補助金・経営支援顧問【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）
- 補助上限額
- —
- 補助率
- —
- 主な対象
- 設備整備・IT導入・エコ・SDGs活動支援
【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）（【和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）」は、【和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金が実施する補助金・助成金です。対象の地域は大阪府です。
■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/sangyoubu/hozenka/osirase/decarbonization/23218.html ■目的・概要 本市における脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池等を新たに設置する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。 ■令和8年度の重要な変更点及び重要事項 ・既存設備の撤去費が交付対象経費に含めることができるようになります。
受付の期間は、2026年4月27日から2027年2月1日まで。
| 制度名 | 【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用） |
|---|---|
| 実施機関 | 【和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 大阪府 |
| 受付期間 | 2026年4月27日から2027年2月1日まで |
「【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域大阪府
- 2対象者本補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）及び補助対象事業により
- 3対象の業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、
- 4規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 大阪府 |
| 対象者 | 本補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）及び補助対象事業により太陽光発電設備又は蓄電池を導入する事業所で自ら事業を行う者（以下「補助事業活用者」という。）は、次に掲げる全ての要件を満たす者であって、補助対象設備の種類に応じて交付要綱別表（1－2）、別表(2-2)の補助対象者の欄に定める補助対象者の要… ／ ・法人又は個人事業主であること。 ／ ・自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。ただし、リース契約の場合は、補助事業活用者が自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。 ／ ・市税を滞納していないこと。リース契約の場合は、補助対象者及び補助事業活用者が市税を滞納していないこと。 ／ ・和泉市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者でないこと。 |
| 対象の業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業ほか、幅広い業種 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 事業所 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）」が目指していること
本市における脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池等を新たに設置する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。
「【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| リース | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。 |
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
| 運搬 | 運搬・輸送・物流の経費が含まれています。通常の事業活動の運賃は対象外で、補助事業に直接必要な分に限られる制度が多い点に、注意します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (1)太陽光発電設備 ／ ただし、太陽電池モジュールまたはパワーコンディショナーのどちらか出力の低い方を、キロワット単位で小数点以下を切り捨てた値に乗算して計算してください。 ／ (2)蓄電池（太陽光発電設備とセット購入が必須） |
| 金額 | 1か所につき、1キロワットあたり50,000円（上限30,000,000円） ／ 1か所につき、1キロワットアワーあたり50,000円（上限10,000,000円） |
| 申請の方法 | 注意1）FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外となります。 |
| 注意点 | 注意1）本補助金を活用して太陽光発電設備をセットで購入する方が対象となります。 ／ 注意2）補助金額は、小数第2位以下を切捨てした蓄電容量（定格容量）を乗算して計算した額となります。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 令和8年4月27日（月曜日）から令和9年2月1日（月曜日） |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| Jグランツ | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 予算の範囲 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 以下のいずれかの方法により提出してください。 ／ 申請書及び必要書類一式を同封の上、次の宛先へ郵送してください。 ／ 提出先：〒594-8501 和泉市府中町2-7-5 ／ ※特定記録や簡易書留等、事務局の受け取りが記録される郵送手段が望ましいです。普通郵便の不着、遅延等については対応できません。 ／ 申請書及び必要書類一式を、和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（和泉市役所本館2階7番窓口）まで持参してください。 |
| その他 | 和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（環境政策室環境保全担当）あて |
| 事業者の区分 | ※法人・事業者の方は、申請前に必ず一度事務局までご相談ください。 |
