障害者能力開発助成金

障害者能力開発助成金は、障害のある人の職業訓練の「場」と「運営」を支える、訓練事業者向けの助成金

障害者能力開発助成金は、高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が運営する助成金です。対象になるのは、障害のある人に職業訓練を行う事業を営む側です。障害のある人を雇い入れる企業が、雇用管理の費用を受け取るための助成金ではありません。この点を最初に押さえておくと、読み違いがなくなります。

JEEDの制度ページは、この助成金を次のように位置づけています。障害者の能力開発の事業を行うための施設や設備の設置、整備などを行う場合や、その訓練事業を運営する場合に、費用の一部を助成するものです。窓口は、都道府県支部の高齢・障害者業務課、または高齢・障害者窓口サービス課です。

助成金は2つの種類に分かれています。ProdX Crowd編集部は、JEEDの様式ページに掲載されている「支給要領（抜粋）」の第１種と第２種のPDFを読み、要件、金額、手続きを整理しました。

この記事では、まず「誰が使う助成金か」を整理し、次に第１種、第２種の順に、対象、金額、計算例、手続き、つまずきやすい点を、支給要領に沿って説明します。支給要領は「抜粋」として公開されており、運用の細部や直近の改定は、窓口で確認する必要があります。その点は、記事の最後にまとめています。

誰が申請できるのか。企業が障害者を雇うための助成金とは何が違うのか

支給要領が定める対象事業主等は、障害者能力開発訓練事業を行う者です。ここでいう訓練事業には、障害者総合支援法の就労移行支援や就労継続支援の事業、そして、国や都道府県が設置する公共職業能力開発施設で行う職業訓練とみなして、それ以外の施設で行われる教育訓練の事業のうち、国の負担によらないものが含まれます。さらに、公共職業安定所（ハローワーク）から、訓練の受講が必要と認められた障害者を受け入れるものに限られます。

申請者の形は、次の4つのいずれかです。

これに加えて、支給要領は、就職支援責任者の配置、受講者への相談体制、個人情報の管理を、共通の要件としています。つまり、「施設や設備を持っているか」だけで判断されるのではなく、訓練を受けた人が就職に至るまでの体制が整っているかどうかが、見られています。

雇用する側の企業が、障害のある人の雇用に伴う設備改善や職場環境の整備について助成を探している場合は、JEEDの助成金のページにある「取り組み内容で助成金を探す」から、別の助成金を確認するほうが近道です。この制度は、訓練事業者の側に立った制度だと理解してください。

支給の対象にならない事業主

支給要領は、第１種、第２種のどちらについても、別の章（第３章第１節の１の（４））に定める一定の事業主等を、対象外としています。さらに、障害者雇用納付金を納付していない事業主等には、支給請求の段階で、不支給の決定がなされます。助成金の申請を考える前に、納付金や、他の助成金で不支給措置を受けたことがないかを確認してください。

どんな障害のある人が、訓練の対象になるのか

支給の対象となる障害者は、次の2つの条件を、どちらも満たす人です。

2つめの条件が、実務では大きな意味を持ちます。訓練事業者が自分で募集した人を、そのまま対象にできるわけではありません。ハローワークによる受講の必要性の認定が、前提になります。訓練の計画を立てる段階から、地元のハローワークと、どのような人をどの程度受け入れられるかを、すり合わせておく必要があります。

訓練事業そのものに求められる基準は何か

助成金の対象になるのは、次の10項目を満たす訓練事業です。これは第１種、第２種で共通です。施設や運営のお金を求める前に、事業の中身がこの基準に合っているかを、確認する必要があります。

就職率の式も、支給要領に示されています。訓練終了3か月後の就職者数に、就職のための中退者を加え、訓練修了者に就職のための中退者を加えた数で割って、100を掛けた値です。年度ごとに計算し、2年続けて30％を下回ると、その訓練科目は対象になりません。

訓練担当者の資格は3通りです。職業訓練指導員免許を持つ者、免許を受けられる者と同等以上の能力があると認められる者、そして、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士のほか、障害者支援に関する資格などで指導能力があると判断され、かつ担当する訓練科目の指導経験が2年以上ある者、のいずれかです。

訓練科目として認められにくいもの

支給要領は、訓練科目として適当でないものを、具体的に挙げています。職業能力の開発に関連しないもの、就職に関連はあっても趣味、教養、生活との結びつきが強いもの、職業能力のごく一部を身につけるだけで通常の就職には必要がないものは、認められません。また、資格の社会的認知度が低いもの、合格者が限られ少ないもの、特別の法律に基づかない医療類似行為で身体への接触が避けられないもの、特定の資格を持つ人だけを対象に同等以上の技能習得を目的とするもの、受講に特別な能力が必要で対象者がきわめて限られるものも、対象になりません。

