補助金・経営支援顧問依頼試験等利用補助金
依頼試験等利用補助金（墨田区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「依頼試験等利用補助金」は、墨田区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は墨田区・東京都です。
区では、区内中小企業が、都立産業技術研究センターにおいて、依頼試験を行った際や、機器を利用した際の経費の一部を補助します。新製品や新技術の開発、製品の高度化などにお役立てください。 申請期間：令和8年4月1⽇から令和9年3月31⽇
受付の期間は、2026年4月1日から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 依頼試験等利用補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 墨田区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 墨田区・東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年3月31日まで |
| 対象者 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、区内に主たる事業所を有すること。 |
| 問い合わせ先 | このページは 経営支援課 が担当しています。 |
「依頼試験等利用補助金」でいくら支援されるか
依頼試験等利用補助金では、対象経費に対して3分の2（67%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
「依頼試験等利用補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域墨田区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、区内に主たる事業所を有すること
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 墨田区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、区内に主たる事業所を有すること。 ／ 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。 ／ 前年度の住民税を滞納していないこと。 ／ 大企業が実質的に経営に参画していないこと。 ／ 暴力団員及び暴力団の構成員が経営に実質的に関与していないこと。 ／ 同一事業の内容で、他の公的機関から補助を受けていないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「依頼試験等利用補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（4項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 試作・開発・試験 | 次に掲げる試験等を利用した場合の利用料金 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| システム・IT・ウェブ | ※詳細は 都立産業技術研究センターホームページ(外部サイト) をご確認ください。 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 東京都立産業技術研究センターにおいて、受託技術支援 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 試験 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 区内中小企業が、都立産業技術研究センターにおいて、依頼試験を行った際や機器を利用した際の経費の一部を補助します。新製品や新技術の開発、製品の高度化などにお役立てください。 |
| その他 | 依頼試験等利用補助金 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2 (2026年度から補助率・上限額がアップしました!) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年度ご利用分については、 2027年3月31日まで にご申請ください。 |
| 申請の方法 | 年間ご利用分を、まとめて1件でご申請いただいて構いません。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 以下の書類を、窓口へ持参又は郵送するか、オンライン申請フォームから申請してください。 ／ 補助金交付申請書(第1号様式) ／ 補助金申請経費内訳書 ／ 対象経費の支払領収書の写し(領収書の提出ができない場合は、払込みの確認ができる書類の写しと都立産業技術研究センターの利用を確認できる書類) ／ 交付申請書(第1号様式)Word(ワード:25KB) ／ 交付申請書(第1号様式)PDF(PDF:63KB) ／ 補助金申請経費内訳書(第1号様式の別紙)Excel(エクセル:17KB) |
| 事業者の区分 | 履歴事項全部証明書(個人事業者にあっては、開業届の写し又は直近の確定申告書の写し等) ／ 前年度の法人住民税の納税証明書(個人事業者にあっては、個人住民税納税(非課税)証明書。ただし、区外に住所地を有する場合は、個人住民税(事業所課税分)納税(非課税)証明書) |
| その他 | 補助金申出書 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| オンライン申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 分かりやすかった ／ どちらとも言えない ／ 分かりにくかった ／ 質問:このページは見つけやすかったですか? ／ 見つけやすかった ／ どちらとも言えない |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 同一補助対象事業者あたり年度内20万円上限とします。 ／ 100円未満切り捨て |
| 日程 | 予算がなくなり次第、年度の途中でも終了いたします。あらかじめご了承ください。 |
「依頼試験等利用補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：以下の書類を、窓口へ持参又は郵送するか、オンライン申請フォームから申請してください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 食品卸の調達力を、新たな原材料市場の安定供給事業へ。 | 海外調達から保管・品質管理、国内の食品関連事業者への供給までの事業。 |
| 地方紙の制作工程をクラウド化し、記事共有による新たな提供価値へ。 | 制作工程のクラウド化と記事共有で、省力化とコンテンツの充実を目指す。 |
| 建設機械部品の加工技術を、航空機部品市場へ。 | 重機部品の加工技術を、新しい品質・加工要求に適合させて航空機部品へ。 |
「依頼試験等利用補助金」についてのよくある質問
Q&A依頼試験等利用補助金
Q. 依頼試験等利用補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年3月31日まで。
Q. 依頼試験等利用補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、区内に主たる事業所を有すること。
Q. 依頼試験等利用補助金で、対象になる経費は何ですか？
東京都立産業技術研究センターにおいて、次に掲げる試験等を利用した場合の利用料金、受託技術支援、※詳細は 都立産業技術研究センターホームページ(外部サイト) をご確認ください。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 依頼試験等利用補助金の申請は、どのように行いますか？
以下の書類を、窓口へ持参又は郵送するか、オンライン申請フォームから申請してください。
Q. 依頼試験等利用補助金の問い合わせ先はどこですか？
このページは 経営支援課 が担当しています。
Q. 依頼試験等利用補助金で、注意すべきことはありますか？
同一補助対象事業者あたり年度内20万円上限とします。
Q. 依頼試験等利用補助金で、注意すべきことはありますか？
100円未満切り捨て
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（墨田区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：墨田区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。