補助金・経営支援顧問［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）
- 補助上限額
- 5億円
- 補助率
- 公募要領をご確認ください。
- 主な対象
- 新たな事業・販路拡大・海外展開・設備整備・IT導入
［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）（事業再構築補助金）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）」は、事業再構築補助金が実施する補助金・助成金です。対象の地域は全国です。
第十二回応募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の専用サイトです。 「成長分野進出枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」の新規申請は 2025年11月23日（もしくは補助事業完了期限日）を、「成長分野進出枠（GX 進出類型）」の新規申請は 2026年1月21日（もしくは補助事業完了期限日）を、「卒業促進上乗せ措置」「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」の新規申請は成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠の事業計画期間終了の6か月前を、「サプライチェーン強靱化枠」の新規申請は 2027年3月23日を以って受付終了となります。 翌日以降の新規申請は受付することができません。
受付の期間は、2024年11月8日から2032年3月7日まで。
| 制度名 | ［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等） |
|---|---|
| 実施機関 | 事業再構築補助金 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | 2024年11月8日から2032年3月7日まで |
| 上限額 | 5億円 |
| 補助率・支援の内容 | 公募要領をご確認ください。 |
「［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）」でいくら支援されるか
［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）の上限額は5億円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。公募要領をご確認ください。
「［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域全国
- 2対象の業種建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービ
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 全国 |
| 対象の業種 | 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、鉱業、採石業、砂利採取業ほか、幅広い業種 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 最低賃金 | 賃上げに関する要件があります。いつの時点の賃金を、何％引き上げるのかの基準が厳密です。給与の改定の時期と、事業の期間の関係を、先に確認します。 |
| 承認 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）」が目指していること
第十二回応募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の専用サイトです。「成長分野進出枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」の新規申請は 2025年11月23日（もしくは補助事業完了期限日）を、「成長分野進出枠（GX 進出類型）」の新規申請は 2026年1月21日（もしくは補助事業完了期限日）を、「卒業促進上乗せ措置」「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」の新規申請は成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠の事業計画期間終了の6か月前を、「サプライチェーン強靱化枠」の新規申請は 2027年3月23日を以って受付終了となります。翌日以降の新規申請は受付することができません。ご注意ください。なお、以下の申請は補助金確定されている場合は新規申請が可能です。（「承継承認」「ＧビズID引継ぎ依頼」「社名等変更」「担保権設定承認申請」「精算払請求」「採択辞退」）。
「［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| 賃金 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| GビズID | 電子申請にGビズIDが必要です。アカウントの取得（書類の郵送を含む）に1〜2週間かかることがあるため、申請の期間が始まる前に取得しておきます。 |
| jGrants | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 重点 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 第12回 | 公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 利用しないでください。 |
| 申請の方法 | 補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。 |
| 金額 | 交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。 |
「［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2024年11月8日から2032年3月7日まで。締切の2032年3月7日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2032年1月6日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2032年1月21日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2032年2月5日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2032年2月28日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2032年3月7日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| クラウドファンディングで得た顧客を、継続的なEC事業の成長へ。 | テストマーケティングで得た顧客基盤を起点に、本格的なEC販路開拓と継続販売を設計。 |
| 店内飲食だけに依存しない、通販・テイクアウトの販売体制へ。 | 既存のテイクアウトにECを加え、店舗外でも商品を購入できる販売体制。 |
| 精密3D図面に対応し、高難度の造形型枠を製造する体制へ。 | NCカット設備の導入で、高精度案件への対応力向上を目指す。 |
「［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）」についてのよくある質問
Q&A［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）
Q. ［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）の受付期間はいつですか？
2024年11月8日から2032年3月7日まで。
Q. ［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）は、いくらまで支援されますか？
上限は5億円です。
Q. ［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）で、注意すべきことはありますか？
利用しないでください。
Q. ［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）で、注意すべきことはありますか？
補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（全国）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2024年11月8日から2032年3月7日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限5億円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
