特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、ハローワーク等の紹介で就職困難者を継続雇用すると、最大240万円が支給される

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、厚生労働省が所管する雇用関係助成金です。高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に、助成金が支給されます。

ご案内には、先に求人の提出が必要です、と太字で書かれています。この助成金は、採用が決まってから申請するのではなく、採用の前の段取りから、すでに始まっている点が、最初の重要な注意点です。

制度の骨格を、先に表で整理します。

この記事では、まず、自社が受け取れる金額を、対象労働者の区分で確認します。次に、見落としやすい条件、申請の手続き、実務で気をつけたい点を、順に整理します。

支給額：対象労働者の区分と、企業規模で決まる

ご案内の表を、整理します。かっこの数字は、大企業に対する支給額です。

短時間労働者（1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満）の場合は、支給額が異なります。

区分①には、他に、父子家庭の父、中国残留邦人等永住帰国者、北朝鮮帰国被害者等、アイヌの人々なども含まれます。

金額の読み方：半年ごとに分けて支払われる

助成金は、一括ではなく、半年ごとに、支給対象期ごとに支給されます。たとえば、区分①で中小企業が60万円を受ける場合は、採用から半年後に30万円、1年後に30万円が、それぞれ申請の後に支給されます。区分③で240万円の場合は、40万円を、半年ごとに6回、3年間かけて受け取ります。

つまり、助成金は、採用した人が、一定の期間、継続して働き続けることが前提です。採用して数か月で離職すると、支給は途中で止まります。ご案内にも、対象労働者が支給対象期の途中に離職した場合は、その支給対象期について、原則として助成金の支給を受けられない、と書かれています。

支給額が、減額される場合

次の場合には、支給額が減額されることがあります。

採用した人に支払う賃金が、少なすぎると、助成額も小さくなります。助成金は、賃金の支払いの実績に、連動する仕組みです。

対象になる条件：6つの要件を、順番に確認する

主な支給要件を、整理します。

事業主に関する要件

対象労働者に関する要件

採用の方法についての要件

次の2点を、いずれも満たす必要があります。

「継続して雇用する」の意味は、厚生労働省のページの注記に、書かれています。対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで、継続して雇用し、かつ、その雇用期間が継続して2年以上であること、をいいます。採用の時点で、継続雇用が確実と認められる必要があります。

令和8年5月1日の見直し：高年齢者の要件が変わった

厚生労働省のページとご案内の冒頭に、重要なお知らせが載っています。高年齢者（60歳以上）に関する要件が、見直されました。

ページには、原則として、「特定求職者雇用開発助成金の対象労働者であること」を明示した職業紹介を行った場合のみ、支給申請ができる、とも書かれています。つまり、紹介の段階で、助成金の対象者として、紹介されていることが、前提です。

この見直しは、高年齢者を採用する事業主にとって、実務に直結します。令和8年5月1日以降に紹介された高年齢者は、ハローワーク等での個別支援を受けていることが、必要になりました。求人を出すときと、紹介を受けるときに、助成金の対象になるかを、ハローワークで確認してください。

対象になる雇用形態：有期雇用は「自動更新」のみ

助成対象は、正規雇用、無期雇用、有期雇用（自動更新）です。ご案内には、有期雇用の場合、対象労働者が望む限り更新できる契約（自動更新）のみが助成対象で、勤務成績等で更新の有無を判断する場合は、助成対象にならない、と書かれています。

厚生労働省のページには、令和5年10月1日から、有期雇用労働者として雇用する場合、自動更新のみが支給対象で、その確認は、雇用契約書で行うため、雇用契約書に自動更新であることの記載が必要、とあります。雇用契約書に自動更新と書かれていても、更新の条件として、就業規則の解雇要件を超えるものが付されている場合は、助成対象になりません。

正規雇用で、試用期間を設けている場合は、ご案内のQ&Aに、直ちに対象外になるわけではないと書かれています。ただし、第1期の支給対象期間に係る支給申請の時点で、試用期間が続いている場合や、試用期間と本採用後で、雇用契約が別になっている場合は、対象外です。

申請の流れ：求人の提出から、半年ごとの申請まで

支給対象期は、起算日から6か月間ごとに区切った期間です。起算日は、賃金締切日が定められていない場合は雇入れ日、定められている場合は、雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日です。支給申請の期間は、各支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。

