65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）

65歳超継続雇用促進コースは、定年の引上げ・廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入に、15万円から240万円を支給する

65歳超雇用推進助成金の「65歳超継続雇用促進コース」は、65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入の、いずれかを実施した事業主に、助成するコースです。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が、受付と審査を行います。

3つあるコースのうち、金額が最も大きく、最も多く検討されるのが、このコースです。選ぶ措置と、引上げの年齢、60歳以上の被保険者の人数によって、支給額が大きく変わるため、自社の状況での、有利な選び方を、考えることが、大切です。

この記事では、4つの措置の比較、支給額の表の読み方、自社の人数での試算、要件の確認、申請の期間を、順に整理します。令和8年度のご案内（厚生労働省、JEED）と、J-Net21（2026年1月内容改訂）が根拠です。

4つの措置の、違いを理解する

4つの措置は、高年齢者の雇用を守るための、方法が違います。違いを、表にします。

J-Net21によると、Dは、定年後等に雇用されることを希望する者を、その定年後等に、他の事業主が引き続き雇用することにより、雇用を確保する制度の導入をいいます。

定年制度と、継続雇用の違い

定年を引き上げると、従業員は、正社員として、引き上げた年齢まで、同じ労働条件で働けるのが、基本です。一方、継続雇用は、定年で一度、雇用契約を終了し、あらためて、再雇用の契約（賃金や勤務時間が、変わる場合が多い）を結ぶ形です。どちらも、助成の対象ですが、従業員にとっての、安心感と、事業主の人件費の負担は、異なります。

支給額の表の読み方

A・B：定年の引上げ、定年の廃止

ご案内の表を、再掲し、読み方を説明します。60歳以上被保険者数とは、支給申請日の前日に、1年以上継続して雇用されている、60歳以上の雇用保険被保険者の数です。

表の読み方は、次のとおりです。

C・D：継続雇用制度の導入

かっこ内の金額は、基準該当者（一定の基準を満たす人）を対象にした、継続雇用制度を導入した場合です。

自社の人数で、試算する

具体的な数字で、有利な措置を、考えます。仮の会社（60歳以上の雇用保険被保険者が7人、現在の定年が60歳）の場合です。

この例では、定年を65歳に引き上げる額（25万円）に比べて、66歳に引き上げる（110万円）と、大きく増えます。「5歳以上の引上げ」の区分に、入るためです。この例の会社が、定年を引き上げるなら、65歳ではなく、66歳以上への引上げを、検討する価値があります。

ただし、引上げの年齢を上げるほど、人件費の負担は、長く続きます。助成金の額だけで、引上げの年齢を決めてはいけません。

主な支給要件：7つの条件

J-Net21は、助成を受けるには、次のア〜キのすべてを満たす必要があると、説明しています。

要件エの「高年齢者雇用管理に関する措置」は、次のA〜Gのうち、1つ以上を実施している必要があります。

制度を導入するだけでなく、高年齢者が活躍できる職場づくりを、併せて行うことが、要件になっています。

要件オ：見落とされやすい点

要件オは、特に、見落とされやすい点です。定年を、65歳以上に引き上げようとして、就業規則を改正する際に、60歳未満の定年の定めが、他の規定（たとえば、特定の職種）に、残っていないかを、確認してください。また、65歳までの高年齢者雇用確保措置（定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれか）が、すでに、講じられていることが、前提です。

措置の選び方：3つの問い

どの措置を選ぶかは、次の3つの問いで、絞り込めます。当社が、措置の違いと、要件から、整理した考え方です。

導入のための、社内の合意づくり

就業規則を改正する前に、社内で、合意をつくる必要があります。

労使の合意の過程は、時間がかかります。助成金の申請の期間から逆算して、早めに、協議を始めてください。

申請の期間と、予算

申請の期間は、短く、決まっています。ご案内の記載を整理します。

申請の例を示します。就業規則の改正を、4月1日付で施行（措置の実施日が4月）した場合です。

申請の窓口は、月の前半の15日間しか、開いていない点に、注意してください。また、四半期ごとの予算の上限により、受付が停止される場合があるため、可能な限り、早い月に、申請してください。