「【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月27日から2027年2月1日まで。締切の2027年2月1日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月2日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月17日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月1日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月24日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月1日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 顧客から断っていた難削材・高精度加工へ対応し、加工領域を拡張 | 高精度プラント部品へ対応する製造体制を構築。 |
| 介護現場の洗濯負担を、新しいサービスで解決。 | IoT型コインランドリーと洗濯代行の新サービスを設計。 |
| 多品種・小ロットの強みを活かし、幅広包装袋の製造へ。 | 柔軟な製袋設備で、多品種・小ロットへの対応力向上を目指す。 |
「【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）」についてのよくある質問
Q&A【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）
Q. 【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）の受付期間はいつですか？
2026年4月27日から2027年2月1日まで。
Q. 【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
本補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）及び補助対象事業により太陽光発電設備又は蓄電池を導入する事業所で自ら事業を行う者（以下「補助事業活用者」という。）は、次に掲げる全ての要件を満たす者であって、補助対象設備の種類に応じて交付要綱別表（1－2）、別表(2-2)の補助対象者の欄に定める補助対象者の要…
Q. 【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）で、注意すべきことはありますか？
以下のいずれかの方法により提出してください。
Q. 【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）で、注意すべきことはありますか？
申請書及び必要書類一式を同封の上、次の宛先へ郵送してください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（大阪府）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月27日から2027年2月1日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
OFFICIAL DATA
制度の基本情報（公式データ）
- 制度名
- 【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）
- 実施機関
- 【和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金
- 対象地域
- 大阪府（詳細：和泉市）
- 募集開始日
- 2026/04/27 09:00
- 募集終了日
- 2027/02/01 17:15
- 補助上限額
- —
- 補助率
- —
- 対象（従業員数）
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
漁業・建設業・製造業 ほか16業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・分類不能の産業・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 利用目的
- 設備整備・IT導入・エコ・SDGs活動支援
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文（目的・概要・応募資格など）を見る
■参照ホームページ
Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/sangyoubu/hozenka/osirase/decarbonization/23218.html
■目的・概要
本市における脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池等を新たに設置する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。
■令和8年度の重要な変更点及び重要事項
・既存設備の撤去費が交付対象経費に含めることができるようになります。
（注意）必要最小限度の範囲の取り外し費用やこれらに伴う運搬費用及び処分費用に限り、交付対象となります。
・FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外になります。
・令和8年4月16日以降の事業着手（補助対象設備設置業者との 契約締結行為又は工事着工日のいずれか早いほう）であれば、交付対象になります。
■補助対象者
本補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）及び補助対象事業により太陽光発電設備又は蓄電池を導入する事業所で自ら事業を行う者（以下「補助事業活用者」という。）は、次に掲げる全ての要件を満たす者であって、補助対象設備の種類に応じて交付要綱別表（1－2）、別表(2-2)の補助対象者の欄に定める補助対象者の要件に該当する者
・法人又は個人事業主であること。
・自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。ただし、リース契約の場合は、補助事業活用者が自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。
・市税を滞納していないこと。リース契約の場合は、補助対象者及び補助事業活用者が市税を滞納していないこと。
・和泉市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
■対象設備・補助額
(1)太陽光発電設備
1か所につき、1キロワットあたり50,000円（上限30,000,000円）
ただし、太陽電池モジュールまたはパワーコンディショナーのどちらか出力の低い方を、キロワット単位で小数点以下を切り捨てた値に乗算して計算してください。
注意1）FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外となります。
(2)蓄電池（太陽光発電設備とセット購入が必須）
1か所につき、1キロワットアワーあたり50,000円（上限10,000,000円）
注意1）本補助金を活用して太陽光発電設備をセットで購入する方が対象となります。
注意2）補助金額は、小数第2位以下を切捨てした蓄電容量（定格容量）を乗算して計算した額となります。
(例)蓄電容量が3.284キロワットアワーの場合、補助金額は160,000円（3.2×50,000円）となります。
注意3）160,000円/キロワットアワー以上（工事費込み・税抜き）の蓄電池は補助の対象外となります。
注意4）対象経費が150,000円/キロワットアワー未満の場合、3分の1補助となります。
注意5）ハイブリッド型蓄電池については、蓄電池部分に係る部分のみ切り分けて補助対象経費を算出してください。切り分けられない場合は、パワーコンディショナーの出力1キロワットあたり20,000円を控除しても構いません（出力の小数点第2位以下は切り捨てして計算してください）。ただし、控除後の対象経費が150,000円/キロワットアワー未満となる場合は、補助額が3分の1補助となりますので、ご注意ください。
