補助金・経営支援顧問【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
- 補助上限額
- 300万円
- 補助率
- 1/2
- 主な対象
- 新たな事業・販路拡大・海外展開・研究開発・実証事業・資金繰りを改善し・まちづくり・地域振興支援
【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業））の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」は、中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）が実施する補助金・助成金です。対象の地域は鹿児島県です。
■目的・概要 中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 ■補助率 補助対象経費の１／２以内 ■上限額 １企業あたり：３００万円（複数案件の場合） １案件あたり： 特許 １５０万円 実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円 抜け駆け対策商標 ３０万円 ■助成対象経費 ①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ■応募資格 交付申請時に以下の要件を満たすこと。 ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。
受付の期間は、2026年5月25日から2026年11月13日まで。
| 制度名 | 【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） |
|---|---|
| 実施機関 | 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 鹿児島県 |
| 受付期間 | 2026年5月25日から2026年11月13日まで |
| 上限額 | 300万円 |
| 補助率・支援の内容 | 1/2 |
「【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」でいくら支援されるか
【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は300万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が600万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限300万円（対象経費600万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 300万円 | 900万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は300万円で、自己負担は300万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域鹿児島県
- 2対象者交付申請時に以下の要件を満たすこと。 ／ ・中小企業者又は中小企業者で構成される
- 3対象の業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、
- 4規模300名以下
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 鹿児島県 |
| 対象者 | 交付申請時に以下の要件を満たすこと。 ／ ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。 ／ （※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。 ／ （ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 ／ （イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等 ／ （ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等 |
| 対象の業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）ほか、幅広い業種 |
| 規模 | 300名以下 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 所在 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 指定 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」が目指していること
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。
「【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（4項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 知的財産（特許・商標） | ①外国特許庁への出願手数料 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 翻訳・海外関係 | ③①に要する翻訳費用 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | ②①に要する国内代理人、現地代理人費用 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 特許 | 特許・商標などの出願費用が含まれています。出願の時期（補助事業期間内か）と、出願人の名義、弁理士費用の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 翻訳 | 翻訳・通訳・海外関係の費用が含まれています。為替レートの前提と、海外とのやりとりの証拠（契約書、請求書）が、日本語以外で作られる場合の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 補助対象経費の１／２以内 ／ １案件あたり： |
| 金額 | １企業あたり：３００万円（複数案件の場合） ／ 特許 １５０万円 ／ 実用新案・意匠・商標それぞれ６０万円 ／ 抜け駆け対策商標 ３０万円 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| jGrants | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 優先 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 商工会議所 | 商工会議所・商工会・支援機関が関与する手続きがあります。窓口の予約や、確認書の発行に、日数がかかる場合があります。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。 ／ また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。 ／ ＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞ |
| 日程 | 交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください（11月13日(金) 17時00分必着）。 |
| 事業者の区分 | 公益財団法人かごしま産業支援センター産業振興課 |
| その他 | 〒892-0853 鹿児島市城山町１番24号鹿児島県中小企業会館４階 ／ Tel：099-219-1272 ／ E-mail：ikusei@kisc.or.jp |