OFFICIAL DATA
制度の基本情報（公式データ）
- 制度名
- ［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）
- 実施機関
- 事業再構築補助金
- 対象地域
- 全国
- 募集開始日
- 2024/11/08 18:00
- 募集終了日
- 2032/03/07 23:59
- 補助上限額
- 5億円
- 補助率
- 公募要領をご確認ください。
- 対象（従業員数）
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業 ほか14業種
建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・分類不能の産業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 利用目的
- 新たな事業・販路拡大・海外展開・設備整備・IT導入
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文（目的・概要・応募資格など）を見る
第十二回応募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の専用サイトです。
「成長分野進出枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」の新規申請は 2025年11月23日（もしくは補助事業完了期限日）を、「成長分野進出枠（GX 進出類型）」の新規申請は 2026年1月21日（もしくは補助事業完了期限日）を、「卒業促進上乗せ措置」「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」の新規申請は成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠の事業計画期間終了の6か月前を、「サプライチェーン強靱化枠」の新規申請は 2027年3月23日を以って受付終了となります。 翌日以降の新規申請は受付することができません。ご注意ください。
なお、以下の申請は補助金確定されている場合は新規申請が可能です。
（「承継承認」「ＧビズID引継ぎ依頼」「社名等変更」「担保権設定承認申請」「精算払請求」「採択辞退」）。
※「暫定GビズIDプライムアカウント」は2023年3月31日をもって利用終了となりました。
「暫定GビズIDプライムアカウント」で申請された方は2023年4月14日以降に
新たにGビズIDプライムアカウントを作成しログインしてください。
第十二回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。
・ 成長分野進出枠（通常類型）
・ コロナ回復加速化枠（通常類型）
・ コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
［第十二回］事業再構築補助金_成長分野進出枠、コロナ回復加速枠 のページへ移動
第十二回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。
・ 成長分野進出枠（GX進出類型）
［第十二回］事業再構築補助金_GX進出類型 のページへ移動
第十二回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。
・ 卒業促進上乗せ措置
・ 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
［第十二回］事業再構築補助金_促進上乗せ措置 のページへ移動
第十二回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。
・サプライチェーン強靱化枠
［第十二回］事業再構築補助金_サプライチェーン強靱化枠 のページへ移動
■目的・概要
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第12回公募では、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行います。
コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援として「コロナ回復加速化枠」を創設し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援を重点化します。また、成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」を措置するなど、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を重点的に支援していきます。
■交付規程・補助事業の手引き・様式等
以下のURLをご参照ください。
＜ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html ＞
■申請時の注意事項
jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
・Windows：Chrome、Firefox、Edge(※1)
・macOS：Chrome、Firefox、Safari
・Android：Chrome
※1 Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので
利用しないでください。
また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。
・ダブルクォーテーション：「"」・「“」・「”」
・カンマ：「,」
・タブ：「 」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)
■これから申請をされる 皆様 へ：補助金の不正受給に関する注意喚起
補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。
■問合せ先
事業再構築補助金事務局ポータルサイトに記載のお問い合わせ先へご連絡ください。
事務局ポータルサイト https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2024/11/08 18:00 | 2032/03/07 23:59 | — |
出典：Jグランツ（デジタル庁）｜情報取得日時：2026/10/12 11:55
GUIDE
この制度を、くわしく読み解く
この制度の公式の案内文を、確認したい項目の順に整理しました。解釈や補足は、下の対話にまとめています。
目的・概要
第十二回応募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の専用サイトです。
「成長分野進出枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」の新規申請は 2025年11月23日（もしくは補助事業完了期限日）を、「成長分野進出枠（GX 進出類型）」の新規申請は 2026年1月21日（もしくは補助事業完了期限日）を、「卒業促進上乗せ措置」「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」の新規申請は成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠の事業計画期間終了の6か月前を、…
公式の記載をすべて見る
第十二回応募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の専用サイトです。
「成長分野進出枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」の新規申請は 2025年11月23日（もしくは補助事業完了期限日）を、「成長分野進出枠（GX 進出類型）」の新規申請は 2026年1月21日（もしくは補助事業完了期限日）を、「卒業促進上乗せ措置」「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」の新規申請は成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠の事業計画期間終了の6か月前を、「サプライチェーン強靱化枠」の新規申請は 2027年3月23日を以って受付終了となります。翌日以降の新規申請は受付することができません。ご注意ください。
なお、以下の申請は補助金確定されている場合は新規申請が可能です。
（「承継承認」「ＧビズID引継ぎ依頼」「社名等変更」「担保権設定承認申請」「精算払請求」「採択辞退」）。
※「暫定GビズIDプライムアカウント」は2023年3月31日をもって利用終了となりました。
