65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）

高年齢者評価制度等雇用管理改善コースは、高年齢者の評価・賃金・勤務制度を整える取組みに、30万円または60万円と、機器導入費の60%を支給する

65歳超雇用推進助成金の「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」は、高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を、実施した事業主に、一部の経費を助成するコースです。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が、計画の認定と、支給の審査を行います。

定年や継続雇用の制度（65歳超継続雇用促進コース）が、制度の「枠」を整えるのに対し、このコースは、その枠の中で、高年齢者が、意欲と能力を発揮して働けるための、「中身」、つまり、評価、賃金、勤務時間、働く場所、研修、健康管理の制度を整える取組みを、助成します。

令和8年度のご案内（厚生労働省、JEED）と、J-Net21（2026年1月内容改訂）をもとに、制度の骨格を、先に表で整理します。

この記事では、5種類の措置の中身、支給額の計算、計画の認定から支給申請までの流れ、制度づくりの進め方を、順に整理します。

対象となる5種類の措置

ご案内が示す措置は、次の5種類です。

措置の組み立て方

措置は、1つだけでも、複数を組み合わせても、構いません。ただし、1つの雇用管理整備計画の実施期間内に、複数の措置をあわせて実施した場合の支給額は、いずれか高い額になります。つまり、複数の措置を行っても、助成金は合計されません。

支給額の計算

支給額は、実施した措置の内容に応じて、次のとおりです。

機器等の導入とは、機器、システム、ソフトウェアその他、これらに類するものの導入をいいます。機器等の導入経費が50万円を超える場合は、50万円とします。つまり、機器等の導入による助成の上限は、中小企業で、50万円×60%＝30万円です。

計算例（中小企業）

仮の数字で、計算します。

機器等の導入経費に、50万円の上限がある点に、注意してください。事例ウとエは、導入経費が、50万円を超えていますが、50万円として計算されます。

支給要件：4つの条件

ご案内が示す主な支給要件は、次のとおりです。

要件（2）の「運用状況を明らかにする書類」は、計画が終わった後の6か月間の、制度の運用の記録です。制度を作って終わりではなく、運用された事実を、記録として残す必要があります。

要件（3）は、制度の効果として、60歳以上の被保険者が、措置により、継続して働いていることを、求めています。

手続きの流れ：計画の認定が先で、実施は後

日程の例を、4月1日に計画を開始し、1年間で措置を実施する場合で示します。

計画の認定の申請から、支給まで、実質的に、2年近くかかる場合があります。資金や、人事の計画の中で、時間の見通しを立てておいてください。

認定の前に、措置に着手してはいけない

このコースは、計画の認定を受けてから、措置を実施する流れです。認定の前に、制度を導入し始めたり、機器を購入したりすると、その部分は、助成の対象にならないと、考えるのが安全です。制度の検討（社内の協議や、専門家への相談）は、認定の前に進めても構いませんが、導入の実施日は、計画の開始日以降にします。

制度づくりの進め方：高年齢者の声から始める

制度を作る前に、対象となる高年齢の従業員の声を、聞くことが、効果的です。次の表は、措置ごとに、確認する内容の例です。当社が、5種類の措置から、整理しました。

アンケートや、個別の面談で、声を集めると、制度が、実態に合うものになります。

措置①：評価・賃金・処遇制度の、つくり方

措置①は、金額が最も大きい（60万円）反面、制度づくりの難易度も、高い措置です。次の表は、制度づくりの進め方の例です。ご案内の措置の定義（職業能力を評価する仕組みと、賃金・人事処遇制度の導入または改善、高年齢者に適切な役割を付与する制度を含む）から、当社が整理しました。

賃金・処遇の設計では、年齢を、そのまま基準にしない工夫が、重要です。役割と成果に、応じた制度にすることで、高年齢者のモチベーションを保てます。

措置②〜⑤：制度づくりのポイント

6か月間の運用の記録

このコースは、計画の終了後、6か月間の運用の状況を、明らかにする書類の整備が、要件です。どのような記録を残すか、あらかじめ、決めておく必要があります。次の表は、措置ごとの記録の例です。ご案内の要件（措置の実施状況と、運用状況を明らかにする書類）から、当社が整理しました。

