重度障害者等通勤対策助成金

重度障害者等通勤対策助成金は、通勤が困難な障害者の「住まい・送迎・駐車場・自動車」の費用を、4分の3助成する8種類の制度

重度障害者等通勤対策助成金は、重度身体障害者、知的障害者、精神障害者、または、通勤が特に困難と認められる身体障害者（重度障害者等）を、労働者として雇用する事業主が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。障害者雇用納付金制度にもとづく助成金で、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が運営しています。

JEEDの令和8年度4月版のパンフレットは、この助成金の趣旨を、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行わなければ、雇用の継続が困難であると認められる場合に、その費用の一部を助成するものだと、説明しています。つまり、通勤の問題が、雇用の継続の壁になっている場合の、支援です。

制度の骨格を、先に表で整理します。

「雇用されて6か月を超える期間が経過している場合は、対象にならない」という条件が、この助成金の最大の注意点です。パンフレットによると、6か月を超えて雇用が続いているなら、雇用の継続が図られており、すでに通勤の困難性に対する措置がなされていると、みなされるためです。つまり、雇い入れの時点（または、通勤の問題が分かった時点）で、すぐに申請する必要があります。

8種類の助成金の全体像

パンフレットが示す8種類を、整理します。

事業主団体を支給対象事業主等とする助成金は、②④⑤です。事業主の団体が法人格を持たない場合は、団体の代表者または管理人の定め、運営に関する規約、経理担当職員を配置した事務局、構成員である事業主の2分の1以上で障害者を現に雇用していること、のいずれにも当てはまる団体に限られます。

通勤の課題から、使う助成金を選ぶ

通勤の課題は、障害特性、住まいの場所、公共交通機関の状況で、変わります。課題から、検討する助成金を整理します。

複数の助成金を、組み合わせて使えるかは、障害者の状況によります。たとえば、自動車を購入し、駐車場も借りる、といった組合せが考えられます。具体的な併用の可否は、支部に確認してください。

対象となる障害者

支給対象となる重度障害者等は、パンフレットの表で定義されています。要点を整理します。

JEEDのパンフレットは、助成金の適否を、支給対象障害者の障害特性による通勤の困難性のほか、認定申請時の、住居から事業所までの距離・時間、公共交通機関と通勤の状況、配慮する措置などから、総合的に判断する、と書いています。単に障害があるという理由のみでは、支給対象にならない場合があります。

また、支給対象障害者の障害特性以外の理由が含まれる場合（たとえば、障害とは無関係な、通勤の不便さなど）も、対象になりません。

共通の条件と、注意点

住民票の届出

パンフレットの注釈によると、この助成金は、通勤対策の拠点となる居住地に、住民基本台帳法第22条（転入届）または第23条（転居届）に規定する届出をしていない場合は、支給対象になりません。助成金の対象になる住居を決めたら、必ず、住民票の手続きも、済ませてください。

就労継続支援A型事業所の場合

障害者総合支援法に規定する就労継続支援A型事業所の場合の、支給対象の適否は、助成金ごとに異なります。パンフレットの表を、整理します。

補助金等との調整

どの助成金も、同じ支給対象費用に充てるために、国、地方公共団体、独立行政法人および地方独立行政法人から、補助金等の支給が確定している場合は、支給対象費用から、その額を控除した残りの額に、助成率を掛けた額、または支給限度額の、いずれか低い額が、支給額になります。

8種類の助成金の、考え方と計算例

仮の数字で、主な助成金の、計算の考え方を示します。支給対象費用の算定の細部は、パンフレットの各項に従ってください。

住宅手当と賃借の助成は、支給期間が10年間です。長い期間にわたって、助成が続く一方、対象障害者の雇用を、その期間、続ける必要があります。

通勤援助者の委嘱助成金は、短期の支援

⑥の通勤援助者の委嘱助成金は、公共交通機関を利用して通勤する重度障害者等のために、通勤を容易にするための、指導、援助等を行う通勤援助者を、委嘱する措置です。支給期間は、3か月間と短く、通勤に慣れるまでの、立ち上がりの支援です。

申請の流れと、期限

JEEDの助成金は、認定申請を行い、認定を受けてから、措置を実施し、支給請求する流れです。助成金ごとに、認定申請の期限があります。パンフレットで確認できる例を、整理します。

