補助金・経営支援顧問経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース）
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース）（公益財団法人東京都中小企業振興公社）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース）」は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東京都です。
物価高騰の長期化や社会情勢の変化を受けて「新製品・新サービスの開発」や「新市場・新分野への進出」により経営の多角化や経営基盤の強化を目指す中小企業に対し、必要な経費の一部を助成するとともに、専門家によるアドバイスを行います。現在、申請受付中です。 助成限度額：1,000万円 助成率：2/3〜4/5以内 受付期間： 第1回 令和8年7月1日（水）～令和8年7月14日（火）16時 第2回 令和9年1月4日（月）～令和9年1月14日（木）16時
受付の期間は、—から2027年1月14日まで。
| 制度名 | 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース） |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | —から2027年1月14日まで |
| 補助率・支援の内容 | 助成対象経費の3分の2以内 |
| 対象者 | 以下のいずれかに該当する都内中小企業等 |
| 問い合わせ先 | 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局 |
「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース）」でいくら支援されるか
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース）では、対象経費に対して3分の2（67%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東京都
- 2対象者以下のいずれかに該当する都内中小企業等 ／ 1 直近決算期の営業利益が前期決算期
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 対象者 | 以下のいずれかに該当する都内中小企業等 ／ 1 直近決算期の営業利益が前期決算期と比較して減少 ／ 2 直近決算期において損失を計上 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 指定 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース）」が目指していること
ア.当公社からの行政機関への事業報告イ.行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等※上記(1)目的のイを辞退される方は、事務局までご連絡ください。(2) 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容(3) 手段:電子データ、プリントアウトした用紙3. 「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記1及び2にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。▶ 手続サクサクプロジェクトの詳細はこちら東京都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。個人情報について当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | この事業の実施には、助成対象経費の契約・実施・支出に係る行為が含まれます。 ／ (3)実績報告・完了検査 ／ 実績報告とは、助成事業が全て完了した後、原則1か月以内に助成事業者が行う「実績報告書」 ／ 完了検査とは、実績報告に基づき公社職員等が行う 、助成事業の実施の適正性・購入物等・経費に ／ ついての確認等のことです 。完了検査後、助成金の交付額が確定します 。 ／ ※助成金の交付額は実績に基づく「精算払い(後払い) 」です。助成事業の実施の段階では、事業者 ／ 自身で資金を用意する必要があります。また、実施の状況や完了検査の結果等により、助成金の交 |
| 申請の方法 | (公社指定様式)及び助成対象経費に係る経理関係書類の提出のことです。 |
「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース）」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 人件費 | 賃金引上げ計画を策定した場合は4分の3以内(小規模事業者は5分の4以内)、※賃金引上げ計画を達成できなかった場合 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 原材料・資材 | 原材料、副資材費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 機械装置・生産設備 | 機械装置 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 委託、外注費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 知的財産（特許・商標） | 産業財産権出願 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 認証・規格の取得 | 規格等認証 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| システム・IT・ウェブ | システム等導入費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 専門家・謝金 | 専門家指導費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 助成率は3分の2以内、工具器具費、導入費、登録費、設備等導入費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| システム | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 1,000万円 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | 審査の結果、公社が下記の3つの事項を決定し、公社と事業者の間に負担付贈与契約(一定の債務 |
| その他 | を負担することを条件に、受贈者(受取側)に財産を贈与する契約のこと)が成立することです 。 ／ ・将来的に助成金を受け取る権利を得る事業者(助成事業者) ／ ・助成対象となる事業 ／ アドバイザー |
| 金額 | ・事業者が受け取ることのできる助成金額の上限額(交付決定額) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | ❷ 専門家による審査 |
| 書類 | (書類審査・面接審査) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 第1回 | 公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ※ 1.委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。 ／ ※ 2.単独申請不可となっている経費のみを組み合わせての申請はできません。 |
| 注意点 | ※ 3.販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。 |
| その他 | ※ 4.詳細は募集要項をご確認ください。 ／ 募集チラシはこちら ／ 助成事業の概要 ／ 事業説明動画 ／ 「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(新市場・新分野進出コース)」について説明しています。 |
「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年1月14日まで。締切の2027年1月14日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：以下の URL から申請してください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月14日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月29日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月14日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月6日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月14日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 無店舗ブランドを起点に、オーツ麦専門カフェへ展開 | 無店舗販売から実店舗へ。カフェ・工房・物販・ブランド発信を兼ねる拠点を計画。 |
| 工具卸の現場理解を、一般消費者向け作業服販売へ展開 | 現場理解を作業服へ転用。BtoBからBtoCへ顧客層を広げる計画。 |
| 5軸加工の技術を高め、高付加価値眼鏡市場へ進出 | 断っていた仕事を受けられるように。5軸加工の能力向上で高付加価値市場へ進出する計画。 |
「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース）」についてのよくある質問
Q&A経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース）
Q. 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース）の受付期間はいつですか？
—から2027年1月14日まで。
Q. 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
以下のいずれかに該当する都内中小企業等
Q. 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース）で、対象になる経費は何ですか？
賃金引上げ計画を策定した場合は4分の3以内(小規模事業者は5分の4以内)、※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内、原材料、副資材費、機械装置、工具器具費、委託などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース）の申請は、どのように行いますか？
以下の URL から申請してください。
Q. 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース）の問い合わせ先はどこですか？
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局
Q. 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース）で、注意すべきことはありますか？
※ 1.委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。
Q. 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース）で、注意すべきことはありますか？
※ 2.単独申請不可となっている経費のみを組み合わせての申請はできません。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年1月14日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人東京都中小企業振興公社の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。