今治市指定区域用地取得奨励金

「今治市指定区域用地取得奨励金」は、企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）が実施している補助金・助成金です。対象の地域は愛媛県ですね。

今治市の指定区域（今治新都市区域）において、市または独立行政法人都市再生機構から直接用地を取得し、自ら立地する企業に対し、用地の取得価格の一部を交付して企業の進出を支援する制度です。

受付の期間は、2026年3月31日から2027年3月31日までです。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、愛媛県の事業者が対象です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

愛媛県今治市内の指定区域（今治新都市区域）。

目的・概要 今治市の指定区域（今治新都市区域）において、市または独立行政法人都市再生機構から直接用地を取得し、自ら立地する企業に対し、用地の取得価格の一部を交付して企業の進出を支援する制度です。

※他の奨励金とは異なり、対象業種の要件は「不問」とされており、幅広い企業が対象となります。

この制度の利用目的は、設備整備・IT導入をしたいなどです。制度の目的に合う取り組みが対象で、「何にでも使えるお金」ではありません。やりたい投資や事業の中身が、この目的と合っているかが、条件の中心になります。

受付期間は2026年3月31日から2027年3月31日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

市または独立行政法人都市再生機構から直接用地を取得し、自ら立地をした企業。

地理条件 愛媛県今治市内の指定区域（今治新都市区域） ■備考 ・操業を開始した日までに用地取得代金を完納することが条件となります。

操業を開始した日までに用地取得代金を完納することが条件となります。

この公募の受付は、2027年3月31日までです。余裕をもって準備を始めてくださいね。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

多くの補助金は、事業を終えて、実績を報告したあとの後払いです。それまでの費用は、いったん自社で支払うので、このことを知らずに慌てる方が少なくありません。

補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできないのが一般的です。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。