「【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年5月25日から2026年11月13日まで。締切の2026年11月13日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年9月13日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月28日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月13日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月5日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月13日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 夜に偏る施設を、昼の新業態で収益化。 | |
| クラウドファンディングで得た顧客を、継続的なEC事業の成長へ。 | テストマーケティングで得た顧客基盤を起点に、本格的なEC販路開拓と継続販売を設計。 |
| 店内飲食だけに依存しない、通販・テイクアウトの販売体制へ。 | 既存のテイクアウトにECを加え、店舗外でも商品を購入できる販売体制。 |
「【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」についてのよくある質問
Q&A【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
Q. 【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の受付期間はいつですか？
2026年5月25日から2026年11月13日まで。
Q. 【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）は、いくらまで支援されますか？
上限は300万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、600万円の対象経費で上限に達します。
Q. 【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
交付申請時に以下の要件を満たすこと。
Q. 【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）で、対象になる経費は何ですか？
①外国特許庁への出願手数料、②①に要する国内代理人、現地代理人費用、③①に要する翻訳費用などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）で、注意すべきことはありますか？
①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。
Q. 【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）で、注意すべきことはありますか？
交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください（11月13日(金) 17時00分必着）。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（鹿児島県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年5月25日から2026年11月13日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限300万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
OFFICIAL DATA
制度の基本情報（公式データ）
- 制度名
- 【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
- 実施機関
- 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
- 対象地域
- 鹿児島県
- 募集開始日
- 2026/05/25 15:00
- 募集終了日
- 2026/11/13 17:00
- 補助上限額
- 300万円
- 補助率
- 1/2
- 対象（従業員数）
- 300名以下
- 対象業種
漁業・建設業・製造業 ほか17業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 利用目的
- 新たな事業・販路拡大・海外展開・研究開発・実証事業・資金繰りを改善し・まちづくり・地域振興支援
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文（目的・概要・応募資格など）を見る
■目的・概要
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。
■補助率
補助対象経費の１／２以内
■上限額
１企業あたり：３００万円（複数案件の場合）
１案件あたり：
特許 １５０万円
実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円
抜け駆け対策商標 ３０万円
■助成対象経費
①外国特許庁への出願手数料
②①に要する国内代理人・現地代理人費用
③①に要する翻訳費用
■応募資格
交付申請時に以下の要件を満たすこと。
・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。
（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。
（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等
（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等
（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等
・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・以下（１）～（４）を満たすこと。
（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること
※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。
※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。
※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。
（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。
※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。
（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。
※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。
■応募期間
令和8年5月25日(月)～11月13日(金) 17時00分
■地理条件
鹿児島県
■備考
①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。
交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください（11月13日(金) 17時00分必着）。
また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。
＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞
公益財団法人かごしま産業支援センター 産業振興課
〒892-0853 鹿児島市城山町１番24号 鹿児島県中小企業会館４階
Tel：099-219-1272
E-mail：ikusei@kisc.or.jp
担当者：小村
②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、【（公財）かごしま産業支援センター】HP（下記、■参照URL）にてご確認ください。
③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。
■参照URL
https://www.kisc.or.jp/cat-sangyou/64914/
