補助金・経営支援顧問令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）
- 補助上限額
- 60万円
- 補助率
- 1/2
- 主な対象
- 販路拡大・海外展開・研究開発・実証事業・資金繰りを改善し
令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）（外国実用新案出願費用助成事業）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）」は、外国実用新案出願費用助成事業が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東京都です。
■目的・概要 本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。
受付の期間は、2026年10月1日から2026年10月16日まで。
| 制度名 | 令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回） |
|---|---|
| 実施機関 | 外国実用新案出願費用助成事業 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | 2026年10月1日から2026年10月16日まで |
| 上限額 | 60万円 |
| 補助率・支援の内容 | 1/2 |
「令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）」でいくら支援されるか
令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は60万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が120万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限60万円（対象経費120万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 60万円 | 240万円 |
| 600万円 | 60万円 | 540万円 |
| 1,200万円 | 60万円 | 1,140万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は60万円で、自己負担は540万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東京都
- 2対象の業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、
- 3規模300名以下
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 対象の業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業ほか、幅広い業種 |
| 規模 | 300名以下 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業者 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）」が目指していること
本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。
「令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 実用新案 | 特許・商標などの出願費用が含まれています。出願の時期（補助事業期間内か）と、出願人の名義、弁理士費用の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 海外 | 翻訳・通訳・海外関係の費用が含まれています。為替レートの前提と、海外とのやりとりの証拠（契約書、請求書）が、日本語以外で作られる場合の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | （第1回）令和8年5月8日（金）～令和8年5月22日（金）17時まで ／ （第2回）令和8年10月1日（木）～令和8年10月16日（金）17時まで |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| jGrants | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 第1回 | 公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。 |
「令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年10月1日から2026年10月16日まで。締切の2026年10月16日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月16日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年8月31日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月15日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月8日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月16日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 健康商材の提案力を、継続型のサロンサービスへ転換 | 1回販売から継続来店へ。サロン運営の標準化による多店舗展開を計画。 |
| 廃車から生まれる未利用資源を、新たな再生素材事業へ | 1台の廃車から得る価値を増やす計画。 |
| 品質管理の強みを、検査測定という新サービスへ転換 | 検査工程のボトルネック解消と、検査測定の外販サービス化を両立する計画。 |
「令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）」についてのよくある質問
Q&A令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）
Q. 令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）の受付期間はいつですか？
2026年10月1日から2026年10月16日まで。
Q. 令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）は、いくらまで支援されますか？
上限は60万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、120万円の対象経費で上限に達します。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年10月1日から2026年10月16日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限60万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
OFFICIAL DATA
制度の基本情報（公式データ）
- 制度名
- 令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）
- 実施機関
- 外国実用新案出願費用助成事業
- 対象地域
- 東京都
- 募集開始日
- 2026/10/01 09:00
- 募集終了日
- 2026/10/16 17:00
- 補助上限額
- 60万円
- 補助率
- 1/2
- 対象（従業員数）
- 300名以下
- 対象業種
