65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

高年齢者無期雇用転換コースは、50歳以上の有期契約の従業員を無期雇用に転換すると、1人につき40万円（中小企業）が支給される

65歳超雇用推進助成金の「高年齢者無期雇用転換コース」は、50歳以上かつ定年年齢未満の、有期契約労働者を、無期雇用労働者に転換させた事業主に、助成するコースです。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が、受付と審査を行います。

有期契約のまま働き続けている高年齢の従業員は、更新のたびに、雇用が続くかどうかの不安を抱えます。事業主にとっても、更新の手続きと、人材の確保の見通しが、課題になります。無期雇用への転換は、本人の安心と、事業主の人材の定着、両方に役立つ取組みです。このコースは、その転換を、後押しします。

令和8年度のご案内（厚生労働省、JEED）にもとづき、制度の骨格を、先に表で整理します。

この記事では、対象になる従業員の条件、計画の提出の期限、支給額の計算、制度づくりの進め方を、順に整理します。

対象になる条件：3つの要件

ご案内が示す主な支給要件は、次の3つです。

要件ごとの、確認のポイント

「有期契約として、通算して1年以上5年以内」という範囲に、注意してください。5年を超えて有期契約が続いている人は、この制度の転換の対象としては、規定できません。また、1年未満の人も対象外です。

労働契約法の無期転換ルールとの違い

労働契約法には、有期労働契約が、通算で5年を超えて更新された場合に、本人の申込みにより、無期労働契約に転換される、というルールがあります。このコースの助成金は、そのルールとは別に、事業主が、自社の制度として、有期から無期への転換を進めたときの助成です。法律上のルールにより、本人の申込みで転換する場合が、このコースの対象になるかは、制度の規定の仕方によります。具体的な扱いは、JEEDの支部で確認してください。

支給額の計算

支給額は、対象労働者1人につき、定額です。

支給申請年度に、1適用事業所あたり、対象労働者数の合計は10人までです。つまり、1つの適用事業所で、1年度に受け取れる最大額は、中小企業で400万円です。

費用と効果の見方

助成金は定額で、転換に伴う人件費の増加を、直接補うものではありません。無期雇用に転換すると、更新の手続きは減りますが、雇用の継続に、事業主が責任を持つ期間が、長くなります。次の表は、転換のメリットと、考えておくべき負担を整理した、当社の観点です。

手続きの流れ：計画の認定が先

この助成金も、他のJEEDの助成金と同じく、計画の認定が先で、実施が後です。

ご案内の留意事項に、重要な点が、書かれています。

計画の認定は、計画開始の3か月前の日までです。たとえば、4月1日に転換を開始したい場合は、1月1日までに、計画書を提出して、認定を受ける必要があります。就業規則の改正と、計画書の準備に、十分な時間を、確保してください。

転換制度の、つくり方

助成金の要件を満たす、転換制度を、就業規則に定める際の、考え方を整理します。具体的な規定は、社会保険労務士などの、専門家に確認してください。

転換後の労働条件は、転換前と、同じにするとは限りません。賃金や職務が、変わる場合は、本人に丁寧に説明し、納得を得てください。

他の助成金との関係

有期から無期への転換は、他の助成金と、重なる場面があります。

同じ従業員、同じ転換について、複数の助成金を受けられるとは限りません。組合せは、JEEDの支部、労働局に、確認してください。

転換のスケジュールを、逆算する（例）

計画の認定は、計画開始の3か月前の日までです。次の表は、4月1日付で転換する場合の、準備の流れの例です。ご案内の期限（計画開始の3か月前、転換後6か月、支給申請は2か月以内）から、当社が整理しました。

この例では、就業規則の改正に、準備の大半の時間がかかります。労使の協議が必要な場合は、さらに、時間を見込んでください。

就業規則に定める項目の例

転換の制度を、就業規則などに、規定するときの、項目の例です。ご案内の要件（実施時期の明示、通算1年以上5年以内の有期契約）を、そのまま盛り込んだ、当社の整理です。実際の条文は、専門家に確認してください。

