補助金・経営支援顧問令和8年度_受動喫煙防止対策助成金
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- ３分の２（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１）
- 主な対象
- 設備整備・IT導入
令和8年度_受動喫煙防止対策助成金（受動喫煙防止対策助成金）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度_受動喫煙防止対策助成金」は、受動喫煙防止対策助成金が実施する補助金・助成金です。対象の地域は全国です。
■目的・概要 この助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。 ■助成対象事業主 次のすべてに該当する事業主が対象です。 （１）健康増進法で定める既存特定飲食提供施設（※）を営む ※健康増進法に規定する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設で以下の３つの要件を満たすもの。
受付の期間は、2026年9月30日から2027年1月31日まで。
| 制度名 | 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 受動喫煙防止対策助成金 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | 2026年9月30日から2027年1月31日まで |
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率・支援の内容 | ３分の２（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１） |
「令和8年度_受動喫煙防止対策助成金」でいくら支援されるか
令和8年度_受動喫煙防止対策助成金では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は100万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が150万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限100万円（対象経費150万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 100万円 | 200万円 |
| 600万円 | 100万円 | 500万円 |
| 1,200万円 | 100万円 | 1,100万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は100万円で、自己負担は500万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和8年度_受動喫煙防止対策助成金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域全国
- 2対象者次のすべてに該当する事業主が対象です。 ／ （１）健康増進法で定める既存特定飲食
- 3対象の業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、
- 4規模300名以下
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 全国 |
| 対象者 | 次のすべてに該当する事業主が対象です。 ／ （１）健康増進法で定める既存特定飲食提供施設（※）を営む ／ ※健康増進法に規定する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設で以下の３つの要件を満たすもの。 ／ ①令和２年（2020 年）４月 1 日時点で現に存する飲食店／②資本金 5,000 万円以下／③客席面積 100 ㎡以下 ／ （２）労働者災害補償保険の適用事業主 ／ （３）以下の表のいずれかに該当する中小企業事業主 |
| 対象の業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）ほか、幅広い業種 |
| 規模 | 300名以下 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 協同組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 所在 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 社会保険 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 指定 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「令和8年度_受動喫煙防止対策助成金」が目指していること
この助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 一定の要件を満たす喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室の設置等に必要な経費 ／ 喫煙以外での使用 ／ 喫煙専用室を ／ 設置・改修する場合 ／ （既存特定飲食提供施設） ／ ○入口における風速が毎秒０．２ｍ以上 ／ ○煙が室内から室外に流出しないよう、壁、 ／ 天井等によって区画されていること |
「令和8年度_受動喫煙防止対策助成金」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 賃貸 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 業種 | 喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの ３分の２（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１） |
