募集中

【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)

実施機関
令和8年度ハイブリッド連節バス導入支援事業
募集期間
2026/07/17 〜 2027/01/29
地域
全国
補助上限額
—
補助率
補助対象となるハイブリッド及び天然ガス自動車と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の2分の1
主な対象
まちづくり・地域振興支援・設備整備・IT導入・エコ・SDGs活動支援

【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)(令和8年度ハイブリッド連節バス導入支援事業)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。

この制度を一言でいうと

「【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)」は、令和8年度ハイブリッド連節バス導入支援事業が実施する補助金・助成金です。対象の地域は全国です。

公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業))の交付決定(令和8年4月 1 日付)を受け、トラック又はバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施します。

受付の期間は、2026年7月17日から2027年1月29日まで。

制度名【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)
実施機関令和8年度ハイブリッド連節バス導入支援事業
種類補助金・助成金
対象地域全国
受付期間2026年7月17日から2027年1月29日まで
補助率・支援の内容補助対象となるハイブリッド及び天然ガス自動車と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の2分の1

「【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)」でいくら支援されるか

【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)では、対象経費に対して2分の1(50%)が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。

金額の仕組み:対象経費に補助率を掛けたものが支援額です

対象経費(100%)

対象経費支援額の目安自己負担
300万円150万円150万円
600万円300万円300万円
1,200万円600万円600万円

「【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)」の対象になる方

対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。

対象かどうかを、この順に確認します
  1. 1地域全国
  2. 2対象者① トラックを事業の用に供する者。 / ② バスを事業の用に供する者。 / ③
  3. 3対象の業種製造業、公務(他に分類されるものを除く)、運輸業、郵便業、金融業、保険業
  4. 4規模従業員数の制約は示されていません
確認することこの制度の内容
地域全国
対象者① トラックを事業の用に供する者。 / ② バスを事業の用に供する者。 / ③ トラック又はバスの貸渡し(リース)を業とする者(①又は②に貸し渡す者に限る。)
対象の業種製造業、公務(他に分類されるものを除く)、運輸業、郵便業、金融業、保険業
規模従業員数の制約は示されていません
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
法人法人が対象です。履歴事項全部証明書(登記事項証明書)と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。
組合NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。
事業所事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。
登録認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。

「【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)」が目指していること

公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業))の交付決定(令和8年4月 1 日付)を受け、トラック又はバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施します。(1)トラック・バス所有事業者が二酸化炭素排出削減効果を有するハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業に要する経費を補助することにより、トラック・バスの運行において二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。(2)事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。

対象になる事業・取り組み

区分内容
その他(1)事業者が次に掲げるトラック又はバスであって継続的に製造され市場において販売することが予定されているものを導入する事業を対象とします。 / なお、ハイブリッド及び天然ガスバスについては定員11人以上とします。 / また、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスのいずれも、トラック又はバスをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車(トラックの場合は、積載があるものに限る。)も含むものとします。 / ② 天然ガス自動車 / なお、①~②に該当する車両は、財団ホームページに事前登録情報として掲載されます。
事業者の区分① ハイブリッド自動車(エンジンとモーターを組合せた動力源を持つ自動車。ただしプラグインハイブリッドを除く。)
補助率(2)補助対象車両は、令和8年4月1日(水)から令和9年2月26日(金)(補助対象車両を購入後に交付申請する場合は令和9年1月29日(金))までに新車として新規に登録する(された)車両であること。(割賦販売による所有権留保は認められません。)

「【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)」の経費で気をつけたいこと

この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
ホームページシステム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。
指導専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。
リース賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間(補助事業期間内の分のみ、など)と、契約の時期(交付決定後の契約か)が、判断の分かれ目です。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。
検査試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。

申請の方法と、そろえる書類

この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
検査事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類(見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真)を、購入のたびに、まとめて保存します。

「【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)」の手続きの流れと日程

この制度の受付は2026年7月17日から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。

手続きの流れ
  1. 申請計画書・見積書を提出
  2. 審査1〜3か月
  3. 交付決定ここから発注できる
  4. 発注・実施期間内に支払いまで
  5. 実績報告証拠書類を提出
  6. 検査・確定補助額が決まる
  7. 入金お金が入るのは最後