面談で確認すること

転換は、本人の意向と、事業主の判断の、両方で進みます。面談では、次の内容を確認すると、行き違いが減ります。

転換後の労働条件は、書面（労働条件通知書、雇用契約書）で、明確にしておいてください。

転換後の、フォローアップ

転換して終わりではなく、定着のためのフォローが大切です。

ProdX Crowdの見方：無期転換は「人材の定着」の投資として設計する

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。高年齢者の雇用についての相談で、特に感じる点があります。

有期契約で働く高年齢の従業員は、経験と技能を持ち、職場の戦力であることが多くあります。それなのに、有期契約のままになっているのは、事業主側の事情（将来の見通しが立たない、雇用の責任を長く負いたくない）によることが、よくあります。しかし、人手不足の時代に、経験のある人材が、不安定な雇用を理由に、他社へ移る例も、あります。

無期転換は、事業主にとって、人材の定着と確保のための、投資です。助成金は、その投資の初期を、定額で軽くする位置づけです。助成金の額（中小企業で40万円）だけで、転換を決めるのではなく、その人が、これから、数年から十数年、働き続けてくれることの価値を、中心に、判断してください。

もう1つは、制度の設計の丁寧さです。転換の対象者の範囲、転換の条件、転換後の賃金などが、あいまいだと、従業員の間に、不公平感が生まれます。透明な基準を定め、全員に周知することが、職場の信頼につながります。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. 1年度に、何人まで助成されますか。

支給申請年度における、対象労働者数の合計人数は、1適用事業所あたり10人までです。

Q. 60歳を超えている人も、対象ですか。

50歳以上で、定年年齢未満であれば、対象になります。ただし、無期雇用転換日において、64歳以上の人は、対象労働者になりません。

Q. 転換した後の賃金は、引き下げてもよいですか。

ご案内には、転換後の賃金の水準についての、具体的な定めは、書かれていません。ただし、転換後6か月分の賃金を支給していることが、要件に入っています。賃金や労働条件の扱いは、JEEDの支部で確認し、本人にも、丁寧に説明してください。

Q. 計画を出さずに、先に転換してしまいました。

計画の認定は、計画開始の3か月前の日までに必要です。計画の前に実施した転換が、助成の対象になるかは、JEEDの支部に、確認してください。

Q. 助成金は、いつ入金されますか。

転換後の賃金を6か月分支給した日の翌日から2か月以内に、支給申請を行い、審査には、支給申請書の受理から、3か月程度かかります。転換から入金まで、1年近くかかる場合があります。

業種別の、活用のイメージ

有期契約の高年齢の従業員が、多い職場は、業種によって、異なります。次の表は、考え方を示すための、当社の仮のイメージです。実在の事例ではありません。

転換の対象にならない人への、別の選択肢

このコースの対象は、50歳以上、定年年齢未満、有期契約が通算1年以上5年以内、転換日に64歳未満の人です。対象にならない人にも、別の制度があります。

追加の質問

Q. 転換の希望を、従業員が出さなかった場合は、どうなりますか。

転換は、制度の規定にもとづいて行うものですが、本人の意向の確認の方法は、規定の仕方で変わります。本人の同意を得て進めることが、トラブルを防ぎます。具体的な運用は、専門家と、決めてください。

Q. 事業所が複数ある場合は、どうなりますか。

人数の上限は、1適用事業所あたり10人です。事業所ごとに、上限を数えます。

まとめ：転換の制度を整え、計画の認定を受けて始める

高年齢者無期雇用転換コースは、50歳以上かつ定年年齢未満の、有期契約労働者を、無期雇用労働者に転換させた事業主に、1人につき40万円（中小企業）を支給するコースです。計画開始の3か月前の日までに、計画書の認定を受けること、転換後6か月以上雇用し、6か月分の賃金を支給することが、要件です。

助成金は、制度づくりの背中を押すものです。高年齢の従業員が、長く安心して働ける職場をつくることが、本来の目的で、その成果は、人材の定着と、事業の継続という形で、事業主にも返ってきます。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、厚生労働省の65歳超雇用推進助成金のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html）と、JEEDのページで確認できます。人材と資金の計画を、補助金や税制と合わせて整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。