補助金・経営支援顧問IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）
- 補助上限額
- 4,000万円
- 補助率
- 対象経費の2分の1
- 主な対象
- 販路拡大・海外展開・イベント・事業運営支援
IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）（IP360（令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金））の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）」は、IP360（令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金）が実施する補助金・助成金です。対象の地域は全国です。
■目的・概要 本補助金は、「令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。 海外向けコンテンツの供給量や外国ユーザーのファンの拡大に向けて、コンテンツIPの権利者が主体となって、個社で行うローカライズを支援します。 ■実施期間 この補助金の実施期間は2026年3月10日より2027年3月31日までとなっています。 ■公募関連スケジュール 《第3回公募受付》2026年10月8日（木） ～ 10月29日（木）17時 ■応募資格 【申請主体に関する共通要件】 ●対象法人 下記の３つの要件を全て満たしている法人である必要があります。
受付の期間は、2026年10月8日から2026年10月29日まで。
| 制度名 | IP360 海外展開支援（ローカライズ支援） |
|---|---|
| 実施機関 | IP360（令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金） |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | 2026年10月8日から2026年10月29日まで |
| 上限額 | 4,000万円 |
| 補助率・支援の内容 | 対象経費の2分の1 |
「IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）」でいくら支援されるか
IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は4,000万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が8,000万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限4,000万円（対象経費8,000万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は300万円で、自己負担は300万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域全国
- 2対象の業種生活関連サービス業、娯楽業
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 全国 |
| 対象の業種 | 生活関連サービス業、娯楽業 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 特定非営利 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 承認 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）」が目指していること
本補助金は、「令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。海外向けコンテンツの供給量や外国ユーザーのファンの拡大に向けて、コンテンツIPの権利者が主体となって、個社で行うローカライズを支援します。
「IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 開発 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 海外 | 翻訳・通訳・海外関係の費用が含まれています。為替レートの前提と、海外とのやりとりの証拠（契約書、請求書）が、日本語以外で作られる場合の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 《第3回公募受付》2026年10月8日（木） ～ 10月29日（木）17時 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 検査 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 第3回 | 公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 締切日の17:00を過ぎてのご応募は受理することが出来ません。 ／ 添付資料のアップロードに時間がかかったり、締切日は回線が混み合う可能性がありますので、なるべく早い時間にご応募ください。 ／ 詳細につきましては最新版の公募要領をご覧ください。 |
「IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年10月8日から2026年10月29日まで。締切の2026年10月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月29日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 対面営業中心から、WEBで顧客を獲得する監視カメラ販売へ。 | WEBサイトで顧客のニーズを捉え、EC販売とオンライン商談を組み合わせた営業モデル。 |
| 店舗の認知不足を、テイクアウト導線と動画で改善する販売戦略へ。 | Webサイト・テイクアウト案内・動画で、地域顧客への認知拡大と店舗外売上を目指す。 |
| 「似合う服を選ぶ力」を、「その人に合う空間を選ぶ力」へ。 | 顧客理解→ファッション→信頼関係→家具・空間相談→ライフスタイル全体の提案へ。 |
「IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）」についてのよくある質問
Q&AIP360 海外展開支援（ローカライズ支援）
Q. IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）の受付期間はいつですか？
2026年10月8日から2026年10月29日まで。
Q. IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）は、いくらまで支援されますか？
上限は4,000万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、8,000万円の対象経費で上限に達します。