発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。

時期(目安)やること
2026年11月29日ごろ公募要領を読み、対象かどうかを確認する
2026年12月14日ごろ見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備
2026年12月29日ごろ事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう
2027年1月21日ごろ書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる
2027年1月29日受付の終了日。この日までに提出が完了していること

似た取り組みの支援事例

この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です(企業が特定されないよう匿名化しています)。

事例内容
電力設備用管材の切断・ねじ加工を自動化し、品質安定化を目指す。加工設備と標準化で、測定から検査までの工程を改善。
鉄骨一次加工のボトルネックを、専用ラインで自動化。一次加工を自動化し、外注に出していた付加価値を社内に取り込む。
国産材を活かす新工場で、省エネ・耐震住宅市場への供給力を強化。(公開保留)。

「【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)」についてのよくある質問

Q&A【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)

経営者のイメージ写真
経営者

Q. 【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の受付期間はいつですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

2026年7月17日から2027年1月29日まで。

経営者のイメージ写真
経営者

Q. 【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の対象になるのは、どんな事業者ですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

① トラックを事業の用に供する者。

この制度を検討するときの確認リスト

確認項目状況
対象の地域(全国)に、事業所がある□ はい □ いいえ
対象者の条件に当てはまる□ はい □ いいえ
受付期間(2026年7月17日から2027年1月29日まで)に間に合う□ はい □ いいえ
交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない□ はい □ いいえ
後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている□ はい □ いいえ

OFFICIAL DATA

制度の基本情報(公式データ)

制度名
【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)
実施機関
令和8年度ハイブリッド連節バス導入支援事業
対象地域
全国(詳細:全国対象です)
募集開始日
2026/07/17 14:00
募集終了日
2027/01/29 18:00
補助上限額
—
補助率
補助対象となるハイブリッド及び天然ガス自動車と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の2分の1
対象(従業員数)
従業員数の制約なし
対象業種
製造業・公務(他に分類されるものを除く)・運輸業、郵便業・金融業、保険業
利用目的
まちづくり・地域振興支援・設備整備・IT導入・エコ・SDGs活動支援
対象者・対象経費
上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文(目的・概要・応募資格など)を見る

公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業))の交付決定(令和8年4月 1 日付)を受け、トラック又はバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施します。

■補助事業の名称

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(ハイブリッド連節バス導入支援事業を除く))

■目的と性格

(1)トラック・バス所有事業者が二酸化炭素排出削減効果を有するハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業に要する経費を補助することにより、トラック・バスの運行において二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。

(2)事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は、二酸化炭素削減効果について事業報告書を提出していただくことになります。また、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることが必要です。

(3)これらの義務が十分果たされないときは、財団より改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を取消すこともあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。(⇒詳しくは、公募要領をご覧ください。)

■補助対象事業の要件

(1)事業者が次に掲げるトラック又はバスであって継続的に製造され市場において販売することが予定されているものを導入する事業を対象とします。

なお、ハイブリッド及び天然ガスバスについては定員11人以上とします。

また、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスのいずれも、トラック又はバスをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車(トラックの場合は、積載があるものに限る。)も含むものとします。

① ハイブリッド自動車(エンジンとモーターを組合せた動力源を持つ自動車。ただしプラグインハイブリッドを除く。)

② 天然ガス自動車

なお、①~②に該当する車両は、財団ホームページに事前登録情報として掲載されます。

(2)補助対象車両は、令和8年4月1日(水)から令和9年2月26日(金)(補助対象車両を購入後に交付申請する場合は令和9年1月29日(金))までに新車として新規に登録する(された)車両であること。(割賦販売による所有権留保は認められません。)

■補助対象事業者

① トラックを事業の用に供する者。

② バスを事業の用に供する者。

③ トラック又はバスの貸渡し(リース)を業とする者(①又は②に貸し渡す者に限る。)

■申請者

申請できるのは、補助対象車両の自動車検査証上の所有者となる者又は所有者となっている者(既に購入している場合)です。

リースの場合は、リース事業者となります。



■事業の受付期間

令和8年7月17日(金) ~ 令和9年1月29日(金)