(例)蓄電池部分に係る部分のみ切り分けることができないハイブリッド型蓄電池のパワーコンディショナーの出力が5キロワットの場合、補助対象経費から100,000円（5×2万円）の控除が可能です。
■申請期間
令和8年4月27日（月曜日）から令和9年2月1日（月曜日）
■申請方法
以下のいずれかの方法により提出してください。
(1)郵送
申請書及び必要書類一式を同封の上、次の宛先へ郵送してください。
提出先：〒594-8501 和泉市府中町2-7-5
和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（環境政策室環境保全担当）あて
※特定記録や簡易書留等、事務局の受け取りが記録される郵送手段が望ましいです。普通郵便の不着、遅延等については対応できません。
(2)窓口
申請書及び必要書類一式を、和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（和泉市役所本館2階7番窓口）まで持参してください。
※法人・事業者の方は、申請前に必ず一度事務局までご相談ください。
■お問合わせ先
和泉市 環境産業部 環境政策室 環境保全担当
住所：〒594-8501 大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
電話番号：0725-99-8121
FAX：0725-41-0246
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026/04/27 09:00 | 2027/02/01 17:15 | — |
出典：Jグランツ（デジタル庁）｜情報取得日時：2026/10/12 11:55
GUIDE
この制度を、くわしく読み解く
この制度の公式の案内文を、確認したい項目の順に整理しました。解釈や補足は、下の対話にまとめています。
目的・概要
本市における脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池等を新たに設置する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。
対象者・応募資格
本補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）及び補助対象事業により太陽光発電設備又は蓄電池を導入する事業所で自ら事業を行う者（以下「補助事業活用者」という。）は、次に掲げる全ての要件を満たす者であって、補助対象設備の種類に応じて交付要綱別表（1－2）、別表(2-2)の補助対象者の欄に定める補助対象者の要件に該当する者
・法人又は個人事業主であること。
・自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。ただし、リース契約の場合は、…
公式の記載をすべて見る
本補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）及び補助対象事業により太陽光発電設備又は蓄電池を導入する事業所で自ら事業を行う者（以下「補助事業活用者」という。）は、次に掲げる全ての要件を満たす者であって、補助対象設備の種類に応じて交付要綱別表（1－2）、別表(2-2)の補助対象者の欄に定める補助対象者の要件に該当する者
・法人又は個人事業主であること。
・自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。ただし、リース契約の場合は、補助事業活用者が自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。
・市税を滞納していないこと。リース契約の場合は、補助対象者及び補助事業活用者が市税を滞納していないこと。
・和泉市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
補助額・補助率
(1)太陽光発電設備
1か所につき、1キロワットあたり50,000円（上限30,000,000円）
ただし、太陽電池モジュールまたはパワーコンディショナーのどちらか出力の低い方を、キロワット単位で小数点以下を切り捨てた値に乗算して計算してください。
注意1）FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外となります。
(2)蓄電池（太陽光発電設備とセット購入が必須）
1か所につき、…
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(1)太陽光発電設備
1か所につき、1キロワットあたり50,000円（上限30,000,000円）
ただし、太陽電池モジュールまたはパワーコンディショナーのどちらか出力の低い方を、キロワット単位で小数点以下を切り捨てた値に乗算して計算してください。
注意1）FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外となります。
(2)蓄電池（太陽光発電設備とセット購入が必須）
1か所につき、1キロワットアワーあたり50,000円（上限10,000,000円）
注意1）本補助金を活用して太陽光発電設備をセットで購入する方が対象となります。
注意2）補助金額は、小数第2位以下を切捨てした蓄電容量（定格容量）を乗算して計算した額となります。
(例)蓄電容量が3.284キロワットアワーの場合、補助金額は160,000円（3.2×50,000円）となります。
注意3）160,000円/キロワットアワー以上（工事費込み・税抜き）の蓄電池は補助の対象外となります。
注意4）対象経費が150,000円/キロワットアワー未満の場合、3分の1補助となります。
注意5）ハイブリッド型蓄電池については、蓄電池部分に係る部分のみ切り分けて補助対象経費を算出してください。切り分けられない場合は、パワーコンディショナーの出力1キロワットあたり20,000円を控除しても構いません（出力の小数点第2位以下は切り捨てして計算してください）。ただし、控除後の対象経費が150,000円/キロワットアワー未満となる場合は、補助額が3分の1補助となりますので、ご注意ください。
(例)蓄電池部分に係る部分のみ切り分けることができないハイブリッド型蓄電池のパワーコンディショナーの出力が5キロワットの場合、補助対象経費から100,000円（5×2万円）の控除が可能です。
申請期間・スケジュール
令和8年4月27日（月曜日）から令和9年2月1日（月曜日）
申請方法・注意点
以下のいずれかの方法により提出してください。
(1)郵送
申請書及び必要書類一式を同封の上、次の宛先へ郵送してください。
提出先：〒594-8501 和泉市府中町2-7-5
和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（環境政策室環境保全担当）あて
※特定記録や簡易書留等、事務局の受け取りが記録される郵送手段が望ましいです。普通郵便の不着、遅延等については対応できません。
(2)窓口
申請書及び必要書類一式を、和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（和泉市役所本館2階7番窓口）まで持参してください。
公式の記載をすべて見る
以下のいずれかの方法により提出してください。
(1)郵送
申請書及び必要書類一式を同封の上、次の宛先へ郵送してください。
提出先：〒594-8501 和泉市府中町2-7-5
和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（環境政策室環境保全担当）あて
※特定記録や簡易書留等、事務局の受け取りが記録される郵送手段が望ましいです。普通郵便の不着、遅延等については対応できません。