| 金額 | 上限100万円 |
| その他 | 詳細は「受動喫煙防止対策助成金の手引き」をご確認ください。 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 交付決定前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 返還 | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ○申請者の方が、助成金の交付要綱、交付要領などの規定類をよく読み、制度の内容を理解してから申請してください。 ／ ○申請者の方が、申請する事業の内容を十分に把握して、申請を行ってください。 ／ （社会保険労務士や施工業者が実質的に申請書の作成等を行った事例で、申請者が内容を理解しておらず、問題になった事例があります。） ／ ○本助成金は、工事の実施前に申請が必要です。 |
| その他 | また、交付決定前の契約や支払などについても、事前に手続きが必要になりますので、都道府県労働局に御相談ください。 ／ ○必要以上の性能を有する機械設備、高価な材料を用いた事業は、減額査定の対象となります。 ／ ○交付決定を受けた内容から工事の内容を変更しようとする場合は、速やかに助成金の交付を受けた都道府県労働局に御相談ください。 |
| 金額 | （本助成金は100万円を上限としていますが、受動喫煙防止対策に必要な金額について、必要な限度で助成するものです。） |
「令和8年度_受動喫煙防止対策助成金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年9月30日から2027年1月31日まで。締切の2027年1月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月1日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月16日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月31日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 精米・選別・包装工程を再構築し、多品種需要への対応力を高める。 | 工程全体の流れと制約工程を改善し、安定供給体制を強化。 |
| 電力設備用管材の切断・ねじ加工を自動化し、品質安定化を目指す。 | 加工設備と標準化で、測定から検査までの工程を改善。 |
| 鉄骨一次加工のボトルネックを、専用ラインで自動化。 | 一次加工を自動化し、外注に出していた付加価値を社内に取り込む。 |
「令和8年度_受動喫煙防止対策助成金」についてのよくある質問
Q&A令和8年度_受動喫煙防止対策助成金
Q. 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金の受付期間はいつですか？
2026年9月30日から2027年1月31日まで。
Q. 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金は、いくらまで支援されますか？
上限は100万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、150万円の対象経費で上限に達します。
Q. 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次のすべてに該当する事業主が対象です。
Q. 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金で、注意すべきことはありますか？
○申請者の方が、助成金の交付要綱、交付要領などの規定類をよく読み、制度の内容を理解してから申請してください。
Q. 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金で、注意すべきことはありますか？
○申請者の方が、申請する事業の内容を十分に把握して、申請を行ってください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（全国）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年9月30日から2027年1月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限100万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
OFFICIAL DATA
制度の基本情報（公式データ）
- 制度名
- 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金
- 実施機関
- 受動喫煙防止対策助成金
- 対象地域
- 全国
- 募集開始日
- 2026/10/01 00:00
- 募集終了日
- 2027/01/31 23:59
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- ３分の２（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１）
- 対象（従業員数）
- 300名以下
- 対象業種
漁業・建設業・製造業 ほか17業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 利用目的
- 設備整備・IT導入
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文（目的・概要・応募資格など）を見る
■目的・概要
この助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
■助成対象事業主
次のすべてに該当する事業主が対象です。