Q. IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）で、注意すべきことはありますか？
締切日の17:00を過ぎてのご応募は受理することが出来ません。
Q. IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）で、注意すべきことはありますか？
添付資料のアップロードに時間がかかったり、締切日は回線が混み合う可能性がありますので、なるべく早い時間にご応募ください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（全国）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年10月8日から2026年10月29日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限4,000万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
OFFICIAL DATA
制度の基本情報（公式データ）
- 制度名
- IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）
- 実施機関
- IP360（令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金）
- 対象地域
- 全国（詳細：全国）
- 募集開始日
- 2026/10/08 15:00
- 募集終了日
- 2026/10/29 17:00
- 補助上限額
- 4,000万円
- 補助率
- 対象経費の2分の1
- 対象（従業員数）
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 生活関連サービス業、娯楽業
- 利用目的
- 販路拡大・海外展開・イベント・事業運営支援
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文（目的・概要・応募資格など）を見る
■目的・概要
本補助金は、「令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。
海外向けコンテンツの供給量や外国ユーザーのファンの拡大に向けて、コンテンツIPの権利者が主体となって、個社で行うローカライズを支援します。
■実施期間
この補助金の実施期間は2026年3月10日より2027年3月31日までとなっています。
■公募関連スケジュール
《第3回公募受付》2026年10月8日（木） ～ 10月29日（木）17時
■応募資格
【申請主体に関する共通要件】
●対象法人
下記の３つの要件を全て満たしている法人である必要があります。
・日本の法令に基づいて設立された法人
・間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を融資、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人
・本補助金の交付を受けようとする法人
●対象外法人
・法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外となります。ただし、組織を構成する法人の１つが、同法人の責任の下で申請することは可能です。
●企業グループ
・親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業グループといいます。企業グループ内の各法人は同一の法人とみなします。そのため、企業グループ内の複数の法人が同じ分野の事業で同一の支援メニューに申請した場合は、１つの法人が申請したものとみなします。
・なお、企業グループ内の複数法人又は同一の法人が、異なる分野の事業で同一の支援メニューに申請する場合は、異なる法人として補助金上限額が設定されます。例えば、企業グループ内のアニメ製作事業及びゲーム開発事業で大規模作品製作支援に申請する場合、それぞれで補助上限額が設定されます。
【申請主体に関する支援メニュー別の要件】
・外国の法令に基づいて設立された法人は、原則として、申請主体になれません。しかし、親会社たる国内法人が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する海外現地法人子会社、かつ親会社たる国内法人が連帯保証する海外現地法人子会社であって、審査委員会が適切と認めた海外現地法人は、例外的に流通プラットフォーム拡大支援及び海外展開支援に申請できます。
・ただし、事務局との連絡は親会社である国内法人が日本語で担っていただきます。また、証憑類・証拠書類の検査は国内で実施します。承認に際しては、事務局が指定する書類に捺印して提出する必要があります。また、国内親会社も基礎情報等に関する一部書類を提出する必要があります。
■主な審査基準
・権利・自らが全部又は一部の権利を保有するIPをローカライズすること。
・ローカライズ量・ローカライズするIPの数
・ローカライズする作品×言語の数
・海外展開・ユーザー：想定海外購買者数
・売上：想定年間海外売上高・質的な側面は事業計画書より審査されます。
■申請様式
経済産業省のHP内
メニュー８．海外展開支援（ローカライズ支援）【申請書類一式】よりダウンロードしてください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/menu_contents.html
■注意事項
締切日の17:00を過ぎてのご応募は受理することが出来ません。
添付資料のアップロードに時間がかかったり、締切日は回線が混み合う可能性がありますので、なるべく早い時間にご応募ください。
■備考
詳細につきましては最新版の公募要領をご覧ください。
■問合せ先
特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）
〒104-0045
東京都中央区築地4‐1‐1 東劇ビル2F
IP360補助金（海外展開支援・開発プラットフォーム構築支援）事務局
question@ip360.vipo.or.jp
■参照URL
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/index.html
■QA(よくある御質問）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2026/qa/qa.html《第3回公募受付》2026年10月8日（木） ～ 10月29日（木）17時
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026/10/08 15:00 | 2026/10/29 17:00 | 2027/02/28 |
出典：Jグランツ（デジタル庁）｜情報取得日時：2026/10/12 11:55
GUIDE
この制度を、くわしく読み解く
この制度の公式の案内文を、確認したい項目の順に整理しました。解釈や補足は、下の対話にまとめています。
目的・概要
本補助金は、「令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。