(2)窓口
申請書及び必要書類一式を、和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（和泉市役所本館2階7番窓口）まで持参してください。
※法人・事業者の方は、申請前に必ず一度事務局までご相談ください。
問合せ先・参照先・根拠法令
問合せ先
和泉市環境産業部環境政策室環境保全担当
住所：〒594-8501 大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
電話番号：0725-99-8121
FAX：0725-41-0246
参照先
対話で理解する
Q&A【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）について
Q. この補助金は、ひと言でいうとどんな制度ですか？
本市における脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池等を新たに設置する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。
Jグランツでの利用目的の区分は、「設備整備・IT導入をしたい」・「エコ・SDGs活動支援がほしい」です。
Q. いくらまで、どのくらいの割合で補助されますか？
補助額・補助率はJグランツの検索項目には載っていません。
上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
直近の募集は、2026/04/27〜2027/02/01です（現在募集中）。
締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。
Q. うちの会社でも使えますか？
公式の記載では、「本補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）及び補助対象事業により太陽光発電設備又は蓄電池を導入する事業所で自ら事業を行う者（以下「補助事業活用者」という。）は、次に掲げる全ての要件を満たす者であって、補助対象設備の種類に応じて交付要綱別表（1－2）、…」とされています。
Jグランツの検索項目では、従業員数：従業員数の制約なし ／ 地域：大阪府 ／ 業種：漁業・建設業・製造業 ほかです。
自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。
Q. どんな費用が補助の対象になりますか？
対象経費はJグランツの掲載文には詳しく書かれていません。公募要領の「補助対象経費」「対象外経費」の章で確認します。
見積を取る前に確認しておくと、後から対象外と分かるリスクを減らせます。
Q. 申請は、どのように進めますか？
公式の記載では、「以下のいずれかの方法により提出してください。(1)郵送申請書及び必要書類一式を同封の上、次の宛先へ郵送してください。提出先：〒594-8501 和泉市府中町2-7-5和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（環境政策室環境保全担当）あて※特定記録や簡易書留等、事務局の受け取りが記録される郵送手段が望ましいです。普通郵便の不着、…」とされています。
申請は公式ページ（Jグランツ）から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。不明点は、掲載されている問合せ先に確認できます。
申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。
PLANNING ANALYSIS
この制度を事業計画に載せる前に考えること
ProdX Crowdの共通の検討フレームです。補助金は目的ではなく資金計画の一部として、「制度として対象になり得るか」と「その投資を行うべきか」を分けて考えます。制度固有の条件は、公募要領・実施機関の公式資料で確認してください。
A｜制度適合
制度として対象になり得るか
- 対象者（地域・業種・従業員数・事業者区分）
- 対象となる取り組みと、対象外の取り組み
- 対象経費・対象外経費、契約・発注・支払のルール
- 事業計画に求められる要件と、未達時の扱い
B｜事業合理性
その投資を会社として行うべきか
- 何を変えるのか（現状→制約→経営への影響）
- 変えると何が可能になるのか（能力・顧客価値）
- 数字にどう効くのか（基準値→目標値→年間効果）
- 補助金がなくても行う投資か
資金は回るか（Funding Stack）
投資総額 ＝ 自己資金 ＋ 融資 ＋ 補助金 ＋ 税制優遇 ＋ その他。上の公式情報にある補助率・補助上限額をもとに自己負担額を計算し、契約・支払の時期と補助金が入金される時期の差（運転資金・つなぎ資金）まで確認します。補助率が高くても、投資後にキャッシュを生まない設備なら合理的とは限りません。
7つの確認視点
| 視点 | 確認すること |
|---|---|
| 制度適合 | 対象者・対象事業・対象経費・要件に合うか（公募要領） |
| 事業合理性 | 課題・原因・必要な能力が整理され、投資の必要性を説明できるか |
| Before / After | 工程・業務が具体的にどう変わるか（ボトルネックはどこか） |
| KPI | 基準値・目標値・年間効果を、何で測るか |
| 資金 | 自己負担、融資、支払時期、入金時期、つなぎ資金 |
| 実行 | 人員・期間・発注・納期・資金で実行できるか |
| 投資本来の必要性 | 補助金がなくても行う投資か。行うなら時期はいつか |
ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件（地域・業種・従業員数など）を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと
- 設備やITツールを発注・契約する前に、申請時期を確認しておきたい制度です。交付決定前に発注した経費を対象外とする補助金は多いため、公募要領で必ず確認してください。
- 補助金だけを理由に投資を決めるのではなく、投資効果も合わせて確認してください。
- 導入する設備や取り組みで、どのような効果（省エネ量など）が見込めるかを説明できるようにしておきましょう。
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
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よくある質問
【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）の受付期間はいつですか？
2026年4月27日から2027年2月1日まで。
【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
本補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）及び補助対象事業により太陽光発電設備又は蓄電池を導入する事業所で自ら事業を行う者（以下「補助事業活用者」という。）は、次に掲げる全ての要件を満たす者であって、補助対象設備の種類に応じて交付要綱別表（1－2）、別表(2-2)の補助対象者の欄に定める補助対象者の要…
【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）で、注意すべきことはありますか？
以下のいずれかの方法により提出してください。
【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）で、注意すべきことはありますか？
申請書及び必要書類一式を同封の上、次の宛先へ郵送してください。