（１）健康増進法で定める既存特定飲食提供施設（※）を営む
※健康増進法に規定する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設で以下の３つの要件を満たすもの。
①令和２年（2020 年）４月 1 日時点で現に存する飲食店／②資本金 5,000 万円以下／③客席面積 100 ㎡以下
（２）労働者災害補償保険の適用事業主
（３）以下の表のいずれかに該当する中小企業事業主
※ 労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。
業 種
常時雇用する労働者数
資本金
小売業
小売業、飲食店、配達飲食サービス業
50人以下
5,000万円以下
サービス業
物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス（例：協同組合）など
100人以下
5,000万円以下
卸売業
卸売業
100人以下
１億円以下
その他の業種
農業、林業、漁業、建設業、製造業、
運輸業、金融業、保険業など
300人以下
３億円以下
（４）事業場の室内及びこれに準ずる環境において、措置を講じる区域以外を禁煙とする事業主
■助成対象
一定の要件を満たす喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室の設置等に必要な経費
助成対象
要件
喫煙以外での使用
喫煙専用室を
設置・改修する場合
（既存特定飲食提供施設）
○入口における風速が毎秒０．２ｍ以上
○煙が室内から室外に流出しないよう、壁、
天井等によって区画されていること
○煙を屋外又は外部の場所に排気すること
不可
指定たばこ専用喫煙室を
設置・改修する場合
（既存特定飲食提供施設）
○入口における風速が毎秒０．２ｍ以上
○煙が室内から室外に流出しないよう、壁、
天井等によって区画されていること
○煙を屋外又は外部の場所に排気すること
可
■助成率、助成額
喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの ３分の２（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１）
上限100万円
詳細は「受動喫煙防止対策助成金の手引き」をご確認ください。
■申請からのプロセス
審査業務については、事業場の所在地の都道府県労働局労働基準部健康安全課（又は健康課）にて行います。
申請後には、事業場の所在地の都道府県労働局労働基準部健康安全課（又は健康課）からご連絡がいきますので、ご承知おきください。
■申請受理期間
令和９年１月３１日（日）２３：５９
なお、申請額が予算に達した場合、申請期日より前に申請を締め切る予定です。
お早めにお申し込みください。
※「受理」とは、すべての書類が揃い、誤った記載や書類の不足などの不備がない申請書類が提出されたことを確認できたことをいいます。
申請書を提出しただけでは受理となりませんので、ご注意ください。
（書類の不備等を避けるため、申請前に事業場の所在地の都道府県労働局労働基準部健康安全課（又は健康課）に申請についてご相談いただくことを推奨しております。）
■問合せ先
助成金の制度の内容や申請の相談については、
事業場の所在地の都道府県労働局労働基準部健康安全課（又は健康課）にお問い合わせ下さい。
都道府県労働局一覧（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html）
■注意事項
○申請者の方が、助成金の交付要綱、交付要領などの規定類をよく読み、制度の内容を理解してから申請してください。
○申請者の方が、申請する事業の内容を十分に把握して、申請を行ってください。
（社会保険労務士や施工業者が実質的に申請書の作成等を行った事例で、申請者が内容を理解しておらず、問題になった事例があります。）
○本助成金は、工事の実施前に申請が必要です。
また、交付決定前の契約や支払などについても、事前に手続きが必要になりますので、都道府県労働局に御相談ください。
○必要以上の性能を有する機械設備、高価な材料を用いた事業は、減額査定の対象となります。
（本助成金は100万円を上限としていますが、受動喫煙防止対策に必要な金額について、必要な限度で助成するものです。）
○交付決定を受けた内容から工事の内容を変更しようとする場合は、速やかに助成金の交付を受けた都道府県労働局に御相談ください。
○助成を受けて取得した機械設備や不動産について、改造、処分、譲渡、貸与等を行おうとする場合は、事前に都道府県労働局への申請が必要な場合があります。速やかに助成金の交付を受けた都道府県労働局にご相談ください。
（所定の手続きが必要となる場合があり、手続きを行わないと、返還の対象となります。）
■参照URL
「受動喫煙防止対策助成金の手引き」や申請様式等については、以下のURLからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026/10/01 00:00 | 2027/01/31 23:59 | 2027/03/31 |
出典：Jグランツ（デジタル庁）｜情報取得日時：2026/10/12 11:55
GUIDE
この制度を、くわしく読み解く
この制度の公式の案内文を、確認したい項目の順に整理しました。解釈や補足は、下の対話にまとめています。
目的・概要
この助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
対象者・応募資格
次のすべてに該当する事業主が対象です。
（１）健康増進法で定める既存特定飲食提供施設（※）を営む
※健康増進法に規定する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設で以下の３つの要件を満たすもの。
①令和２年（2020 年）４月 1 日時点で現に存する飲食店／②資本金 5,000 万円以下／③客席面積 100 ㎡以下
（２）労働者災害補償保険の適用事業主
（３）以下の表のいずれかに該当する中小企業事業主
