補助金・経営支援顧問令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金
- 補助上限額
- 300万円
- 補助率
- 1/2
- 主な対象
- 新たな事業・販路拡大・海外展開
令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金（フィンテック企業に対する海外進出支援事業）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金」は、フィンテック企業に対する海外進出支援事業が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東京都です。
■目的 本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。 ■補助対象事業 本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和９年３月31日までに実施を予定しているものとする。 （１）フィジビリティ調査 ・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査 （２）海外展示会出展 ・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。
受付の期間は、2026年6月17日から2026年12月28日まで。
| 制度名 | 令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | フィンテック企業に対する海外進出支援事業 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | 2026年6月17日から2026年12月28日まで |
| 上限額 | 300万円 |
| 補助率・支援の内容 | 1/2 |
「令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金」でいくら支援されるか
令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は300万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が600万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限300万円（対象経費600万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 300万円 | 900万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は300万円で、自己負担は300万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東京都
- 2対象者本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。 ／ ①東京都内に登記簿上の本店
- 3対象の業種分類不能の産業、金融業、保険業
- 4規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 対象者 | 本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。 ／ ①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。 ／ ②海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。海外展示会に係る取組については、海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。 ／ ※海外展示会に係る取組と令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会共同出展との重複利用は不可 ／ ③補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。 |
| 対象の業種 | 分類不能の産業、金融業、保険業 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 都内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金」が目指していること
本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和９年３月31日までに実施を予定しているものとする。 |
| その他 | （１）フィジビリティ調査 ／ ・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査 ／ （２）海外展示会出展 |
| 申請の方法 | ・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。また、申請時点で外務省による渡航危険レベル１以下の国で開催されることとし、交付決定日以降に渡航危険レベル２以上が発せられた場合は、当該展示会… |
「令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（7項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 広告・販売促進 | 海外展示会出展、①出展料、④広告宣伝費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 翻訳・海外関係 | ③通訳手配費用 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | フィジビリティ調査、①調査経費、②ブース設営費用 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 展示会 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 渡航 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 海外 | 翻訳・通訳・海外関係の費用が含まれています。為替レートの前提と、海外とのやりとりの証拠（契約書、請求書）が、日本語以外で作られる場合の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 本事業では以下の期間募集を行う。 ／ 令和８年６月16日（火）～令和８年12月28日（金） |
「令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年6月17日から2026年12月28日まで。締切の2026年12月28日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月28日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月12日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月27日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月20日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月28日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
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| 事例 | 内容 |
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「令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金」についてのよくある質問
Q&A令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金
Q. 令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の受付期間はいつですか？
2026年6月17日から2026年12月28日まで。
Q. 令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は300万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、600万円の対象経費で上限に達します。
Q. 令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。
Q. 令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
フィジビリティ調査、①調査経費、海外展示会出展、①出展料、②ブース設営費用、③通訳手配費用、④広告宣伝費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年6月17日から2026年12月28日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限300万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
OFFICIAL DATA
制度の基本情報（公式データ）
- 制度名
- 令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金
- 実施機関
- フィンテック企業に対する海外進出支援事業
- 対象地域
- 東京都（詳細：東京都）
- 募集開始日
- 2026/06/17 10:00
- 募集終了日
- 2026/12/28 23:45
- 補助上限額
- 300万円
- 補助率
- 1/2
- 対象（従業員数）
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 分類不能の産業・金融業、保険業
- 利用目的
- 新たな事業・販路拡大・海外展開
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文（目的・概要・応募資格など）を見る
■目的
本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。
■補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和９年３月31日までに実施を予定しているものとする。
（１）フィジビリティ調査
・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査
（２）海外展示会出展
・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。また、申請時点で外務省による渡航危険レベル１以下の国で開催されることとし、交付決定日以降に渡航危険レベル２以上が発せられた場合は、当該展示会の出展に係る費用は支援対象外とする。
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）
■補助対象事業者（一部抜粋）
