子ども・子育て両立支援等助成金のご案内

両立支援等助成金は、育児・介護・不妊治療などの両立を支える職場づくりを行った事業主に、取組ごとに定額で支給される助成金

子ども・子育て両立支援等助成金（厚生労働省のページ名は「両立支援等助成金」）は、雇用保険二事業のうち雇用関係助成金の一つです。仕事と育児、介護、不妊治療や女性の健康課題との両立を支える制度を就業規則等に整え、実際に労働者が使ったとき、事業主に支給されます。中小企業向けの公募型の補助金とは違い、コースごとに決まった要件を満たした取組に、決まった額が支給される作りです。窓口は、本社等の所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）です。

この記事は、厚生労働省の両立支援等助成金のページ、2026（令和8）年度のリーフレットと支給申請の手引き、各コースの支給要領（令和8年4月改正）、共通事項のQ&A（2026年度版）を読み、編集部が2026年10月12日に確認した内容でまとめています。金額や期限は年度ごとに変わりうるため、申請の前に厚生労働省のページで最新版を確認してください。

まず、6つのコースを一覧にします。

なお、事業所内保育施設コースは、平成28年4月から新規計画の認定申請の受付を停止しており、2026年度の手引きでも扱われていません。

申請できるのは、どんな事業主か

コースによって、対象が「中小企業事業主」か「特定事業主」かが分かれます。まず、手引きに示された、中小企業事業主の範囲です。資本金等の額か、常時雇用する労働者の数の、どちらかが基準以下であれば当てはまります。

出生時両立支援コースの「男性労働者の育児休業取得率の上昇等」だけは、中小企業事業主ではなく特定事業主が対象です。特定事業主は、資本金等が基準以下、または常時雇用する労働者が300人以下の事業主を指します。小売、サービス、卸売の資本金基準は中小企業事業主と同じですが、労働者数は一律300人です。育休中等業務代替支援コースの手当支給等にも、企業規模の要件がありません（リーフレットの注記）。

次に、コース共通の要件です。

共通事項のQ&Aに、見落としやすい点が出ています。法を上回る運用をしても、就業規則等に規定がなければ対象にならないこと（共2）、「会社が認めた場合には育児休業を延長できる」のように、対象になるかを労働者が事前に判断できない規定は対象にならないこと（共4）、規定上は無給なのに実際は全額支給していた場合は有給とする規定整備が必要なこと（共5）です。行動計画の届出だけして、実際には計画を策定していない場合は不支給で、虚偽の申請は不正受給にあたります（共10）。

男性の育休取得を支える出生時両立支援コースは、どう支給されるのか

このコースは2つの場合に支給されます。

雇用環境整備の措置は、育休に関する研修の実施、相談体制の整備、取得事例の収集と提供、制度と取得促進の方針の周知、業務の配分や人員配置の措置のうちのいずれかです。1人目は2つ以上、2人目は3つ以上、3人目は4つ以上が必要です。出生時育児休業の申出期限を2週間前より長く設定している場合は、それぞれ1つずつ多く必要になります。

「出生後8週間以内」は、子の出生日当日を含む57日間です。出産予定日より前や後に生まれた場合の取り扱いも、支給要領に定められています。

申請期限は、取得の場合は育児休業の終了日の翌日から2か月以内です。取得率の上昇等は、要件を満たした事業年度の翌事業年度の開始日から6か月以内です。

金額の計算例（仮の数字）

同じ男性労働者の同じ育休について、育児休業等支援コースの育休取得時との併給はできません。取得の申請を行った事業主は、取得率の上昇等を同じ事業年度に申請できない決まりもあります。

育児休業等支援コースは、育休の取得時と職場復帰時に30万円ずつ

労働者の育休取得と職場復帰を、プランにもとづいて支えた中小企業事業主に支給されます。

対象は、1事業主あたり、有期雇用労働者1人、無期雇用労働者1人の計2人までです。判定はプランの策定日で行います。職場復帰時は、同じ労働者の育休取得時が対象になった場合のみ申請できます。復帰後6か月の間は、就業を予定していた日数のうち実際に就業した日数が5割に満たないと対象外です。有給休暇や育児休業などの法に基づく休業は就業したものとみなされます。

この要件の6か月間は、雇用形態や給与形態の不合理な変更を行っていないことも条件です。復帰後に有期契約へ切り替えた場合などは、対象外になります。

育休中等業務代替支援コースは、業務を引き受ける同僚への手当を支える

育休や短時間勤務の人の業務を、同僚が代わりに担うとき、その同僚に手当を出したり、代替要員を雇ったりした事業主を支援するコースです。3つの種別があります。

手当支給等の要件の要点は、次のとおりです。

育休が1か月以上の場合の金額は、次のとおりです。

育休が7日以上1か月未満の場合は、業務体制整備経費が2万円（外部の資格者に委託した場合は20万円）、手当総額の4分の3（上限10万円）です。

手当の4分の3を使った計算例（仮の数字）

仮に、同僚2人に、育休の期間中、合計で月8万円の代替手当を支給したとします。月1万円以上の増額という要件は満たしています。育休は6か月で、社内で整備経費を自前で処理する場合です。

この例では、手当の総額は8万円×6か月で48万円です。そのうち4分の3の36万円に、整備経費の6万円を足した42万円が助成金の額になります。実際の金額は、手当の支給実績、期間の数え方、月10万円の上限で決まります。

