補助金・経営支援顧問地域資源活用製品等の開発・販売促進事業
地域資源活用製品等の開発・販売促進事業（公益財団法人東京都中小企業振興公社）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「地域資源活用製品等の開発・販売促進事業」は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東京都です。
東京の地域資源活用や、東京の都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進を後押しします。 これにより、地域発の小さなイノベーション創出を促進するとともに、東京産品等のイメージ向上やブランド力の強化を図り、都内経済の活性化、都内の中小企業の振興を図ることを目的としています。 ⚫︎販路開拓フェーズ（助成金） ⚫︎プラン作成支援（専門家派遣） ⚫︎開発・改良フェーズ（助成金） ※「プラン作成支援」にて専門家派遣を通じた事業計画の構築および申請書類の整備が「完了」していると事務局が確認した事業者のみ、「開発・改良フェーズ（助成金）」の申請へ進むことができます。
受付の期間は、—から2026年10月26日まで。
| 制度名 | 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | —から2026年10月26日まで |
| 上限額 | 1,500万円 |
| 補助率・支援の内容 | 助成対象経費の2/3以内 |
| 対象者 | 1. 中小企業者(会社及び個人事業者) |
| 問い合わせ先 | □ 助成課 地域資源担当 |
「地域資源活用製品等の開発・販売促進事業」でいくら支援されるか
地域資源活用製品等の開発・販売促進事業では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は1,500万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が2,250万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限1,500万円（対象経費2,250万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は400万円で、自己負担は200万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「地域資源活用製品等の開発・販売促進事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東京都
- 2対象者1. 中小企業者(会社及び個人事業者) ／ 2. 中小企業団体等 ／ 3. 一般
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 対象者 | 1. 中小企業者(会社及び個人事業者) ／ 2. 中小企業団体等 ／ 3. 一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人 ／ 4. 都内での創業を具体的に計画している者(創業予定の個人) ／ 販路開拓フェーズ(助成金) ／ 2026年度の申請受付は終了しました |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業者 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 本店 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「地域資源活用製品等の開発・販売促進事業」が目指していること
東京の地域資源活用や、東京の都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進を後押しします。これにより、地域発の小さなイノベーション創出を促進するとともに、東京産品等のイメージ向上やブランド力の強化を図り、都内経済の活性化、都内の中小企業の振興を図ることを目的としています。製品・サービスの販路開拓・販売促進に要する経費製品・サービスの開発又は改良に要する経費
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 助成対象となる製品・サービス ／ ア 防災・減災・災害予防 ／ イ まちづくり ／ ウ 安全・安心の確保 ／ エ スポーツ振興、障害者スポーツ ／ オ 子育て・高齢者・障害者等の支援 |
| 地域 | (1) 東京の地域資源を活用したもの ／ (2) 以下12分野に該当する東京の都市課題・地域課題解決に資するもの |
「地域資源活用製品等の開発・販売促進事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（15項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 広告・販売促進 | 展示会等出展費、広告宣伝費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 原材料・資材 | 原材料、副資材費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 機械装置・生産設備 | 機械装置 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 委託、外注費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 専門家・謝金 | 専門家指導費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 知的財産（特許・商標） | 産業財産権出願、導入費(商標権を除く) | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 人件費 | 直接人件費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | マーケティング費、店舗等整備費、イベント開催費、工具器具費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 展示会 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 1,500万円 ／ 1,500万円 ／ 1,500万円+1,500万円 最大3,000万円 |
| その他 | いずれも助成対象経費の2/3以内 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年11月1日~2028年7月31日(1年9か月以内) ／ 専門家の人数及びスケジュールに限りがあるため、申請受付〆切の10月26日までに、申請書類作成完了の確認ができない場合もありますので、ご了承ください。 ／ 2027年3月1日~2028年11月30日 |
| その他 | プラン作成支援(専門家派遣) ／ 開発・改良フェーズ+販路開拓フェーズ |
| 申請の方法 | 「プラン作成支援」にて専門家派遣を通じた事業計画の構築および申請書類の整備が「完了」していると事務局が確認した事業者のみ、「開発・改良フェーズ(助成金)」の申請へ進むことができます。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | Jグランツからの電子申請 ／ ※ 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受付予定です。 ／ ※ 申請方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)」へお問い合わせください。 ／ 申請はこちらから |
| その他 | Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。 ／ ※ GビズIDは、下記の「デジタル庁 公式ウェブサイト」にて取得してください。 ／ 「デジタル庁 公式ウェブサイト」はこちら |
| 審査 | ※ 国の審査によりID発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。 |
| 日程 | 申請期間:2026年10月1日(木)~10月26日(月)17時まで ／ ※ 申請受付期間内に、上記フォームより申請書類を提出してください。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| GビズID | 電子申請にGビズIDが必要です。アカウントの取得（書類の郵送を含む）に1〜2週間かかることがあるため、申請の期間が始まる前に取得しておきます。 |
| Jグランツ | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 2 申請にあたっては、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないこと |
| その他 | を誓約する必要があります。 ／ ( 1 ) 暴力的な要求行為 ／ ( 2 ) 助成金事業において募集要項・交付決定通知書・事務の手引きに定めるところを超えた不当な ／ ( 3 ) 公社に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ／ ( 4 ) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて公社の信用を毀損し、または公社の業務を妨害 ／ 第2項の誓約に反したときには、公社の実施する一切の事業等から排除され、これによって不利益を |
| 日程 | 3 申請事業者は、助成金の申請時・助成事業の実施期間内および完了後において、上記の第1項及び |
「地域資源活用製品等の開発・販売促進事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2026年10月26日まで。締切の2026年10月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：Jグランツからの電子申請
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月26日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月10日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月25日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月18日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月26日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 飲食店で培った調理・接客・教育ノウハウを、業界向け人材育成サービスへ転換 | 店舗で培った教育ノウハウを、外部向けの人材育成サービスにする計画。 |
| 派遣可能な人材を確保しながら取引先が不足する課題を、営業体制の再設計で解決へ | 人材供給ではなく需要獲得を強め、営業を分業して稼働率を高める計画。 |
| 観光業界ネットワークとAI技術を組み合わせ、個人向け旅行ガイドサービスを構想 | 観光業界の知識とAIを組み合わせ、希望条件から旅程を提案する個人向けサービスを構想。 |
「地域資源活用製品等の開発・販売促進事業」についてのよくある質問
Q&A地域資源活用製品等の開発・販売促進事業
Q. 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業の受付期間はいつですか？
—から2026年10月26日まで。
Q. 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業は、いくらまで支援されますか？
上限は1,500万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、2,250万円の対象経費で上限に達します。
Q. 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
1. 中小企業者(会社及び個人事業者)
Q. 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業で、対象になる経費は何ですか？
マーケティング費、店舗等整備費、展示会等出展費、イベント開催費、広告宣伝費、原材料、副資材費、機械装置などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業の申請は、どのように行いますか？
Jグランツからの電子申請
Q. 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業の問い合わせ先はどこですか？
□ 助成課 地域資源担当
Q. 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業で、注意すべきことはありますか？
2 申請にあたっては、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないこと
Q. 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業で、注意すべきことはありますか？
を誓約する必要があります。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2026年10月26日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限1,500万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人東京都中小企業振興公社の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。