補助金・経営支援顧問研究機関活用支援事業補助金
研究機関活用支援事業補助金（港区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「研究機関活用支援事業補助金」は、港区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は港区・東京都です。
区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」を利用して、研究機関と共同研究等をする場合の費用又の一部を補助します。 募集枠：1社程度（先着順） 受付期間：令和8年4⽉6⽇〜令和9年3⽉5⽇
受付の期間は、2026年4月6日から2027年3月5日まで。
| 制度名 | 研究機関活用支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 港区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 港区・東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月6日から2027年3月5日まで |
「研究機関活用支援事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域港区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 港区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「研究機関活用支援事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（11項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 試作・開発・試験 | 試験、測定及び分析費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 専門家・謝金 | 技術コンサルティング費 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 研究費用(研究機関に支払う費用)、性能評価、対象補助経費の1/2の額(上限10万円)、※ただし、千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。、※補助金の交付申請をする年度の前に支払った経費については補助対象外、社程度(先着順)、(提出書類) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| コンサル | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
| 試験 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月6日〜2027年3月5日まで |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 産業振興課へ連絡の上、郵送でご提出ください。 |
| その他 | 〒108-0014 ／ 港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階 ／ 産業振興課 経営支援係宛 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 先着 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 商工会議所 | 商工会議所・商工会・支援機関が関与する手続きがあります。窓口の予約や、確認書の発行に、日数がかかる場合があります。 |
「研究機関活用支援事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月6日から2027年3月5日まで。締切の2027年3月5日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：産業振興課へ連絡の上、郵送でご提出ください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月3日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月18日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月2日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月25日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月5日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
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「研究機関活用支援事業補助金」についてのよくある質問
Q&A研究機関活用支援事業補助金
Q. 研究機関活用支援事業補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月6日から2027年3月5日まで。
Q. 研究機関活用支援事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
研究費用(研究機関に支払う費用)、性能評価、試験、測定及び分析費、技術コンサルティング費、対象補助経費の1/2の額(上限10万円)、※ただし、千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 研究機関活用支援事業補助金の申請は、どのように行いますか？
産業振興課へ連絡の上、郵送でご提出ください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（港区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月6日から2027年3月5日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：港区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。