新規雇用（育児休業）は、代替要員を確保し、業務を代替した期間に応じて、次の額が支給されます。プラチナくるみん認定を受けている場合は、右の列の額です。

たとえば、育休中の人の代替として派遣の方を4か月受け入れた場合は、45万円という見方になります（仮の事例）。有期雇用労働者が育休を取る場合は、10万円の加算もあります。

このコースには、人数の上限があります。1年度につき、手当支給等と新規雇用を合わせて、1事業主あたり対象労働者のべ10人までです。初回の受給から5年間、支給申請ができます。くるみん認定などを受けている場合は、1年度の上限人数が変わる定めもあるため、手引きで確認してください。

申請期限は、手当支給等（育児休業が1か月以上）なら、育休期間の初日から1か月を経過した日の翌日から2か月以内に休業取得時分を申請します。その後、育休が1年を超える場合は1年を経過した日の翌日から2か月以内、そうでなければ育休の最終日の翌日から3か月を経過した日の翌日から2か月以内に、職場復帰時分を申請します。短時間勤務では、手引きにA、B、C、D、Eの5つの申請パターンが示されています。

介護離職防止支援コースは、介護休業、両立支援制度、代替、休暇の有給化の4本立て

介護休業の申請期限は、休業終了日の翌日から3か月を経過した日の翌日から2か月以内です。介護両立支援制度は、合計20日（または60日）を経過した日の翌日から1か月を経過した日の翌日から2か月以内、費用補助は利用期間が6か月を満たす日の翌日から1か月経過後の翌日から2か月以内と示されています。

柔軟な働き方選択制度等支援コースは、制度を3つ以上そろえるのが入り口

育児期の労働者のために、次のうち3つ以上の柔軟な働き方の制度を導入し、労働者が利用すると支給されます。

支給額は、制度を3つ導入した場合は制度利用者1人あたり20万円、4つ以上導入した場合は25万円です。1事業主5人までです。制度利用開始から6か月を経過した日の翌日から2か月以内に申請します。事業主は、制度の利用方針を周知し、労働者との面談とプランの作成も行います。

もう一つの類型が、子の看護等休暇の有給化です。次の条件をすべて満たす制度を、令和8年4月8日以降に就業規則等に規定する必要があります。

そのうえで、9歳に達する日以後の最初の3月31日までの子について、10時間以上利用した被保険者がいることが要件です。支給額は30万円（1事業主1回限り）です。

加算には、制度利用期間の延長加算（中学校修了前の子まで拡大した場合、20万円）、障害児等要配慮支援加算（18歳になる年度末まで拡大した場合、20万円）、情報公表加算（2万円）があります。

不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コースは、3つの場面で30万円ずつ

支給要領によれば、3つの場面は同じ年度のうちにそれぞれ受給できます。ただし、過去に旧コースの不妊治療両立支援コースを受給した中小企業事業主は、不妊治療の場面では受給できません。短時間勤務を使う場合は、時間当たりの基本給等が下がらないこと、正規雇用から別の雇用形態に変更されていないことが求められます。出勤簿の押印だけで出退勤を管理していて、時間が書面で確認できない場合は、対象外になる制度があります。

申請期限は、制度の利用が合計して5日を経過した日の翌日から2か月以内です。

育児休業等に関する情報公表加算は、どう使うのか

出生時、育児休業等、育休中等業務代替、柔軟な働き方の各コースには、育児休業等に関する情報を公表した事業主に、2万円を加算する仕組みがあります。1事業主につき、コースごとに1回です。加算だけの受給はできず、本体の助成金が不支給になれば加算も出ません。

申請から支給まで、実務はどう進むのか

電子申請は、雇用関係助成金ポータルで令和5年6月26日から受け付けています。手引きは、郵送の場合、簡易書留などの記録が残る方法で送り、申請期間の末日までに労働局に到達している必要があるとしています。

申請の代行について、共通Q&A（共14）は、両立支援等助成金の申請手続きは、社会保険労務士法の提出代行や事務代理にあたり、社会保険労務士以外が業として行うことはできず、行政書士は代行できないと答えています。手引きも、代理人による申請では、身分を証明できるものを提示するよう求めています。

申請期限を、コースごとに整理する

期限は「翌日から2か月以内」と短いのに、起点は取組の段階ごとに違います。休業の予定が決まった時点で、申請の起点日をカレンダーに入れておく運用が確実です。

併給や不支給、返還で気をつけることは何か

向いている会社と、慎重に考えたほうがよい会社

申請でつまずきやすい点

よくある質問

どこに確認すればよいか

主な労働局の電話番号です（手引きより。その他の県は、手引きの一覧で確認してください）。

編集部の見立て

この助成金は、「取組をやって、使われて、証拠がそろった」ときに支給される性格です。採択を競う補助金と違い、要件を満たしていれば支給対象になりうる一方、要件の多くが「休業の開始前」「申請日までに」といった時間の縛りを持ちます。したがって、休業の申出を受けてから慌てるより、就業規則、行動計画、面談シートの様式を、先に整えておく会社のほうが、取りこぼしが少なくなります。コースを組み合わせるときは、同じ育休に対する併給の可否を確認しつつ、情報公表加算のように、コースごとに1回使える加算を忘れずに使う、という順序で考えると整理しやすくなります。