補助金・経営支援顧問令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）
- 補助上限額
- —
- 補助率
- 公募要領を参照
- 主な対象
- 災害（自然災害、感染症等）支援・安全・防災対策支援・まちづくり・地域振興支援・設備整備・IT導入・エコ・SDGs活動支援
令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）」は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金が実施する補助金・助成金です。対象の地域は全国です。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。 ■目的・概要 （目的） この補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、生成AI等の活用の広がりにより、データセンターからの温室効果排出量も急増することが予測されている中、(A)未利用再エネと蓄エネの活用、(B)熱の利用、(C)省エネに係る設備導入を支援することで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図ることを目的としております。
この公募の受付期間は、2026年9月1日から2026年10月9日まで。すでに終了していますが、次の公募に備えて、内容を確認しておけます。
| 制度名 | 令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募） |
|---|---|
| 実施機関 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間（終了） | 2026年9月1日から2026年10月9日まで |
| 補助率・支援の内容 | 公募要領を参照 |
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。公募要領を参照
「令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域全国
- 2対象者イ独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法
- 3対象の業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、
- 4規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 全国 |
| 対象者 | イ独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人 ／ ウ地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人 ／ エ国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 ／ オ社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人 ／ カ医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人 ／ キ特別法の規定に基づき設立された協同組合等 |
| 対象の業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）ほか、幅広い業種 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 協同組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 承認 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）」が目指していること
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。（目的）この補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、生成AI等の活用の広がりにより、データセンターからの温室効果排出量も急増することが予測されている中、(A)未利用再エネと蓄エネの活用、(B)熱の利用、(C)省エネに係る設備導入を支援することで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図ることを目的としております。事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。
「令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
| 省エネ | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 公募要領を参照 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 原則として単年度 ／ ※ただし、単年度での実施が困難な事業については補助事業の期間を複数年度（最大３年度）とすることができます。 ／ ※複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。 ／ この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。 ／ また、本年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
「令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）」の手続きの流れと日程
受付期間は2026年9月1日から2026年10月9日まで。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 手書き図面からCADへ転換し、提案力を高めて元請案件の拡大を目指す | 完成イメージの可視化で顧客の不安を減らし、元請案件の拡大を目指す計画。 |
| 職人技術を強みにする土木会社が、大口顧客獲得に向けて営業拠点を整備 | 商談と営業の環境を整え、紹介中心から自社の営業による大口顧客の獲得へ。 |
| 清掃会社と不動産オーナーをつなぐ受発注プラットフォーム | 清掃業務を受発注できるプラットフォームを構築。 |
「令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）」についてのよくある質問
Q&A令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）
Q. 令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）の受付期間はいつですか？
2026年9月1日から2026年10月9日まで。この公募は終了しています。
Q. 令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
イ独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（全国）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年9月1日から2026年10月9日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
OFFICIAL DATA
制度の基本情報（公式データ）
- 制度名
- 令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）
- 実施機関
- 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
- 対象地域
- 全国（詳細：地域での制限はありません。）
- 募集開始日
- 2026/09/01 14:00
- 募集終了日
- 2026/10/09 12:00
- 補助上限額
- —
- 補助率
- 公募要領を参照
- 対象（従業員数）
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
漁業・建設業・製造業 ほか17業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 利用目的
- 災害（自然災害、感染症等）支援・安全・防災対策支援・まちづくり・地域振興支援・設備整備・IT導入・エコ・SDGs活動支援
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文（目的・概要・応募資格など）を見る
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。
■目的・概要
（目的）
この補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、生成AI等の活用の広がりにより、データセンターからの温室効果排出量も急増することが予測されている中、(A)未利用再エネと蓄エネの活用、(B)熱の利用、(C)省エネに係る設備導入を支援することで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図ることを目的としております。
事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。
※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。
（概要）
A 未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備導入
B 熱利用設備導入
C 省エネルギー設備の導入
■応募資格
ア 民間企業
イ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
■補助上限額
公募要領を参照
■補助事業期間
原則として単年度
※ただし、単年度での実施が困難な事業については補助事業の期間 を複数年度（最大３年度）とすることができます。
