補助金・経営支援顧問令和8年度 公設試験研究機関等利用助成金
令和8年度 公設試験研究機関等利用助成金（公益財団法人 板橋区産業振興公社）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度 公設試験研究機関等利用助成金」は、公益財団法人 板橋区産業振興公社が実施する補助金・助成金です。対象の地域は板橋区・東京都です。
「公設試験研究機関等利用助成金事業」は、板橋区内のものづくり中小企業が行う、公設試験研究機関などでの機器利用や、依頼試験、検査、技術指導などの経費の一部を最大10万円まで助成するものです。 貴社の新製品・新技術開発にぜひご活用ください。 補助対象期間：令和8年4月1日から令和9年3月12日まで
受付の期間は、2026年4月1日から2027年3月12日まで。
| 制度名 | 令和8年度 公設試験研究機関等利用助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人 板橋区産業振興公社 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 板橋区・東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年3月12日まで |
| 補助率・支援の内容 | 助成対象と認められる経費の 3 分の 2 以内 |
「令和8年度 公設試験研究機関等利用助成金」でいくら支援されるか
令和8年度 公設試験研究機関等利用助成金では、対象経費に対して3分の2（67%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
「令和8年度 公設試験研究機関等利用助成金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域板橋区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 板橋区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「令和8年度 公設試験研究機関等利用助成金」が目指していること
本事業は、板橋区内の企業が技術開発及び製品開発等に係る課題の解決又は技術革新を図るために公設試験研究機関等において機器利用、依頼試験、検査、実地技術支援等を行う際に要する経費に対し助成金を交付することにより、技術開発及び製品開発等を促進し、区内産業の振興を図ることを目的とします。2 申請要件助成金の交付を受けることができる者は、(1)・(2)のいずれかに該当する中小企業者又はグループで、(3)~( 12 )に該当していない必要があります 。(1)区内に本社又は事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者(2)構成員の3分の2以上が前号の要件を満たすグループ( 3 )助成対象として申請した経費について、公益財団法人板橋区産業振興公社(以下「公社」という。
「令和8年度 公設試験研究機関等利用助成金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | 前年度の法人住民税 ( 個人にあっては個人住民税 )、法人事業税 ( 個人にあっては個人事業税、(非課税の場合は不要) ) の納付が確認できる書類(コピー可)、)受付期間、交付件数が限られるため、事前にご連絡をお願いいたします。、( 3 )申請書は、第三者に理解しやすいよう明瞭かつ具体的にご記載ください。、( 4 )ご提出いただいた書類は返却しません。、0 審査、ご提出いただいた書類に基づき、書類審査を行います。、( 2 )審査の結果は書面でお知らせします。、( 3 )審査の結果、不交付となる場合があります。、1 助成金額の決定 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 指導 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 試験 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 5件(予定) ／ 対象となる開発 ／ 助成金の対象となる連携事業は下記の依頼試験などです。 ／ 技術開発、製品開発に係る課題解決の実地技術支援等 ／ 依頼試験、機器の利用、オーダーメード開発支援 ／ 製品開発支援ラボ利用 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 以下のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。助成金 ／ (1)偽り、隠匿その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき ／ (2)要綱の規定に違反したとき ／ (3 )その他、理事長が助成内容として不適切と判断したとき |
| 日程 | 交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて返還していただく |
| 注意点 | ことになりますので、十分に注意ください。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請書、納税証明書、助成金対象経費の支払いが確認できるものなど、このページに添付の募集要項をご確認のうえ、漏れのないようにご用意ください。 ／ 申請フォームはこちら※提出書類用意後に申請ください ／ 募集要項・申請様式 ／ (申請様式)公設試験研究機関等利用助成金 |
| その他 | 詳しくは募集要項をご確認ください ／ (391KB) ／ (55KB) |
| 日程 | 2026年度公設試験研究機関等利用助成金募集要項 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 検査 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 支援機関 | 商工会議所・商工会・支援機関が関与する手続きがあります。窓口の予約や、確認書の発行に、日数がかかる場合があります。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 補助対象機関 ／ 補助対象機関は原則として次の1から3のいずれかに該当する機関です。 ／ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学又は高等専門学校 ／ 日本化学試験所認定機構 ／ 株式会社 電磁環境試験認定センター |
| 事業者の区分 | 研究開発を主たる業務とする国若しくは地方公共団体が設立した支援機関、研究機関又は独立行政法人 ／ 下記の試験所認定機関により登録認定を受けた国内事業者 独立行政法人製品強化技術基盤整備機構認定センター ／ 公益財団法人日本適合性認定協会 |
「令和8年度 公設試験研究機関等利用助成金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年3月12日まで。締切の2027年3月12日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月10日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月25日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月9日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月4日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月12日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 住宅会社が地域カフェをつくり、顧客との接点を「工事後」まで広げる | カフェを顧客維持の装置に。工事後の空白期間に接点を作る計画。 |
| 既存顧客の声から、ミドル世代向けプライベート美容室を設計 | 既存顧客の未充足ニーズから、別コンセプトのプライベート店舗を設計。 |
| 撮影前に発生する美容需要まで取り込み、顧客体験を一体化 | 撮影前の美容需要を取り込み、顧客の動線を一体化。託児で購買障壁を除去（確認中）。 |
「令和8年度 公設試験研究機関等利用助成金」についてのよくある質問
Q&A令和8年度 公設試験研究機関等利用助成金
Q. 令和8年度 公設試験研究機関等利用助成金の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年3月12日まで。
Q. 令和8年度 公設試験研究機関等利用助成金で、対象になる経費は何ですか？
前年度の法人住民税 ( 個人にあっては個人住民税 )、法人事業税 ( 個人にあっては個人事業税、(非課税の場合は不要) ) の納付が確認できる書類(コピー可)、)受付期間、交付件数が限られるため、事前にご連絡をお願いいたします。、( 3 )申請書は、第三者に理解しやすいよう明瞭かつ具体的にご記載ください。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度 公設試験研究機関等利用助成金の申請は、どのように行いますか？
申請書、納税証明書、助成金対象経費の支払いが確認できるものなど、このページに添付の募集要項をご確認のうえ、漏れのないようにご用意ください。
Q. 令和8年度 公設試験研究機関等利用助成金で、注意すべきことはありますか？
補助対象機関
Q. 令和8年度 公設試験研究機関等利用助成金で、注意すべきことはありますか？
補助対象機関は原則として次の1から3のいずれかに該当する機関です。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（板橋区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年3月12日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人 板橋区産業振興公社の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。