そのほかの助成金の期限は、各項に書かれています。措置を始める前に、期限を確認してください。一般に、措置の開始の前に、認定申請を済ませる必要があります。

提出書類は、都道府県支部に、持参または郵送、またはe-Gov電子申請サービスで提出します。パンフレットには、次の注意があります。

個人情報の取扱い

障害者の個人情報を扱うため、パンフレットは、申請者が講じるべき個人情報の保護について、具体的に述べています。

同意を得るときに示すべき事項は、機構に提供するという利用目的、必要な個人情報の内容、支給請求が複数回にわたる場合は、原則としてすべての支給請求で利用すること、機構から照会・調査があった場合に情報を提供する場合があること、障害等級の変更や精神障害者保健福祉手帳の有効期限等について確認を行う場合があること、などです。

通勤の課題を、整理するための確認シート

パンフレットは、通勤の困難性を、住居から事業所までの距離・時間、公共交通機関と通勤の状況、配慮する措置などから、総合的に判断する、としています。申請の前に、次の項目を、本人と一緒に整理しておくと、説明しやすくなります。当社が、パンフレットの判断の観点から、整理した確認シートです。

最後の項目は、助成金の趣旨（措置を行わなければ、雇用の継続が困難であると認められる場合）に直結します。通勤の問題が、どのように、雇用の継続の妨げになるのかを、具体的に説明できるよう、まとめてください。

準備のスケジュール（目安）

雇用後6か月を超えると対象外になるため、早い段階の準備が欠かせません。次の表は、パンフレットの条件から、当社が整理した、準備の順序の目安です。

ProdX Crowdの見方：通勤の問題は、「採用の前」に、解決の道筋をつける

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。障害者雇用の相談で、通勤についての相談は、見落とされがちですが、離職の大きな要因になります。

この助成金は、雇用されて6か月を超えると、対象にならないため、採用の段階で、通勤の課題を、見極めて、準備する必要があります。採用が決まってから、通勤の問題が分かった場合は、すぐに、支部に相談してください。6か月が過ぎてから、通勤が難しいと気づいても、この助成金は、使えません。

もう1つは、本人との話し合いです。通勤のための措置は、住まい、移動の方法、運転の可否など、本人の生活に深く関わります。事業主が、一方的に、措置を決めるのではなく、本人の希望と、事情を、丁寧に聞いて、決めてください。住まいや、駐車場の費用は、10年間にわたる助成であり、長期の雇用の見通しとも、結びつきます。

最後に、費用の面です。助成率は4分の3でも、限度額が、実費より低いことは、よくあります。駐車場や、自動車の購入では、限度額が、先に決まる場合があります。申請の前に、限度額と実費の差を、確認して、事業主の負担を、見積もってください。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. 雇い入れて1年たった従業員にも、使えますか。

パンフレットでは、対象障害者が雇用されて6か月を超える期間が経過している場合は、やむを得ないと認められる場合を除き、雇用の継続が図られており、すでに通勤困難性に対する措置がなされていることから、支給対象にならない、と書かれています。やむを得ない場合の判断は、支部に確認してください。

Q. 障害者手帳があれば、それだけで対象になりますか。

いいえ。パンフレットは、単に障害があるという理由のみでは、支給対象とならない場合があるとしています。通勤の困難性は、障害特性、住居から事業所までの距離・時間、公共交通機関の状況などから、総合的に判断されます。

Q. 自動車の購入は、新車でないといけませんか。

パンフレットのここまでの確認範囲では、新車・中古車の条件は、確認できていません。自動車の購入の助成の、詳細な条件は、パンフレットの該当の項（⑧通勤用自動車の購入助成金）と、支部で確認してください。

Q. 事業主団体も、申請できますか。

できる助成金があります。②指導員の配置、④バスの購入、⑤バス運転従事者の委嘱の助成金は、事業主団体を支給対象事業主等とします。団体の要件があります。

Q. 電子申請はできますか。

できます。e-Gov電子申請サービスを使えます。

まとめ：雇い入れの時点で、通勤の課題を見極めて、早めに相談する

重度障害者等通勤対策助成金は、通勤が困難な重度障害者等の、住まい、送迎、駐車場、自動車などの費用を、4分の3助成する8種類の制度です。雇用されて6か月を超えると、対象にならない点が、最大の注意点です。

通勤の問題は、本人と事業主が、一緒に、解決の道を探すことが、定着につながります。助成金は、その費用を、支える制度です。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、JEEDの重度障害者等通勤対策助成金のページ（https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/tsukin_joseikin/index.html）で確認できます。人材と資金の計画を、補助金や税制と合わせて整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。