補助金・経営支援顧問葛飾区デジタル化支援事業費補助金
葛飾区デジタル化支援事業費補助金（葛飾区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「葛飾区デジタル化支援事業費補助金」は、葛飾区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は葛飾区・東京都です。
本補助金は、デジタル技術を導入し、生産性の向上、業務の効率化等を図る葛飾区内の中小企業者の取り組みを支援するため、デジタル技術の導入に要する経費の一部を補助するものです。 申請期間：令和8年4月1日（火曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで※必着
受付の期間は、2026年4月1日から2027年2月26日まで。
| 制度名 | 葛飾区デジタル化支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 葛飾区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 葛飾区・東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年2月26日まで |
| 問い合わせ先 | 葛飾区産業経済課経営支援係 先 |
「葛飾区デジタル化支援事業費補助金」でいくら支援されるか
葛飾区デジタル化支援事業費補助金では、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「葛飾区デジタル化支援事業費補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域葛飾区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 葛飾区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 所在 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 産業経済課経営支援係まで以下のいずれかにより申請してください。 ／ (1)オンライン申請 ／ オンライン申請(交付申請) (外部リンク) ／ (2)郵送・持参 ／ 葛飾区デジタル化支援事業費補助金交付申請書(第1号様式)、事業計画書(第2号様式)、企業概要(第3号様式) (Word 59.5KB) ／ 葛飾区デジタル化支援事業費補助金交付申請書(第1号様式)、事業計画書(第2号様式)、企業概要(第3号様式) (PDF 161.8KB) |
| その他 | 宛 先:葛飾区 産業観光部 産業経済課 経営支援係 |
| 地域 | 所在地:〒125-0062 葛飾区青戸7-2-1 テクノプラザかつしか1階 |
「葛飾区デジタル化支援事業費補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| システム・IT・ウェブ | ソフトウェア購入費、勤怠管理システムや在庫管理システムなどのデジタル導入に関連するもの、クラウドサービス等利用料、デジタル化を行うため又はシステムを構築するための外注費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 試作・開発・試験 | デジタル技術の導入の方法を実証するため | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 専門家・謝金 | 専門家から技術指導を受ける場合にかかる | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 人件費又は業務委託費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 工事・設置 | 葛飾区内の店舗等に設置するキャッシュレス決済機器の購入費及び利用料 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | ※デジタル導入診断書の内容に基づく経費を対象とします。、デジタル導入診断書の内容と異なる内容を申請した場合、再度IT相談を受けていただいた上で、申請しなおしていただく場合があります。、新規導入に必要な費用及び導入後1年間の利用料(年度をまたぐものは年払いに限る。)、ハードウェア購入費(上記(1)、を導入する際に使用するものに限る。)、補助対象とならない経費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ソフトウェア | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 外注 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 人件費 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 補 助 率 :対象経費の1/2 |
| 金額 | 補助上限額 :1事業者50万円 ／ そのうち下記対象経費(3)ハードウェア購入費は上限額20万円 |
| 注意点 | ※消費税及び地方消費税相当分は補助の対象外となります。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月1日(火曜日)から2027年2月26日 (金曜日)まで ※必着 ／ (4)補助金の交付を申請する日の前年度において、それぞれ次に定める税を滞納していないこと。 |
| その他 | 以下の全ての項目を満たしていること。 |
| 地域 | (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者で、区内に主たる事業所を有するもの。ただし、いずれの場合も東京信用保証協会が信用保証の対象外とする業種を営むものは除く。 ／ (3)申請日において区内で引き続き1年以上事業を営んでおり、補助金の申請後も事業活動を継続する意思があること。 |
| 規模 | (2)葛飾区暴力団排除条例(2012年葛飾区条例第19号)第2条第1号に規定する暴力団又は代表者、役員若しくは使用人その他の従業員若しくは構成員が同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 1中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、区内に主たる事業所を有すること。 ／ 2区内で引き続き1年以上事業を行っていること 。 |
| 業種 | (ただし東京信用保証協会による信用保証の対象外となる業種及びは除く。) |
| その他 | 3産業経済課が実施する IT 相談を受け、デジタル化導入の診断書が発行されていること。 ／ 葛飾区の特別区民税及び居住地の区市町村民税)を滞納していないこと。 ／ 7葛飾区暴力団排除条例( 2012年葛飾区条例第19号)第2条第1号に規定する |
| 事業者の区分 | 4前年度の法人都民税、個人事業主の場合は葛飾区の特別区民税(区外在住の場合 ／ 5国又は他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けていないこと。 |
| 日程 | 62026年度に本補助金の交付を受けていないこと。 |
| 規模 | 暴力団であるもの又は代表者、役員若しくは使用人その他の従業員若しくは構成員が同条 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 着手前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
「葛飾区デジタル化支援事業費補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年2月26日まで。締切の2027年2月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：補助対象事業の着手前に 必要書類をそろえて、
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月27日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月11日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月26日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月18日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月26日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 清掃会社と不動産オーナーをつなぐ受発注プラットフォーム | 清掃業務を受発注できるプラットフォームを構築。 |
| 美容室の顧客対応を、個人の経験からデータを活かす仕組みへ。 | 顧客管理システムとアプリで、顧客ごとの関係維持と来店頻度の改善を目指す。 |
| 包装資材の加工技術を、自動車内装部品の製造へ。 | 包装・素材加工の技術と品質管理を、自動車内装部品の加工へ転用。 |
「葛飾区デジタル化支援事業費補助金」についてのよくある質問
Q&A葛飾区デジタル化支援事業費補助金
Q. 葛飾区デジタル化支援事業費補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年2月26日まで。
Q. 葛飾区デジタル化支援事業費補助金で、対象になる経費は何ですか？
※デジタル導入診断書の内容に基づく経費を対象とします。、デジタル導入診断書の内容と異なる内容を申請した場合、再度IT相談を受けていただいた上で、申請しなおしていただく場合があります。、ソフトウェア購入費、勤怠管理システムや在庫管理システムなどのデジタル導入に関連するもの、クラウドサービス等利用料、新規導入に必要な費用及び導入後1年間の利用料(年度をまたぐものは年払いに限る。)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 葛飾区デジタル化支援事業費補助金の申請は、どのように行いますか？
補助対象事業の着手前に 必要書類をそろえて、
Q. 葛飾区デジタル化支援事業費補助金の問い合わせ先はどこですか？
葛飾区産業経済課経営支援係 先
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（葛飾区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年2月26日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：葛飾区の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。