漁業・建設業・製造業 ほか16業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・分類不能の産業・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 利用目的
- 販路拡大・海外展開・研究開発・実証事業・資金繰りを改善し
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文（目的・概要・応募資格など）を見る
■目的・概要
本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。
■申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）
■助成内容
〇助成対象期間 令和8年4月1日～令和10年11月30日（2年8か月）
〇助成率 1/2以内
〇助成限度額 60万円
〇助成対象経費
・外国出願手数料
・代理人費用
・翻訳料
・先行技術調査費用
・国際調査手数料
・国際予備審査手数料 等
■申請受付期間
（第1回）令和8年5月8日（金）～令和8年5月22日（金）17時まで
（第2回）令和8年10月1日（木）～令和8年10月16日（金）17時まで
■受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
■問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/jitsushin/
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026/10/01 09:00 | 2026/10/16 17:00 | 2028/11/30 |
出典：Jグランツ（デジタル庁）｜情報取得日時：2026/10/12 11:55
GUIDE
この制度を、くわしく読み解く
この制度の公式の案内文を、確認したい項目の順に整理しました。解釈や補足は、下の対話にまとめています。
目的・概要
本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。
申請期間・スケジュール
（第1回）令和8年5月8日（金）～令和8年5月22日（金）17時まで
（第2回）令和8年10月1日（木）～令和8年10月16日（金）17時まで
問合せ先・参照先・根拠法令
問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp
参照先
対話で理解する
Q&A令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）について
Q. この補助金は、ひと言でいうとどんな制度ですか？
本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、…
Jグランツでの利用目的の区分は、「販路拡大・海外展開をしたい」・「研究開発・実証事業を行いたい」・「資金繰りを改善したい」です。
Q. いくらまで、どのくらいの割合で補助されますか？
Jグランツの掲載では、補助上限額は60万円、補助率は「1/2」です。
上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
直近の募集は、2026/10/01〜2026/10/16です（現在募集中）。補助事業の終了期限は2028/11/30です。
締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。
Q. うちの会社でも使えますか？
Jグランツの検索項目では、従業員数：300名以下 ／ 地域：東京都 ／ 業種：漁業・建設業・製造業 ほかです。
自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。
Q. どんな費用が補助の対象になりますか？
対象経費はJグランツの掲載文には詳しく書かれていません。公募要領の「補助対象経費」「対象外経費」の章で確認します。
見積を取る前に確認しておくと、後から対象外と分かるリスクを減らせます。
Q. 申請は、どのように進めますか？
申請は公式ページ（Jグランツ）から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。不明点は、掲載されている問合せ先に確認できます。
申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。
PLANNING ANALYSIS
この制度を事業計画に載せる前に考えること
ProdX Crowdの共通の検討フレームです。補助金は目的ではなく資金計画の一部として、「制度として対象になり得るか」と「その投資を行うべきか」を分けて考えます。制度固有の条件は、公募要領・実施機関の公式資料で確認してください。
A｜制度適合
制度として対象になり得るか
- 対象者（地域・業種・従業員数・事業者区分）
- 対象となる取り組みと、対象外の取り組み
- 対象経費・対象外経費、契約・発注・支払のルール
- 事業計画に求められる要件と、未達時の扱い
B｜事業合理性
その投資を会社として行うべきか
- 何を変えるのか（現状→制約→経営への影響）
- 変えると何が可能になるのか（能力・顧客価値）
- 数字にどう効くのか（基準値→目標値→年間効果）
- 補助金がなくても行う投資か
資金は回るか（Funding Stack）
投資総額 ＝ 自己資金 ＋ 融資 ＋ 補助金 ＋ 税制優遇 ＋ その他。上の公式情報にある補助率（1/2）・補助上限額（60万円）をもとに自己負担額を計算し、契約・支払の時期と補助金が入金される時期の差（運転資金・つなぎ資金）まで確認します。補助率が高くても、投資後にキャッシュを生まない設備なら合理的とは限りません。
7つの確認視点
| 視点 | 確認すること |
|---|---|
| 制度適合 | 対象者・対象事業・対象経費・要件に合うか（公募要領） |
| 事業合理性 | 課題・原因・必要な能力が整理され、投資の必要性を説明できるか |
| Before / After | 工程・業務が具体的にどう変わるか（ボトルネックはどこか） |
| KPI | 基準値・目標値・年間効果を、何で測るか |
| 資金 | 自己負担、融資、支払時期、入金時期、つなぎ資金 |
| 実行 | 人員・期間・発注・納期・資金で実行できるか |
| 投資本来の必要性 | 補助金がなくても行う投資か。行うなら時期はいつか |
ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件（地域・業種・従業員数など）を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと
- どの顧客に、どの方法で販路を広げるのかを具体的にしておくと、対象となる取り組みか確認しやすくなります。
- 広告や展示会などの経費が対象になるかは制度ごとに異なるため、公募要領で確認してください。
- 開発の目的、期間、成果の見込みを整理しておくと、制度の趣旨と合うか判断しやすくなります。
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
関連する補助金
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よくある質問
令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）の受付期間はいつですか？
2026年10月1日から2026年10月16日まで。
令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）は、いくらまで支援されますか？
上限は60万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、120万円の対象経費で上限に達します。