・申請に係る審査は申し込み順に行いますが、予算額の残額が2割程度に達した場合は、申請受付期間を当該日付から1か月(30日)後までとします。

なお、予算残額を超える申請があった場合は、当該日付以降の申請については書類審査の後、抽選等により補助事業者を決定します。

・予算額の残額が2割程度に達した場合は、財団ホームページで公表いたします。

・申請状況によっては、一つの申請で多数の車両を申請する場合は、事業所毎等の申請にしていただくこともあります。

■申請時の依頼事項***********************************

申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<trkbus_oubo@heco-hojo.jp>まで

【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。****

********************************************

■問合せ先

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部

問い合わせ用メールアドレス:trkbus_ask@heco-hojo.jp

■参照URL

ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業の公募情報

Jグランツに掲載されている資料名を見る
  • 令和8年度HVNGVトラックバス公募要領.pdf
  • 令和8年度環境省実施要領.pdf
  • R8トラックバス通常申請提出書類一覧表.docx
  • R8トラックバス通常申請入力シート.xlsx
  • R8様式第1(その2)_実施計画書.docx
  • リース料金算定根拠明細書.xlsx
  • R8トラックバス実績申請提出書類一覧表.docx
  • R8トラバス_実績申請入力シート.xlsx
  • R8様式第1-2_交付申請書兼完了実績報告書.docx
  • R8様式第1-2(その2)_トラックバス実績申請実施報告書.docx
  • R8様式第11_取得財産等管理台帳.docx
  • R8様式第1-4_財産処分.docx

募集期間

募集名募集開始募集終了補助事業終了期限
令和8年度2026/07/17 14:002027/01/29 18:002027/02/26
令和8年度2026/07/17 14:002027/01/29 18:002027/02/26

出典:Jグランツ(デジタル庁)|情報取得日時:2026/10/12 11:55

GUIDE

この制度を、くわしく読み解く

この制度の公式の案内文を、確認したい項目の順に整理しました。解釈や補足は、下の対話にまとめています。

目的・概要

公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業))の交付決定(令和8年4月 1 日付)を受け、トラック又はバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施します。

公式の記載をすべて見る

公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業))の交付決定(令和8年4月 1 日付)を受け、トラック又はバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施します。

(1)トラック・バス所有事業者が二酸化炭素排出削減効果を有するハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業に要する経費を補助することにより、トラック・バスの運行において二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。

(2)事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は、二酸化炭素削減効果について事業報告書を提出していただくことになります。また、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることが必要です。

(3)これらの義務が十分果たされないときは、財団より改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を取消すこともあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。(⇒詳しくは、公募要領をご覧ください。)

対象者・応募資格

① トラックを事業の用に供する者。

② バスを事業の用に供する者。

③ トラック又はバスの貸渡し(リース)を業とする者(①又は②に貸し渡す者に限る。)

対象となる事業・取り組み

(1)事業者が次に掲げるトラック又はバスであって継続的に製造され市場において販売することが予定されているものを導入する事業を対象とします。

なお、ハイブリッド及び天然ガスバスについては定員11人以上とします。

また、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスのいずれも、トラック又はバスをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車(トラックの場合は、積載があるものに限る。)も含むものとします。

① ハイブリッド自動車(エンジンとモーターを組合せた動力源を持つ自動車。ただしプラグインハイブリッドを除く。

公式の記載をすべて見る

(1)事業者が次に掲げるトラック又はバスであって継続的に製造され市場において販売することが予定されているものを導入する事業を対象とします。

なお、ハイブリッド及び天然ガスバスについては定員11人以上とします。

また、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスのいずれも、トラック又はバスをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車(トラックの場合は、積載があるものに限る。)も含むものとします。

① ハイブリッド自動車(エンジンとモーターを組合せた動力源を持つ自動車。ただしプラグインハイブリッドを除く。)

② 天然ガス自動車

なお、①~②に該当する車両は、財団ホームページに事前登録情報として掲載されます。

(2)補助対象車両は、令和8年4月1日(水)から令和9年2月26日(金)(補助対象車両を購入後に交付申請する場合は令和9年1月29日(金))までに新車として新規に登録する(された)車両であること。(割賦販売による所有権留保は認められません。)

問合せ先・参照先・根拠法令

問合せ先

公益財団法人北海道環境財団補助事業部

問い合わせ用メールアドレス:trkbus_ask@heco-hojo.jp

対話で理解する

Q&A【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)について

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経営者

Q. この補助金は、ひと言でいうとどんな制度ですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業))の交付決定(令和8年4月 1 日付)を受け、トラック又はバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、…