第１種（施設設置費）助成金：いくらまで、何に使えるのか

第１種は、訓練施設や、そこで使う設備を、設置、整備、更新するときの費用に対する助成です。ただし、賃借による設置は、この種類の対象から外れます。賃借の費用は、第２種の運営費の側で扱われます。

助成率は4分の3です。支給額は、支給対象費用に助成率を掛けた額で、千円未満は切り捨てます。

支給限度額は3通り

3つめのケースでは、令和6年4月1日以降の第１種助成金と、人材開発支援助成金等の施設整備費のうち更新に関する支給とを、合算して1,000万円を限度とする、と書かれています。以前に別の制度から支給を受けたことがある事業者は、残りの枠がどれだけあるかを、あらかじめ確認する必要があります。

何が対象経費になるのか

対象となる施設と設備は、支給要領が次のように分類しています。

対象費用の範囲は、建物の場合、新築、増築、改築、改修に必要な建築主体工事費、建物附属設備工事費、設計監理費の合計額です。購入に必要な額も含まれます。ただし、新築等に伴う既存建物や設備の解体、撤去、廃棄の費用は含まれません。設備の場合は、設置または整備に必要な額で、保守の費用や、既存設備の解体、撤去、廃棄の費用は含まれません。

対象にならないもの

中古製品、自社製品を購入するもの、事業主等を代表する者や役員が代表者となる法人から購入するもの、親会社、特例子会社、関係会社の間の取引、そして、事業主等が自ら設計や施工をするものは、対象外です。利害関係のある相手との取引で、金額を調整できてしまう場合を排除する趣旨です。

金額の計算例（仮の数字）

以下は、仕組みを理解するための、仮の数字を使った計算です。実際の金額は、見積書と認定の内容で決まります。

別の補助金などを併せて受けている場合の調整にも注意が必要です。支給要領は、同じ対象費用に補助金等の支給を受けたとき、助成金の支給額は、対象費用から補助金等の額を引いた残りの額と、本来の算定額とのいずれか低い額、と定めています。

見積りの取り方に決まりがある

認定の後に行う発注契約では、見積額が150万円以上1,000万円以下のときは、原則として3者以上の見積書と内訳明細書を取り、そのうちで最も低い金額が対象になります。当初の見積額が1,000万円を超えるときは、原則として一般競争入札または指名競争入札で得られた額です。設計図書の作成費用は、本体工事と別の契約で、明確に区別されている場合に限って、対象費用に含められます。

第１種の手続き：着工前にやるべきことが多い

第１種は、工事や購入の「前」に、手続きの多くを終える必要がある助成金です。流れを、支給要領の順に整理します。

事前着手の禁止

最も重要な決まりが、事前着手の禁止です。受給資格の認定日より前に、支給対象の施設や設備に関する工事等へ着手することは、できません。ここでいう着手には、工事等の発注、契約を行うことが含まれます。設計図書の作成に係る発注は、例外として扱われています。認定前に契約を交わしてしまうと、その部分は助成の対象から外れてしまいます。

事前協議のために用意する書類の例

事業計画書とともに提出する添付書類は多岐にわたります。支給要領に挙がっているものを、種類別に整理します。

既存建物を改修する場合は、建築基準法に適合していることを確認するため、検査済証の提出が必要です。紛失したときは、地方公共団体が発行する検査済証に関する証明書、または一級建築士の報告書と建築確認済証の写しなどで代えられます。建築確認が必要な建物なのに、確認申請をしていない建物の改修は、対象になりません。

第１種を受けたあとの義務：5年間は訓練を続ける

第１種は、受け取って終わりではありません。支給要領は、施設や設備を、支給決定日から継続して5年以上、障害者能力開発訓練の事業に使うことを、支給条件としています。受給資格の要件にも、設置、整備、更新を行った後、対象障害者への訓練を5年以上継続して行うことが挙げられています。

計画を変えたいときのルールも、細かく決まっています。たとえば、認定から支給請求までの間に、建築面積や建築構造の重大な仕様を変える場合は、変更承認申請の前に、JEEDと協議します。変更承認の申請期限は、原則として、変更しようとする日の2か月前までです。施設の移転、売却、譲渡、廃棄、貸付けなども、重大な変更として扱われます。

第２種（運営費）助成金：何に、どのように支給されるのか

第２種は、障害者能力開発訓練事業の運営にかかる費用への助成です。助成率は4分の3です。重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者、そして就職が特に困難であると公共職業安定所長が認める障害者（支給要領では「重度障害者等」）を対象とする場合は、5分の4になります。