制度を導入する、手順

制度の導入から、申請までを、時系列で整理します。

費用対効果を考える

助成金の額は、制度の導入のきっかけになりますが、長期の人件費の増加を、補うほどではない場合も、あります。次の表は、定年の引上げに伴う、事業主の負担と、メリットを、整理した、当社の観点です。

人手不足の業種ほど、高年齢者の力を、事業の戦力として、活用する価値は、大きくなります。

ProdX Crowdの見方：定年は「年齢の線引き」ではなく、「役割の設計」で考える

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。高年齢者の雇用についての相談で、よく感じる点があります。

定年を引き上げるか、継続雇用を拡充するかを考えるとき、年齢の数字から、考えてしまいがちです。しかし、本当に重要なのは、「高年齢の従業員に、どんな役割を、任せるか」です。管理職を外れた後の仕事、技能の伝承の役割、短時間での働き方、現場の仕事への専念など、役割を設計できると、定年の年齢は、その結果として決まります。

助成金の金額は、年齢の区分で変わるため、それに引きずられて、定年の年齢を、決めてしまう事業主がいます。しかし、助成金は、その年度のものですが、定年の制度は、長く続きます。助成金に合わせて、制度を決めるのではなく、自社の事業と、人材の計画に合わせて、制度を決め、そのうえで、助成金を、活用するという順序を、守ってください。

もう1つは、周知です。制度を作るだけでは、従業員に、伝わりません。従業員への、丁寧な説明と、面談を通じて、本人の希望を聞き、役割を話し合うことで、制度は、生きたものになります。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. 定年を66歳に引き上げた場合と、65歳に引き上げた場合で、金額はどのくらい違いますか。

60歳以上の被保険者が7〜9人の場合で、65歳への引上げは25万円、66〜69歳への引上げ（5歳以上の引上げ）は110万円です。引上げの幅（5歳未満か5歳以上か）によっても、区分が分かれます。

Q. 継続雇用制度の導入は、希望者全員が対象でないといけませんか。

Cの措置は、希望者全員を対象とする、66歳以上への継続雇用制度の導入です。基準該当者のみを対象とした制度の場合は、支給額が、かっこ内の金額のように、小さくなります。

Q. すでに定年を65歳にしている会社が、70歳に引き上げると、助成されますか。

70歳以上への引上げは、助成の対象の区分に入ります。引上げの区分（5歳未満か5歳以上か）は、引上げ前の定年と、引上げ後の定年で、判定されます。具体的な判定は、JEEDの支部で確認してください。

Q. 申請は、実施日から、いつまでにしますか。

措置の実施日が属する月の翌月から数えて、4か月以内の、各月の月初から15日までです。

Q. 受付が停止されることはありますか。

あります。予算の範囲内の支給のため、四半期ごとの予算額の上限の超過が予見される場合などに、事前の予告なく、受付を停止する場合があります。

まとめ：措置と引上げの年齢を選び、早めに申請する

助成金の額は、措置の内容と、被保険者の人数で決まります。自社の人数に当てはめて、試算し、制度の中身と、日程を、あわせて決めることが、導入の近道です。

制度の導入は、高年齢の従業員の安心につながり、事業主にとっても、人材の確保と定着の面で、価値があります。

65歳超継続雇用促進コースは、65歳以上への定年引上げ、定年の廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入を、実施した事業主に、15万円から240万円を支給するコースです。措置の内容、引上げの幅、60歳以上の被保険者数で、金額が決まります。

定年は、一度決めると、長く続く制度です。助成金の申請の期間は短く、受付の停止もありうるため、制度の中身を、じっくり検討しつつ、申請の日程は、早めに押さえてください。迷ったときは、JEEDの都道府県支部に、早めに相談しましょう。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、厚生労働省の65歳超雇用推進助成金のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html）と、J-Net21の解説（https://j-net21.smrj.go.jp/publicsupport/2018120501.html）で確認できます。人材と資金の計画を、補助金や税制と合わせて整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。