※ 労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たせば、…
公式の記載をすべて見る
次のすべてに該当する事業主が対象です。
（１）健康増進法で定める既存特定飲食提供施設（※）を営む
※健康増進法に規定する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設で以下の３つの要件を満たすもの。
①令和２年（2020 年）４月 1 日時点で現に存する飲食店／②資本金 5,000 万円以下／③客席面積 100 ㎡以下
（２）労働者災害補償保険の適用事業主
（３）以下の表のいずれかに該当する中小企業事業主
※ 労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。
業 種
常時雇用する労働者数
資本金
小売業
小売業、飲食店、配達飲食サービス業
50人以下
5,000万円以下
サービス業
物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス（例：協同組合）など
100人以下
5,000万円以下
卸売業
卸売業
100人以下
１億円以下
その他の業種
農業、林業、漁業、建設業、製造業、
運輸業、金融業、保険業など
300人以下
３億円以下
（４）事業場の室内及びこれに準ずる環境において、措置を講じる区域以外を禁煙とする事業主
対象となる事業・取り組み
一定の要件を満たす喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室の設置等に必要な経費
助成対象
要件
喫煙以外での使用
喫煙専用室を
設置・改修する場合
（既存特定飲食提供施設）
○入口における風速が毎秒０．２ｍ以上
○煙が室内から室外に流出しないよう、壁、
天井等によって区画されていること
○煙を屋外又は外部の場所に排気すること
不可
指定たばこ専用喫煙室を
設置・改修する場合
（既存特定飲食提供施設）
○入口における風速が毎秒０．２ｍ以上
○煙が室内から室外に流出しないよう、壁、…
公式の記載をすべて見る
一定の要件を満たす喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室の設置等に必要な経費
助成対象
要件
喫煙以外での使用
喫煙専用室を
設置・改修する場合
（既存特定飲食提供施設）
○入口における風速が毎秒０．２ｍ以上
○煙が室内から室外に流出しないよう、壁、
天井等によって区画されていること
○煙を屋外又は外部の場所に排気すること
不可
指定たばこ専用喫煙室を
設置・改修する場合
（既存特定飲食提供施設）
○入口における風速が毎秒０．２ｍ以上
○煙が室内から室外に流出しないよう、壁、
天井等によって区画されていること
○煙を屋外又は外部の場所に排気すること
可
補助額・補助率
喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの ３分の２（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１）
上限100万円
詳細は「受動喫煙防止対策助成金の手引き」をご確認ください。
申請方法・注意点
○申請者の方が、助成金の交付要綱、交付要領などの規定類をよく読み、制度の内容を理解してから申請してください。
○申請者の方が、申請する事業の内容を十分に把握して、申請を行ってください。
（社会保険労務士や施工業者が実質的に申請書の作成等を行った事例で、申請者が内容を理解しておらず、問題になった事例があります。）
○本助成金は、工事の実施前に申請が必要です。
また、交付決定前の契約や支払などについても、事前に手続きが必要になりますので、都道府県労働局に御相談ください。
○必要以上の性能を有する機械設備、…
公式の記載をすべて見る
○申請者の方が、助成金の交付要綱、交付要領などの規定類をよく読み、制度の内容を理解してから申請してください。
○申請者の方が、申請する事業の内容を十分に把握して、申請を行ってください。
（社会保険労務士や施工業者が実質的に申請書の作成等を行った事例で、申請者が内容を理解しておらず、問題になった事例があります。）
○本助成金は、工事の実施前に申請が必要です。
また、交付決定前の契約や支払などについても、事前に手続きが必要になりますので、都道府県労働局に御相談ください。
○必要以上の性能を有する機械設備、高価な材料を用いた事業は、減額査定の対象となります。
（本助成金は100万円を上限としていますが、受動喫煙防止対策に必要な金額について、必要な限度で助成するものです。）
○交付決定を受けた内容から工事の内容を変更しようとする場合は、速やかに助成金の交付を受けた都道府県労働局に御相談ください。
○助成を受けて取得した機械設備や不動産について、改造、処分、譲渡、貸与等を行おうとする場合は、事前に都道府県労働局への申請が必要な場合があります。速やかに助成金の交付を受けた都道府県労働局にご相談ください。
（所定の手続きが必要となる場合があり、手続きを行わないと、返還の対象となります。）
問合せ先・参照先・根拠法令
問合せ先
助成金の制度の内容や申請の相談については、
事業場の所在地の都道府県労働局労働基準部健康安全課（又は健康課）にお問い合わせ下さい。
都道府県労働局一覧（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html）
参照先
対話で理解する
Q&A令和8年度_受動喫煙防止対策助成金について
Q. この補助金は、ひと言でいうとどんな制度ですか？
この助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
Jグランツでの利用目的の区分は、「設備整備・IT導入をしたい」です。
Q. いくらまで、どのくらいの割合で補助されますか？
Jグランツの掲載では、補助上限額は100万円、補助率は「３分の２（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１）」です。