「暫定GビズIDプライムアカウント」で申請された方は2023年4月14日以降に
新たにGビズIDプライムアカウントを作成しログインしてください。
第十二回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。
・成長分野進出枠（通常類型）
・コロナ回復加速化枠（通常類型）
・コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
［第十二回］事業再構築補助金_成長分野進出枠、コロナ回復加速枠のページへ移動
第十二回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。
・成長分野進出枠（GX進出類型）
［第十二回］事業再構築補助金_GX進出類型のページへ移動
第十二回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。
・卒業促進上乗せ措置
・中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
［第十二回］事業再構築補助金_促進上乗せ措置のページへ移動
第十二回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。
・サプライチェーン強靱化枠
［第十二回］事業再構築補助金_サプライチェーン強靱化枠のページへ移動
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第12回公募では、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行います。
コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援として「コロナ回復加速化枠」を創設し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援を重点化します。また、成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」を措置するなど、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を重点的に支援していきます。
申請方法・注意点
利用しないでください。
補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。
問合せ先・参照先・根拠法令
問合せ先
事業再構築補助金事務局ポータルサイトに記載のお問い合わせ先へご連絡ください。
事務局ポータルサイト https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
参照先
対話で理解する
Q&A［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）について
Q. この補助金は、ひと言でいうとどんな制度ですか？
第十二回応募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の専用サイトです。「成長分野進出枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」の新規申請は 2025年11月23日（もしくは補助事業完了期限日）を、…
Jグランツでの利用目的の区分は、「新たな事業を行いたい」・「販路拡大・海外展開をしたい」・「設備整備・IT導入をしたい」です。
Q. いくらまで、どのくらいの割合で補助されますか？
Jグランツの掲載では、補助上限額は5億円、補助率は「公募要領をご確認ください。」です。
上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
直近の募集は、2024/11/08〜2032/03/07です（現在募集中）。
締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。
Q. うちの会社でも使えますか？
Jグランツの検索項目では、従業員数：従業員数の制約なし ／ 地域：全国 ／ 業種：建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業 ほかです。
自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。
Q. どんな費用が補助の対象になりますか？
対象経費はJグランツの掲載文には詳しく書かれていません。公募要領の「補助対象経費」「対象外経費」の章で確認します。
見積を取る前に確認しておくと、後から対象外と分かるリスクを減らせます。
Q. 申請は、どのように進めますか？
公式の記載では、「利用しないでください。補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。交付決定の取消しを受けた者は、…」とされています。
申請は公式ページ（Jグランツ）から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。不明点は、掲載されている問合せ先に確認できます。
申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。
PLANNING ANALYSIS
この制度を事業計画に載せる前に考えること
ProdX Crowdの共通の検討フレームです。補助金は目的ではなく資金計画の一部として、「制度として対象になり得るか」と「その投資を行うべきか」を分けて考えます。制度固有の条件は、公募要領・実施機関の公式資料で確認してください。
A｜制度適合
制度として対象になり得るか
- 対象者（地域・業種・従業員数・事業者区分）
- 対象となる取り組みと、対象外の取り組み
- 対象経費・対象外経費、契約・発注・支払のルール
- 事業計画に求められる要件と、未達時の扱い
B｜事業合理性
その投資を会社として行うべきか
- 何を変えるのか（現状→制約→経営への影響）
- 変えると何が可能になるのか（能力・顧客価値）
- 数字にどう効くのか（基準値→目標値→年間効果）
- 補助金がなくても行う投資か
資金は回るか（Funding Stack）
投資総額 ＝ 自己資金 ＋ 融資 ＋ 補助金 ＋ 税制優遇 ＋ その他。上の公式情報にある補助率（公募要領をご確認ください。）・補助上限額（5億円）をもとに自己負担額を計算し、契約・支払の時期と補助金が入金される時期の差（運転資金・つなぎ資金）まで確認します。補助率が高くても、投資後にキャッシュを生まない設備なら合理的とは限りません。
7つの確認視点
| 視点 | 確認すること |
|---|---|
| 制度適合 | 対象者・対象事業・対象経費・要件に合うか（公募要領） |
| 事業合理性 | 課題・原因・必要な能力が整理され、投資の必要性を説明できるか |
| Before / After | 工程・業務が具体的にどう変わるか（ボトルネックはどこか） |
| KPI | 基準値・目標値・年間効果を、何で測るか |
| 資金 | 自己負担、融資、支払時期、入金時期、つなぎ資金 |
| 実行 | 人員・期間・発注・納期・資金で実行できるか |
| 投資本来の必要性 | 補助金がなくても行う投資か。行うなら時期はいつか |
ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件（地域・業種・従業員数など）を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと
- 新しい事業の内容、対象顧客、必要な投資を、事業計画として説明できるかが重要になります。
- 既存事業との違いを整理しておくと、制度の要件と照らし合わせやすくなります。
- どの顧客に、どの方法で販路を広げるのかを具体的にしておくと、対象となる取り組みか確認しやすくなります。
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
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よくある質問
［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）の受付期間はいつですか？
2024年11月8日から2032年3月7日まで。
［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）は、いくらまで支援されますか？
上限は5億円です。
［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）で、注意すべきことはありますか？
利用しないでください。
［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）で、注意すべきことはありますか？
補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。