Jグランツでの利用目的の区分は、「まちづくり・地域振興支援がほしい」・「設備整備・IT導入をしたい」・「エコ・SDGs活動支援がほしい」です。

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経営者

Q. いくらまで、どのくらいの割合で補助されますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

Jグランツの掲載では、補助率は「補助対象となるハイブリッド及び天然ガス自動車と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の2分の1」です。

上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。

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経営者

Q. いつまでに申請すればいいですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

直近の募集は、2026/07/17〜2027/01/29です(現在募集中)。補助事業の終了期限は2027/02/26です。

締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。

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経営者

Q. うちの会社でも使えますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

公式の記載では、「① トラックを事業の用に供する者。② バスを事業の用に供する者。③ トラック又はバスの貸渡し(リース)を業とする者(①又は②に貸し渡す者に限る。)」とされています。

Jグランツの検索項目では、従業員数:従業員数の制約なし / 地域:全国 / 業種:製造業・公務(他に分類されるものを除く)・運輸業、郵便業・金融業、保険業です。

自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。

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経営者

Q. どんな費用が補助の対象になりますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

対象経費はJグランツの掲載文には詳しく書かれていません。公募要領の「補助対象経費」「対象外経費」の章で確認します。

見積を取る前に確認しておくと、後から対象外と分かるリスクを減らせます。

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経営者

Q. 申請は、どのように進めますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

申請は公式ページ(Jグランツ)から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。不明点は、掲載されている問合せ先に確認できます。

申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。

PLANNING ANALYSIS

この制度を事業計画に載せる前に考えること

ProdX Crowdの共通の検討フレームです。補助金は目的ではなく資金計画の一部として、「制度として対象になり得るか」と「その投資を行うべきか」を分けて考えます。制度固有の条件は、公募要領・実施機関の公式資料で確認してください。

A|制度適合

制度として対象になり得るか

  • 対象者(地域・業種・従業員数・事業者区分)
  • 対象となる取り組みと、対象外の取り組み
  • 対象経費・対象外経費、契約・発注・支払のルール
  • 事業計画に求められる要件と、未達時の扱い

B|事業合理性

その投資を会社として行うべきか

  • 何を変えるのか(現状→制約→経営への影響)
  • 変えると何が可能になるのか(能力・顧客価値)
  • 数字にどう効くのか(基準値→目標値→年間効果)
  • 補助金がなくても行う投資か

資金は回るか(Funding Stack)

投資総額 = 自己資金 + 融資 + 補助金 + 税制優遇 + その他。上の公式情報にある補助率(補助対象となるハイブリッド及び天然ガス自動車と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の2分の1)・補助上限額をもとに自己負担額を計算し、契約・支払の時期と補助金が入金される時期の差(運転資金・つなぎ資金)まで確認します。補助率が高くても、投資後にキャッシュを生まない設備なら合理的とは限りません。

7つの確認視点

視点確認すること
制度適合対象者・対象事業・対象経費・要件に合うか(公募要領)
事業合理性課題・原因・必要な能力が整理され、投資の必要性を説明できるか
Before / After工程・業務が具体的にどう変わるか(ボトルネックはどこか)
KPI基準値・目標値・年間効果を、何で測るか
資金自己負担、融資、支払時期、入金時期、つなぎ資金
実行人員・期間・発注・納期・資金で実行できるか
投資本来の必要性補助金がなくても行う投資か。行うなら時期はいつか

ACTION PLAN

自社で確認すること

  • 公募要領で、対象となる事業者の要件(地域・業種・従業員数など)を確認する
  • 対象経費と、対象外の経費を確認する
  • 募集期間と締切日時を確認する
  • 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
  • Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
  • 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる

この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと

  • 設備やITツールを発注・契約する前に、申請時期を確認しておきたい制度です。交付決定前に発注した経費を対象外とする補助金は多いため、公募要領で必ず確認してください。
  • 補助金だけを理由に投資を決めるのではなく、投資効果も合わせて確認してください。
  • 導入する設備や取り組みで、どのような効果(省エネ量など)が見込めるかを説明できるようにしておきましょう。

投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する

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よくある質問

【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の受付期間はいつですか?

2026年7月17日から2027年1月29日まで。

【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の対象になるのは、どんな事業者ですか?

① トラックを事業の用に供する者。