支給対象費用

運営費として認められる費用は、職員給与と、一般管理費などです。

給与の対象になるのは、障害者能力開発訓練事業に専任する指導員と教務職員です。ほかの業務を兼ねている人の給与は、そのまま対象にできません。なお、第６章の助成金における職場適応援助者の業務を兼務している人は、対象から除かれています。

中古品や自社製品の購入と賃借、代表者や役員が代表を務める法人、親会社、関連会社から購入または賃借する設備などは、対象外です。

支給額の計算の仕組み

第２種の支給額は、費用の総額に助成率を掛ける、という単純な形にはなっていません。受講者の人数と、出席の状況に連動します。仕組みを、支給要領に沿って、順に説明します。

まず、支給対象費用の合計を、訓練を受講した対象障害者の総数で割り、1人あたり運営費用額を出します。次に、1人あたり運営費用額に、助成率（4分の3）を掛けます。これを、訓練時間の8割以上を受講した人数分、積み上げます。重度障害者等については、助成率5分の4を使い、同じように人数分を積み上げます。

訓練時間の8割以上を受講しなかった人は、満額の対象にはなりません。その人については、1人あたり運営費用額に助成率を掛け、さらに、支給請求対象期間の訓練時間数を分母、その人の受講時間数を分子にした率を掛けた額が、算入されます。つまり、出席状況が、そのまま支給額に反映されます。

月額の上限

事業主等からの申出により、四半期ごとの運営費にばらつきがあると認められる場合は、上限を、1年間を平均した額になるよう調整して支給することもできます。

計算例（仮の数字）

支給要領の式を使い、仮の数字で動かしてみます。なお、以下は、1人あたり運営費用額を、1か月あたりで考えた簡単な例です。実際の算定は、支給請求対象期間の実績と、窓口が示す様式（助添付様式第89号の計算書）で行います。

仮の数字からわかるとおり、訓練の運営費が高い事業者でも、助成は受講者1人あたり月16万円（重度障害者等は17万円）までです。費用の大きな訓練科目ほど、助成されない部分が自己負担になる点を、事業計画の収支に織り込む必要があります。

重度障害者等の就職加算

重度障害者等が就職した場合には、1人につき10万円の加算があります。要件は2つです。

就職状況は、就職状況報告（助添付様式第91号）で確認されます。就職の内定が出た時点で、就職予定日がこの様式から確認できることが、要件になっています。加算の請求は、訓練が終了した日から4か月以内に行います。就職先での労働条件が、いったん週の所定労働時間20時間未満などで対象外であっても、同じ期間内に条件が変更され、雇用保険被保険者になった場合は、対象になります。

第２種の手続きと、四半期ごとの請求

第２種は、訓練の開始前に認定を受け、その後、四半期ごとに請求する流れです。

提出期限までに支給請求書を出さなかった場合、その請求に係る助成金は支給されません。四半期ごとの締切を見落とすと、その期の助成金を失うことになります。

第２種も、訓練を開始してしまってからの申請はできません。事前着手の禁止は、第１種のように工事の発注ではなく、訓練の開始を指します。開講の日程が先に決まっていて、認定が間に合わないといった事態を避けるため、逆算した日程管理が必要です。

審査で見られる点と、つまずきやすい点

支給要領と様式ページの記載から、申請でつまずきやすい点を、表に整理します。

向く事業者と、向かない事業者

関連する制度との関係

この助成金は、障害者雇用納付金制度にもとづく助成金の1つです。JEEDの助成金のページには、雇用する側の企業が活用できる助成金も、別に掲載されています。名称が似ていても、対象者が違います。

人材開発支援助成金の障害者職業能力開発コースは、支給要領では、改正前の省令による助成金として、第１種の受給資格の要件や、限度額の合算に出てきます。現在の取扱いは、厚生労働省や、都道府県労働局で、最新の状況を確認してください。

よくある質問

申し込む前の最終確認と、確認先

最後に、準備の順序を、表にまとめます。

この記事が根拠とした資料は、JEEDの制度ページと、第１種、第２種の様式ページ、そして、そこに掲載されている支給要領（抜粋）のPDFです。支給要領は抜粋で公開されており、記載のない細則や、第３章などの共通規定は、窓口で確認する必要があります。申請を検討する場合は、事業所の所在地を管轄する、JEEDの都道府県支部に、まず相談してください。

制度ページ：https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/s_noukai_joseikin/index.html第１種の様式ページ：https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/s_noukai_joseikin/sub04_1_shisetsusetti.html第２種の様式ページ：https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/s_noukai_joseikin/sub04_2_unei.html