記録は、支給申請の書類になります。制度の運用の担当者を決め、月ごとに、記録を整理する習慣をつけてください。

計画書の作成：記載する内容

「雇用管理整備計画書」には、どのような内容を、書くか、整理します。様式は、JEEDの支部で入手します。次の表は、計画に盛り込むべき内容を、ご案内の要件から、当社が整理したものです。

計画書は、認定を受けた後、計画に沿って、実施します。計画の内容を、変更する場合は、手続きが必要になります。無理のない、実現できる計画を、立ててください。

他のコース・他の制度との関係

高年齢者の雇用では、複数の制度を、組み合わせて使えます。

同じ取組みについて、複数の助成金を、重ねて受けられるとは限りません。組合せの可否は、JEEDの支部と、労働局で、確認してください。

ProdX Crowdの見方：高年齢者の制度は、「年齢」ではなく「役割と評価」で設計する

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。高年齢者の雇用の相談で、特に感じる点があります。

高年齢者の制度というと、「年齢が高いから、賃金を下げる」「体力が落ちるから、軽い仕事」といった、年齢を基準にした、発想になりがちです。しかし、高年齢者の、能力や意欲、健康の状態には、大きな個人差があります。年齢で、一律に線を引くより、役割と評価で、処遇を決めるほうが、本人の意欲も、組織の公平感も、保てます。

このコースの措置①が、「職業能力を評価する仕組み」と、「賃金・人事処遇制度」を、セットで挙げているのは、その考え方の表れです。高年齢者に、適切な役割を付与し、それを評価し、賃金に反映する。この流れを、制度として、整えることが、助成の対象です。

もう1つは、運用の継続です。このコースは、制度を導入した後の、6か月間の運用の記録を、要件にしています。制度を、紙の上だけで、整えても、運用されなければ、意味がありません。導入後の運用の状況を、定期的に、確認する仕組みを、あらかじめ、計画に入れてください。

最後に、人手不足の中で、高年齢者の力を、戦力として、活用することの価値です。助成金は、そのための、制度づくりの費用の一部を、支えるものです。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. 複数の措置を実施すると、助成金は合計されますか。

されません。ご案内には、1つの雇用管理整備計画の実施期間内に、複数の措置をあわせて実施した場合の支給額は、いずれか高い額になる、と書かれています。

Q. 機器の導入費は、いくらまで助成されますか。

導入経費の60%（中小企業）です。導入経費が50万円を超える場合は、50万円として計算されるため、機器等の導入による助成の上限は、30万円です。

Q. 計画の認定は、いつまでに受けますか。

計画開始の3か月前の日までに、JEEDの理事長に、雇用管理整備計画書を申請し、認定を受けます。

Q. 支給の申請は、いつ行いますか。

計画期間の終了日の翌日から6か月後の日の翌日から、その2か月以内です。

Q. 60歳以上の被保険者が、いない場合は、使えませんか。

要件（3）で、支給申請日の前日に、1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者で、措置により、計画の終了日の翌日から6か月以上継続して雇用されている者が、1人以上いることが、必要です。

まとめ：高年齢者の役割・評価・働き方を、制度で整える

計画の認定から、支給まで、時間がかかるため、早めに、JEEDの都道府県支部へ相談し、日程と、必要な書類を確認してください。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コースは、高年齢者の、評価、賃金・処遇、短時間・隔日勤務、在宅勤務、研修、健康管理の制度を、導入・改善した事業主に、30万円または60万円（中小企業）と、機器等の導入経費の60%を支給するコースです。計画の認定を先に受け、実施と、6か月の運用の記録を経て、申請します。

制度は、作ることよりも、運用して、育てることが大切です。高年齢の従業員の声を聞き、運用の中で、見直しを重ねることで、職場に根づいた制度になります。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、厚生労働省の65歳超雇用推進助成金のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html）と、J-Net21の解説（https://j-net21.smrj.go.jp/publicsupport/2018120501.html）で確認できます。人材と資金の計画を、補助金や税制と合わせて整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。