岸和田市オフィス誘致補助金

オフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助することで、本市にオフィスを有さない事業者の、本市都市拠点への新たなオフィスの設置を支援します。

Jグランツでの利用目的の区分は、「資金繰りを改善したい」・「雇用・職場環境を改善したい」・「設備整備・IT導入をしたい」です。

補助額・補助率はJグランツの検索項目には載っていません。

上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。

直近の募集は、2026/04/01〜2027/03/31です（現在募集中）。

締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。

公式の記載では、「以下の要件を満たす事業者が対象です。・本社（本店）所在地が市外であり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。・オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、…」とされています。

Jグランツの検索項目では、従業員数：従業員数の制約なし ／ 地域：大阪府 ／ 業種：電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・サービス業（他に分類されないもの） ほかです。

自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。

対象経費はJグランツの掲載文には詳しく書かれていません。公募要領の「補助対象経費」「対象外経費」の章で確認します。

見積を取る前に確認しておくと、後から対象外と分かるリスクを減らせます。

公式の記載では、「・申請に当たっては必ず一度、産業政策課への相談が必要です。・賃貸借契約・売買契約を締結する前日までに事業計画の認定申請が必要です。・補助対象となる「オフィス」からは、住居、工場、一般消費者向けの販売・サービス店舗、各種教室、貸事務所・貸倉庫、コワーキングスペースなどは除かれます。」とされています。

申請は公式ページ（Jグランツ）から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。不明点は、掲載されている問合せ先に確認できます。

申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。