海外向けコンテンツの供給量や外国ユーザーのファンの拡大に向けて、コンテンツIPの権利者が主体となって、個社で行うローカライズを支援します。
申請期間・スケジュール
《第3回公募受付》2026年10月8日（木） ～ 10月29日（木）17時
申請方法・注意点
締切日の17:00を過ぎてのご応募は受理することが出来ません。
添付資料のアップロードに時間がかかったり、締切日は回線が混み合う可能性がありますので、なるべく早い時間にご応募ください。
詳細につきましては最新版の公募要領をご覧ください。
問合せ先・参照先・根拠法令
問合せ先
特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）
〒104-0045
東京都中央区築地4‐1‐1 東劇ビル2F
IP360補助金（海外展開支援・開発プラットフォーム構築支援）事務局
question@ip360.vipo.or.jp
参照先
対話で理解する
Q&AIP360 海外展開支援（ローカライズ支援）について
Q. この補助金は、ひと言でいうとどんな制度ですか？
本補助金は、「令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。海外向けコンテンツの供給量や外国ユーザーのファンの拡大に向けて、コンテンツIPの権利者が主体となって、個社で行うローカライズを支援します。
Jグランツでの利用目的の区分は、「販路拡大・海外展開をしたい」・「イベント・事業運営支援がほしい」です。
Q. いくらまで、どのくらいの割合で補助されますか？
Jグランツの掲載では、補助上限額は4,000万円、補助率は「対象経費の2分の1」です。
上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
直近の募集は、2026/10/08〜2026/10/29です（現在募集中）。補助事業の終了期限は2027/02/28です。
締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。
Q. うちの会社でも使えますか？
Jグランツの検索項目では、従業員数：従業員数の制約なし ／ 地域：全国 ／ 業種：生活関連サービス業、娯楽業です。
自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。
Q. どんな費用が補助の対象になりますか？
対象経費はJグランツの掲載文には詳しく書かれていません。公募要領の「補助対象経費」「対象外経費」の章で確認します。
見積を取る前に確認しておくと、後から対象外と分かるリスクを減らせます。
Q. 申請は、どのように進めますか？
公式の記載では、「締切日の17:00を過ぎてのご応募は受理することが出来ません。添付資料のアップロードに時間がかかったり、締切日は回線が混み合う可能性がありますので、なるべく早い時間にご応募ください。詳細につきましては最新版の公募要領をご覧ください。」とされています。
申請は公式ページ（Jグランツ）から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。不明点は、掲載されている問合せ先に確認できます。
申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。
PLANNING ANALYSIS
この制度を事業計画に載せる前に考えること
ProdX Crowdの共通の検討フレームです。補助金は目的ではなく資金計画の一部として、「制度として対象になり得るか」と「その投資を行うべきか」を分けて考えます。制度固有の条件は、公募要領・実施機関の公式資料で確認してください。
A｜制度適合
制度として対象になり得るか
- 対象者（地域・業種・従業員数・事業者区分）
- 対象となる取り組みと、対象外の取り組み
- 対象経費・対象外経費、契約・発注・支払のルール
- 事業計画に求められる要件と、未達時の扱い
B｜事業合理性
その投資を会社として行うべきか
- 何を変えるのか（現状→制約→経営への影響）
- 変えると何が可能になるのか（能力・顧客価値）
- 数字にどう効くのか（基準値→目標値→年間効果）
- 補助金がなくても行う投資か
資金は回るか（Funding Stack）
投資総額 ＝ 自己資金 ＋ 融資 ＋ 補助金 ＋ 税制優遇 ＋ その他。上の公式情報にある補助率（対象経費の2分の1）・補助上限額（4,000万円）をもとに自己負担額を計算し、契約・支払の時期と補助金が入金される時期の差（運転資金・つなぎ資金）まで確認します。補助率が高くても、投資後にキャッシュを生まない設備なら合理的とは限りません。
7つの確認視点
| 視点 | 確認すること |
|---|---|
| 制度適合 | 対象者・対象事業・対象経費・要件に合うか（公募要領） |
| 事業合理性 | 課題・原因・必要な能力が整理され、投資の必要性を説明できるか |
| Before / After | 工程・業務が具体的にどう変わるか（ボトルネックはどこか） |
| KPI | 基準値・目標値・年間効果を、何で測るか |
| 資金 | 自己負担、融資、支払時期、入金時期、つなぎ資金 |
| 実行 | 人員・期間・発注・納期・資金で実行できるか |
| 投資本来の必要性 | 補助金がなくても行う投資か。行うなら時期はいつか |
ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件（地域・業種・従業員数など）を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと
- どの顧客に、どの方法で販路を広げるのかを具体的にしておくと、対象となる取り組みか確認しやすくなります。
- 広告や展示会などの経費が対象になるかは制度ごとに異なるため、公募要領で確認してください。
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
関連する補助金
関連する支援事例
よくある質問
IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）の受付期間はいつですか？
2026年10月8日から2026年10月29日まで。
IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）は、いくらまで支援されますか？
上限は4,000万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、8,000万円の対象経費で上限に達します。
IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）で、注意すべきことはありますか？
締切日の17:00を過ぎてのご応募は受理することが出来ません。
IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）で、注意すべきことはありますか？
添付資料のアップロードに時間がかかったり、締切日は回線が混み合う可能性がありますので、なるべく早い時間にご応募ください。