ご案内には、例が載っています。4月1日に、中小企業事業主が、高年齢者を雇い入れた場合です。

この例のように、申請の期間は、2か月と、短いです。期間を過ぎると、その期の助成金を、受け取れなくなります。半年ごとに、申請の時期が来るため、日程を、表にして管理してください。

提出する書類

ご案内に載っている、第1期の支給申請の主な書類は、次のとおりです。

厚生労働省のページには、令和8年4月1日付で、重要な注意書きがあります。令和8年4月以降の申請分からは、賃金台帳の提出が確認できない場合は、不支給になります。書類の不備、添付書類の不足がある場合は、受理できません。賃金台帳の記載事項は、労働基準法で定められた項目に、そろえておく必要があります。

受け入れる側の準備：定着してもらうための仕組み

助成金は、継続して雇用することが前提です。採用した人が、安心して働き続けられるように、受け入れ側の準備を、先に整えておくと、助成の期間を通じて、安定して受給できます。次の表は、一般的な職場づくりの観点で、当社が整理した、準備の目安です。

他の助成金との関係と、注意点

特に、関係書類の保存期間（5年間）は、見落とされやすい点です。賃金台帳、出勤簿、雇用契約書、申請書の控えなどは、支給決定から5年間、保存してください。

不正受給のペナルティ

ご案内には、不正受給のペナルティが、具体的に書かれています。

ProdX Crowdの見方：採用の「前」に、助成金を確認する

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。この助成金について、特に伝えたいことがあります。

最も重要なのは、順序です。助成金を使いたいと思って、採用を決めたあとに、ハローワークへ相談しても、すでに採用の選考を始めていると、対象外になります。ご案内には、ハローワークなどの職業紹介より前に、採用に向けた選考を開始した者でないことが、要件に書かれています。求人を出す前に、助成金の対象になり得るかを、ハローワークで確認してください。

次に、助成金を、採用の目的にしないことです。助成金は、継続して雇用することが前提です。助成金を受け取るために、採用して、半年や1年で雇用を終えるような使い方は、要件にも反し、不正の疑いを招きます。就職に困難を抱える方を、戦力として育て、定着してもらうことが、制度の本来の目的です。採用した人が働きやすい環境、仕事の割り当て、教育の計画を、先に整えておくことを勧めます。

もう1つは、書類の管理です。支給の申請は、半年ごとに、2期から6期まで続きます。賃金台帳、出勤簿、雇用契約書を、毎月きちんと整備していないと、数年後の申請で、書類が足りなくなります。令和8年4月以降は、賃金台帳が添付されていないと、不支給になるため、日常の労務管理を、きちんと行う会社ほど、安心して使える助成金です。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. 知人の紹介で採用した人は、対象になりますか。

対象になりません。ハローワーク、地方運輸局、適正な運用を期することのできる有料・無料職業紹介事業者等の、紹介で雇い入れた場合のみが、助成の対象です。

Q. 採用した後で、助成金の対象者だと分かった場合は、どうなりますか。

ご案内のQ&Aに、このケースが載っています。紹介より前に、採用に向けた選考を開始していた場合は、要件を満たさず、対象外になる可能性があります。詳細は、ご案内のQ&Aと、労働局・ハローワークで確認してください。

Q. パートタイムで雇った人も、対象ですか。

1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者も、対象です。支給額は、通常より小さい額になります。

Q. 65歳以上の人は、対象ですか。

ご案内には、採用日時点の満年齢が65歳未満の方のみが対象となる、ただし、区分①の高年齢者（60歳以上）は、65歳以上の方も助成対象になる、と書かれています。令和8年5月1日以降は、ハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けていることが、必要になりました。

Q. 電子申請はできますか。

できます。厚生労働省のページに、電子申請の案内があります。

Q. 採用した人が、途中で辞めたら、助成金はどうなりますか。

その支給対象期については、原則として助成金を受けられません。その後の期の取扱いなど、個別の扱いは、労働局かハローワークに確認してください。採用した人が定着できるよう、受け入れの体制を整えておくことが、助成金を受け取り続けるうえでも重要です。

まとめ：求人を出す前に、ハローワークに相談する

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、高年齢者、障害者、母子家庭の母などを、ハローワーク等の紹介により、継続して雇い入れる事業主に、60万円〜240万円（中小企業、短時間労働者を除く）を、半年ごとに分けて支給する助成金です。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html）で確認できます。人材と資金の計画を、補助金や税制と合わせて整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。