上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
直近の募集は、2026/10/01〜2027/01/31です（現在募集中）。補助事業の終了期限は2027/03/31です。
締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。
Q. うちの会社でも使えますか？
公式の記載では、「次のすべてに該当する事業主が対象です。（１）健康増進法で定める既存特定飲食提供施設（※）を営む※健康増進法に規定する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設で以下の３つの要件を満たすもの。」とされています。
Jグランツの検索項目では、従業員数：300名以下 ／ 地域：全国 ／ 業種：漁業・建設業・製造業 ほかです。
自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。
Q. どんな費用が補助の対象になりますか？
対象経費はJグランツの掲載文には詳しく書かれていません。公募要領の「補助対象経費」「対象外経費」の章で確認します。
見積を取る前に確認しておくと、後から対象外と分かるリスクを減らせます。
Q. 申請は、どのように進めますか？
公式の記載では、「○申請者の方が、助成金の交付要綱、交付要領などの規定類をよく読み、制度の内容を理解してから申請してください。○申請者の方が、申請する事業の内容を十分に把握して、申請を行ってください。（社会保険労務士や施工業者が実質的に申請書の作成等を行った事例で、申請者が内容を理解しておらず、問題になった事例があります。）○本助成金は、…」とされています。
申請は公式ページ（Jグランツ）から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。不明点は、掲載されている問合せ先に確認できます。
申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。
PLANNING ANALYSIS
この制度を事業計画に載せる前に考えること
ProdX Crowdの共通の検討フレームです。補助金は目的ではなく資金計画の一部として、「制度として対象になり得るか」と「その投資を行うべきか」を分けて考えます。制度固有の条件は、公募要領・実施機関の公式資料で確認してください。
A｜制度適合
制度として対象になり得るか
- 対象者（地域・業種・従業員数・事業者区分）
- 対象となる取り組みと、対象外の取り組み
- 対象経費・対象外経費、契約・発注・支払のルール
- 事業計画に求められる要件と、未達時の扱い
B｜事業合理性
その投資を会社として行うべきか
- 何を変えるのか（現状→制約→経営への影響）
- 変えると何が可能になるのか（能力・顧客価値）
- 数字にどう効くのか（基準値→目標値→年間効果）
- 補助金がなくても行う投資か
資金は回るか（Funding Stack）
投資総額 ＝ 自己資金 ＋ 融資 ＋ 補助金 ＋ 税制優遇 ＋ その他。上の公式情報にある補助率（３分の２（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１））・補助上限額（100万円）をもとに自己負担額を計算し、契約・支払の時期と補助金が入金される時期の差（運転資金・つなぎ資金）まで確認します。補助率が高くても、投資後にキャッシュを生まない設備なら合理的とは限りません。
7つの確認視点
| 視点 | 確認すること |
|---|---|
| 制度適合 | 対象者・対象事業・対象経費・要件に合うか（公募要領） |
| 事業合理性 | 課題・原因・必要な能力が整理され、投資の必要性を説明できるか |
| Before / After | 工程・業務が具体的にどう変わるか（ボトルネックはどこか） |
| KPI | 基準値・目標値・年間効果を、何で測るか |
| 資金 | 自己負担、融資、支払時期、入金時期、つなぎ資金 |
| 実行 | 人員・期間・発注・納期・資金で実行できるか |
| 投資本来の必要性 | 補助金がなくても行う投資か。行うなら時期はいつか |
ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件（地域・業種・従業員数など）を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと
- 設備やITツールを発注・契約する前に、申請時期を確認しておきたい制度です。交付決定前に発注した経費を対象外とする補助金は多いため、公募要領で必ず確認してください。
- 補助金だけを理由に投資を決めるのではなく、投資効果も合わせて確認してください。
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
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よくある質問
令和8年度_受動喫煙防止対策助成金の受付期間はいつですか？
2026年9月30日から2027年1月31日まで。
令和8年度_受動喫煙防止対策助成金は、いくらまで支援されますか？
上限は100万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、150万円の対象経費で上限に達します。
令和8年度_受動喫煙防止対策助成金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次のすべてに該当する事業主が対象です。
令和8年度_受動喫煙防止対策助成金で、注意すべきことはありますか？
○申請者の方が、助成金の交付要綱、交付要領などの規定類をよく読み、制度の内容を理解してから申請してください。
令和8年度_受動喫煙防止対策助成金で、注意すべきことはありますか？
○申請者の方が、申請する事業の内容を十分に把握して、申請を行ってください。