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026/05/25 15:00 | 2026/11/13 17:00 | 2027/03/31 |
出典：Jグランツ（デジタル庁）｜情報取得日時：2026/10/12 11:55
RESEARCH
調べてわかったこと｜中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
外国への事業展開を計画している中小企業等が、日本で出願済みの特許・実用新案・意匠・商標を外国にも出願するとき、その費用の半額を助成する制度です。窓口は都道府県等の中小企業支援センターで、公募期間や申請方法は地域ごとに異なります。
- 対象者
- 中小企業者、または中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。みなし大企業は除く。地域団体商標の外国出願は、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所、NPO法人も対象
- 対象となる条件
- 応募時に日本国特許庁へ特許・実用新案・意匠・商標を出願済みで、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして、年度内に外国出願を行う予定であること。先行技術調査等から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。権利成立後の事業展開の計画、または商標の抜け駆け出願対策の意思があること。外国出願に必要な資金能力と資金計画があること
- 補助対象経費
- 外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用 等（日本国特許庁に支払う費用、国内外の消費税等は対象外）
- 補助率・上限額
- 補助率は1/2。1企業の上限は300万円（複数案件の場合）。案件ごとの上限は、特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円
- 窓口
- 都道府県等の中小企業支援センター（地域実施機関）。公募期間や申請方法は地域によって異なる
- 採択後
- 採択されると企業名・所在地等が公表される。事業完了後5年間は、状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）がある
申請から受け取りまでの流れ
- 日本国特許庁へ、特許・実用新案・意匠・商標のいずれかを先に出願する
- お住まいの都道府県の実施機関（中小企業支援センター等）に、募集時期と要領を事前に問い合わせる
- 各地域の公募期間内に、募集要領に沿って申請する
- 採択後、その出願を基礎に優先権主張をして、年度内に外国出願を行う
- 実績を報告し、補助金の確定・支払いの手続きを行う（詳細は各地域の要領）
PRODX CROWD編集部の見方
- 外国出願は、出願の費用だけでなく、翻訳・現地代理人・中間手続と、費用が続きます。補助の対象になる費用と、ならない費用を分けた見積を先に作ると、資金計画が読みやすくなります
- 「権利が取れたら、どう事業に使うか」を説明できることが条件のひとつです。出願の話だけでなく、販売先・提携先など、外国での事業計画を一緒に整理しておくと、申請の準備が進みます
- 公募は地域ごとに複数回に分かれることがあります。次の回を見据えて、日本の出願のタイミングと、外国出願の期限（優先権の期間）を合わせて計画します
この調査で確認できていない点：各地域の公募期間・提出書類・採択後の手続き（実施機関ごとの募集要領）／補助金の支払い時期
調査日：2026-10-10｜出典：特許庁｜外国出願に要する費用の半額を補助します（令和8年度）。最新の内容は必ず公式の公募要領で確認してください。
GUIDE
この制度を、くわしく読み解く
この制度の公式の案内文を、確認したい項目の順に整理しました。解釈や補足は、下の対話にまとめています。
目的・概要
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。
対象者・応募資格
交付申請時に以下の要件を満たすこと。
・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。
（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。
（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、…
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交付申請時に以下の要件を満たすこと。
・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。
（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。
（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等
（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等
（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等
・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・以下（１）～（４）を満たすこと。
（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること
※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。
※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。
※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。
（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。
※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。
（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。
※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。
鹿児島県
対象となる経費
①外国特許庁への出願手数料
②①に要する国内代理人・現地代理人費用
③①に要する翻訳費用
補助額・補助率
補助対象経費の１／２以内
１企業あたり：３００万円（複数案件の場合）
１案件あたり：
特許 １５０万円
実用新案・意匠・商標それぞれ６０万円
抜け駆け対策商標 ３０万円
申請方法・注意点
①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。
交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください（11月13日(金) 17時00分必着）。
また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。
＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞
公益財団法人かごしま産業支援センター産業振興課
〒892-0853 鹿児島市城山町１番24号鹿児島県中小企業会館４階
Tel：099-219-1272
E-mail：ikusei@kisc.or.jp
担当者：小村
②要件及び申請様式については､詳細欄の…
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①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。
交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください（11月13日(金) 17時00分必着）。
また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。
＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞
公益財団法人かごしま産業支援センター産業振興課