本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。
①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
②海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。海外展示会に係る取組については、海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。
※海外展示会に係る取組と令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会 共同出展との重複利用は不可
③補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。
■補助対象経費
（１）フィジビリティ調査
①調査経費
（２）海外展示会出展
①出展料
②ブース設営費用
③通訳手配費用
④広告宣伝費
■交付申請受付期間
本事業では以下の期間募集を行う。
令和８年６月16日（火）～令和８年12月28日（金）
■問合せ先
東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
電話：０３－５３２０－６２７４
■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/global
Jグランツに掲載されている資料名を見る
- 【施行】令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金募集要領.pdf
- 【施行】フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金交付要綱.pdf
- 提出様式.docx
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026/06/17 10:00 | 2026/12/28 23:45 | 2027/03/31 |
出典：Jグランツ（デジタル庁）｜情報取得日時：2026/10/12 11:55
GUIDE
この制度を、くわしく読み解く
この制度の公式の案内文を、確認したい項目の順に整理しました。解釈や補足は、下の対話にまとめています。
目的・概要
本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。
対象者・応募資格
本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。
①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
②海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。海外展示会に係る取組については、海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。
※海外展示会に係る取組と令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会共同出展との重複利用は不可
③補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。
対象となる事業・取り組み
本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和９年３月31日までに実施を予定しているものとする。
（１）フィジビリティ調査
・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査
（２）海外展示会出展
・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。また、…
公式の記載をすべて見る
本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和９年３月31日までに実施を予定しているものとする。
（１）フィジビリティ調査
・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査
（２）海外展示会出展
・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。また、申請時点で外務省による渡航危険レベル１以下の国で開催されることとし、交付決定日以降に渡航危険レベル２以上が発せられた場合は、当該展示会の出展に係る費用は支援対象外とする。
対象となる経費
（１）フィジビリティ調査
①調査経費
（２）海外展示会出展
①出展料
②ブース設営費用
③通訳手配費用
④広告宣伝費
申請期間・スケジュール
本事業では以下の期間募集を行う。
令和８年６月16日（火）～令和８年12月28日（金）
問合せ先・参照先・根拠法令
問合せ先
東京都産業労働局 総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当
電話：０３－５３２０－６２７４
参照先
根拠
・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）
対話で理解する
Q&A令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金について
Q. この補助金は、ひと言でいうとどんな制度ですか？
本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。
Jグランツでの利用目的の区分は、「新たな事業を行いたい」・「販路拡大・海外展開をしたい」です。
Q. いくらまで、どのくらいの割合で補助されますか？
Jグランツの掲載では、補助上限額は300万円、補助率は「1/2」です。
上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
直近の募集は、2026/06/17〜2026/12/28です（現在募集中）。補助事業の終了期限は2027/03/31です。
締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。
Q. うちの会社でも使えますか？
公式の記載では、「本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。②海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。海外展示会に係る取組については、海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。」とされています。
Jグランツの検索項目では、従業員数：従業員数の制約なし ／ 地域：東京都 ／ 業種：分類不能の産業・金融業、保険業です。
自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。
Q. どんな費用が補助の対象になりますか？
公式の記載では、「（１）フィジビリティ調査①調査経費（２）海外展示会出展①出展料②ブース設営費用③通訳手配費用④広告宣伝費」とされています。
対象外になりやすい費用もあるため、見積を取る前に公募要領の対象経費・対象外経費を照らし合わせます。
Q. 申請は、どのように進めますか？
申請は公式ページ（Jグランツ）から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。不明点は、掲載されている問合せ先に確認できます。
申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。
PLANNING ANALYSIS
この制度を事業計画に載せる前に考えること
ProdX Crowdの共通の検討フレームです。補助金は目的ではなく資金計画の一部として、「制度として対象になり得るか」と「その投資を行うべきか」を分けて考えます。制度固有の条件は、公募要領・実施機関の公式資料で確認してください。
A｜制度適合
制度として対象になり得るか
- 対象者（地域・業種・従業員数・事業者区分）
- 対象となる取り組みと、対象外の取り組み
- 対象経費・対象外経費、契約・発注・支払のルール
- 事業計画に求められる要件と、未達時の扱い
B｜事業合理性
その投資を会社として行うべきか
- 何を変えるのか（現状→制約→経営への影響）
- 変えると何が可能になるのか（能力・顧客価値）
- 数字にどう効くのか（基準値→目標値→年間効果）
- 補助金がなくても行う投資か
資金は回るか（Funding Stack）
投資総額 ＝ 自己資金 ＋ 融資 ＋ 補助金 ＋ 税制優遇 ＋ その他。上の公式情報にある補助率（1/2）・補助上限額（300万円）をもとに自己負担額を計算し、契約・支払の時期と補助金が入金される時期の差（運転資金・つなぎ資金）まで確認します。補助率が高くても、投資後にキャッシュを生まない設備なら合理的とは限りません。
7つの確認視点
| 視点 | 確認すること |
|---|---|
| 制度適合 | 対象者・対象事業・対象経費・要件に合うか（公募要領） |
| 事業合理性 | 課題・原因・必要な能力が整理され、投資の必要性を説明できるか |
| Before / After | 工程・業務が具体的にどう変わるか（ボトルネックはどこか） |
| KPI | 基準値・目標値・年間効果を、何で測るか |
| 資金 | 自己負担、融資、支払時期、入金時期、つなぎ資金 |
| 実行 | 人員・期間・発注・納期・資金で実行できるか |
| 投資本来の必要性 | 補助金がなくても行う投資か。行うなら時期はいつか |
ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件（地域・業種・従業員数など）を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと
- 新しい事業の内容、対象顧客、必要な投資を、事業計画として説明できるかが重要になります。
- 既存事業との違いを整理しておくと、制度の要件と照らし合わせやすくなります。
- どの顧客に、どの方法で販路を広げるのかを具体的にしておくと、対象となる取り組みか確認しやすくなります。
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
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よくある質問
令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の受付期間はいつですか？
2026年6月17日から2026年12月28日まで。
令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は300万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、600万円の対象経費で上限に達します。
令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。
令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
フィジビリティ調査、①調査経費、海外展示会出展、①出展料、②ブース設営費用、③通訳手配費用、④広告宣伝費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。