進員は、組合の職員でなければいけませんか

いいえ。役職員から選ぶことも、外部の人に委嘱することもできます。ただし、所定労働日数の6割以上の従事という要件があります。外部の人に委嘱する場合、構成中小企業者の従業員を選ぶと、労働者派遣法に抵触する恐れがあるため、支給要領は注意を求めています。

質問7　どこに問い合わせればいいですか

案内には、最寄りの都道府県労働局の職業安定部職業対策課（助成金センター）に問い合わせるよう、書かれています。案内に載っている問い合わせ先の一覧は、厚生労働省のウェブサイトの「お問い合わせ先」ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html）です。改善計画の認定については、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県の担当部署に、提出期間と様式を確認してください。

ProdX Crowd編集部のまとめ。この助成金を使いこなすために

この助成金を使いこなすコツは、3つあります。

この助成金のように、団体が主体になる制度でも、傘下の会社が自社向けに使える別の制度があるかどうかは、並行して整理しておく価値があります。まずは、組合の事業と、傘下企業それぞれの課題を、書き出すところから始めてください。

なお、本記事は、厚生労働省の公開資料（令和7年4月1日版のご案内、パンフレット、支給要領）にもとづく解説です。制度は、毎年度、見直されることがあります。実際の申請前には、厚生労働省のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199317.html）と、最寄りの都道府県労働局で、最新の様式と提出期間を確認してください。