〒892-0853 鹿児島市城山町１番24号鹿児島県中小企業会館４階
Tel：099-219-1272
E-mail：ikusei@kisc.or.jp
担当者：小村
②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、【（公財）かごしま産業支援センター】HP（下記、■参照URL）にてご確認ください。
③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。
対話で理解する
Q&A【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）について
Q. どんな費用が助成されますか？
外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用などの半額（1/2）です。1企業の上限は300万円（複数案件の場合）で、特許は1案件150万円、実用新案・意匠・商標は60万円までです。
Q. どこに申し込めばよいですか？
都道府県等の中小企業支援センターが窓口です。公募期間や申請方法は地域ごとに違うので、お住まいの地域の実施機関の募集要領を確認します。
Q. 先に外国へ出願してから申請できますか？
応募時点で、日本の特許庁へ出願済みであることが条件で、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を行う予定のものが対象です。外国出願を先に進める前に、実施機関へ確認します。
Q. この補助金は、ひと言でいうとどんな制度ですか？
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。
Jグランツでの利用目的の区分は、「新たな事業を行いたい」・「販路拡大・海外展開をしたい」・「研究開発・実証事業を行いたい」・「資金繰りを改善したい」・「まちづくり・地域振興支援がほしい」です。
Q. いくらまで、どのくらいの割合で補助されますか？
Jグランツの掲載では、補助上限額は300万円、補助率は「1/2」です。
上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
直近の募集は、2026/05/25〜2026/11/13です（現在募集中）。補助事業の終了期限は2027/03/31です。
締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。
Q. うちの会社でも使えますか？
公式の記載では、「交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。」とされています。
Jグランツの検索項目では、従業員数：300名以下 ／ 地域：鹿児島県 ／ 業種：漁業・建設業・製造業 ほかです。
自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。
Q. どんな費用が補助の対象になりますか？
公式の記載では、「①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用」とされています。
対象外になりやすい費用もあるため、見積を取る前に公募要領の対象経費・対象外経費を照らし合わせます。
Q. 申請は、どのように進めますか？
公式の記載では、「①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください（11月13日(金) 17時00分必着）。また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。」とされています。
申請は公式ページ（Jグランツ）から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。
申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。
PLANNING ANALYSIS
この制度を事業計画に載せる前に考えること
ProdX Crowdの共通の検討フレームです。補助金は目的ではなく資金計画の一部として、「制度として対象になり得るか」と「その投資を行うべきか」を分けて考えます。制度固有の条件は、公募要領・実施機関の公式資料で確認してください。
A｜制度適合
制度として対象になり得るか
- 対象者（地域・業種・従業員数・事業者区分）
- 対象となる取り組みと、対象外の取り組み
- 対象経費・対象外経費、契約・発注・支払のルール
- 事業計画に求められる要件と、未達時の扱い
B｜事業合理性
その投資を会社として行うべきか
- 何を変えるのか（現状→制約→経営への影響）
- 変えると何が可能になるのか（能力・顧客価値）
- 数字にどう効くのか（基準値→目標値→年間効果）
- 補助金がなくても行う投資か
資金は回るか（Funding Stack）
投資総額 ＝ 自己資金 ＋ 融資 ＋ 補助金 ＋ 税制優遇 ＋ その他。上の公式情報にある補助率（1/2）・補助上限額（300万円）をもとに自己負担額を計算し、契約・支払の時期と補助金が入金される時期の差（運転資金・つなぎ資金）まで確認します。補助率が高くても、投資後にキャッシュを生まない設備なら合理的とは限りません。
7つの確認視点
| 視点 | 確認すること |
|---|---|
| 制度適合 | 対象者・対象事業・対象経費・要件に合うか（公募要領） |
| 事業合理性 | 課題・原因・必要な能力が整理され、投資の必要性を説明できるか |
| Before / After | 工程・業務が具体的にどう変わるか（ボトルネックはどこか） |
| KPI | 基準値・目標値・年間効果を、何で測るか |
| 資金 | 自己負担、融資、支払時期、入金時期、つなぎ資金 |
| 実行 | 人員・期間・発注・納期・資金で実行できるか |
| 投資本来の必要性 | 補助金がなくても行う投資か。行うなら時期はいつか |
ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件（地域・業種・従業員数など）を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと
- 新しい事業の内容、対象顧客、必要な投資を、事業計画として説明できるかが重要になります。
- 既存事業との違いを整理しておくと、制度の要件と照らし合わせやすくなります。
- どの顧客に、どの方法で販路を広げるのかを具体的にしておくと、対象となる取り組みか確認しやすくなります。
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
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よくある質問
【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の受付期間はいつですか？
2026年5月25日から2026年11月13日まで。
【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）は、いくらまで支援されますか？
上限は300万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、600万円の対象経費で上限に達します。
【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
交付申請時に以下の要件を満たすこと。
【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）で、対象になる経費は何ですか？
①外国特許庁への出願手数料、②①に要する国内代理人、現地代理人費用、③①に要する翻訳費用などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）で、注意すべきことはありますか？
①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。
【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）で、注意すべきことはありますか？
交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください（11月13日(金) 17時00分必着）。