※複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。
この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、本年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。
■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
花田、飯島
問合せ用メールアドレス：kyosei08@rcespa.jp
■参考URL
https://rcespa.jp/r07hosei-datacenter/r07hosei-datacenter-no3
Jグランツに掲載されている資料名を見る
- 公募要領_R７補正DC（三次公募）.pdf
- 交付規程_R7補正共生DC_0629改正.pdf
- 応募様式、その他.pdf
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026/09/01 14:00 | 2026/10/09 12:00 | 2027/02/28 |
出典：Jグランツ（デジタル庁）｜情報取得日時：2026/10/06 13:35
GUIDE
この制度を、くわしく読み解く
この制度の公式の案内文を、確認したい項目の順に整理しました。解釈や補足は、下の対話にまとめています。
目的・概要
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。
（目的）
この補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、生成AI等の活用の広がりにより、データセンターからの温室効果排出量も急増することが予測されている中、(A)未利用再エネと蓄エネの活用、(B)熱の利用、(C)省エネに係る設備導入を支援することで、…
公式の記載をすべて見る
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。
（目的）
この補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、生成AI等の活用の広がりにより、データセンターからの温室効果排出量も急増することが予測されている中、(A)未利用再エネと蓄エネの活用、(B)熱の利用、(C)省エネに係る設備導入を支援することで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図ることを目的としております。
事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。
※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。
（概要）
A 未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備導入
B 熱利用設備導入
C 省エネルギー設備の導入
対象者・応募資格
ア民間企業
イ独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケその他環境大臣の承認を経て協会が適当と…
公式の記載をすべて見る
ア民間企業
イ独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケその他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
補助額・補助率
公募要領を参照
申請期間・スケジュール
原則として単年度
※ただし、単年度での実施が困難な事業については補助事業の期間を複数年度（最大３年度）とすることができます。
※複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。
この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、本年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。
問合せ先・参照先・根拠法令
問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会事業部
花田、飯島
問合せ用メールアドレス：kyosei08@rcespa.jp
参照先
対話で理解する
Q&A令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）について
Q. この補助金は、ひと言でいうとどんな制度ですか？
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。（目的）この補助金は、…
Jグランツでの利用目的の区分は、「災害（自然災害、感染症等）支援がほしい」・「安全・防災対策支援がほしい」・「まちづくり・地域振興支援がほしい」・「設備整備・IT導入をしたい」・「エコ・SDGs活動支援がほしい」です。
Q. いくらまで、どのくらいの割合で補助されますか？
Jグランツの掲載では、補助率は「公募要領を参照」です。
上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
直近の募集は、2026/09/01〜2026/10/09です（終了している回です）。補助事業の終了期限は2027/02/28です。
締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。
Q. うちの会社でも使えますか？
公式の記載では、「ア民間企業イ独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人ウ地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ国立大学法人、…」とされています。
Jグランツの検索項目では、従業員数：従業員数の制約なし ／ 地域：全国 ／ 業種：漁業・建設業・製造業 ほかです。
自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。
Q. どんな費用が補助の対象になりますか？
対象経費はJグランツの掲載文には詳しく書かれていません。公募要領の「補助対象経費」「対象外経費」の章で確認します。
見積を取る前に確認しておくと、後から対象外と分かるリスクを減らせます。
Q. 申請は、どのように進めますか？
申請は公式ページ（Jグランツ）から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。不明点は、掲載されている問合せ先に確認できます。
申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。
PLANNING ANALYSIS
この制度を事業計画に載せる前に考えること
ProdX Crowdの共通の検討フレームです。補助金は目的ではなく資金計画の一部として、「制度として対象になり得るか」と「その投資を行うべきか」を分けて考えます。制度固有の条件は、公募要領・実施機関の公式資料で確認してください。
A｜制度適合
制度として対象になり得るか
- 対象者（地域・業種・従業員数・事業者区分）
- 対象となる取り組みと、対象外の取り組み
- 対象経費・対象外経費、契約・発注・支払のルール
- 事業計画に求められる要件と、未達時の扱い
B｜事業合理性
その投資を会社として行うべきか
- 何を変えるのか（現状→制約→経営への影響）
- 変えると何が可能になるのか（能力・顧客価値）
- 数字にどう効くのか（基準値→目標値→年間効果）
- 補助金がなくても行う投資か
資金は回るか（Funding Stack）
投資総額 ＝ 自己資金 ＋ 融資 ＋ 補助金 ＋ 税制優遇 ＋ その他。上の公式情報にある補助率（公募要領を参照）・補助上限額をもとに自己負担額を計算し、契約・支払の時期と補助金が入金される時期の差（運転資金・つなぎ資金）まで確認します。補助率が高くても、投資後にキャッシュを生まない設備なら合理的とは限りません。
7つの確認視点
| 視点 | 確認すること |
|---|---|
| 制度適合 | 対象者・対象事業・対象経費・要件に合うか（公募要領） |
| 事業合理性 | 課題・原因・必要な能力が整理され、投資の必要性を説明できるか |
| Before / After | 工程・業務が具体的にどう変わるか（ボトルネックはどこか） |
| KPI | 基準値・目標値・年間効果を、何で測るか |
| 資金 | 自己負担、融資、支払時期、入金時期、つなぎ資金 |
| 実行 | 人員・期間・発注・納期・資金で実行できるか |
| 投資本来の必要性 | 補助金がなくても行う投資か。行うなら時期はいつか |
ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件（地域・業種・従業員数など）を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと
- 設備やITツールを発注・契約する前に、申請時期を確認しておきたい制度です。交付決定前に発注した経費を対象外とする補助金は多いため、公募要領で必ず確認してください。
- 補助金だけを理由に投資を決めるのではなく、投資効果も合わせて確認してください。
- 導入する設備や取り組みで、どのような効果（省エネ量など）が見込めるかを説明できるようにしておきましょう。
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
関連する補助金
関連する解説記事
関連する支援事例
よくある質問
令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）の受付期間はいつですか？
2026年9月1日から2026年10月9日まで。この公募は終了しています。
令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
イ独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人