補助金・経営支援顧問（令和8年度）展示会出展支援助成事業
（令和8年度）展示会出展支援助成事業（宇治市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「（令和8年度）展示会出展支援助成事業」は、宇治市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は宇治市・京都府です。
中小企業等が開発した製品等を展示会に出展する経費を助成。 受付期間：2027年2月28日まで
受付の期間は、—から2027年2月28日まで。
| 制度名 | （令和8年度）展示会出展支援助成事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 宇治市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 宇治市・京都府 |
| 受付期間 | —から2027年2月28日まで |
| 上限額 | 40万円 |
| 対象者 | 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する企業で、市税を完納している者 |
「（令和8年度）展示会出展支援助成事業」でいくら支援されるか
（令和8年度）展示会出展支援助成事業の上限額は40万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。1企業に対し1年度内400,000円
「（令和8年度）展示会出展支援助成事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域宇治市・京都府（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する企業で、市税を完
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 宇治市・京都府（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する企業で、市税を完納している者 ／ 法人については、本店または支店が宇治市にある法人事業者 ／ 個人については、市内に住所及び事業所を有する個人事業者 ／ 2.対象業種 ／ 情報関連産業(「日本標準産業分類」においてソフトウエア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、デザイン業、映像情報製作・配給業若しくは民間放送業(有線放送を除く。)に分類される産業またはこれらに準ずる産業をいう。) ／ 自然科学研究所(「日本標準産業分類」において自然科学研究所に分類される産業) |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 本店 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「（令和8年度）展示会出展支援助成事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（15項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 広告・販売促進 | 出展および移送に要する経費です。、出展、会社案内パンフレット、チラシ | 補助率は公募要領で確認 |
| 人件費 | 人件費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 旅費・出張 | 旅費 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | ※対象外となる経費、食糧費、消費税にかかる経費は対象外です。また、移送に要する経費の中でも、目的外で使用可能なものの経費は対象外です(名刺、ノベルティ、展示物サンプル、備品、レンタカー代など) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 出展 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
| 人件費 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
| 旅費 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。 |
| 開発 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 1企業に対し1年度内400,000円 ／ 海外出展の場合は1年度内600,000円 ／ これまで、過去に本補助を受けた回数、補助金額の合計に上限がありましたが、 ／ 2026年度に限り、過去に展示会出展支援助成金の補助を受けられた企業についても、回数上限金額はカウントせず申請していただけます。 |
| 注意点 | 7.補助対象外となる要件 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 別添の展示会出展支援助成事業助成金交付申請書(別記様式第1号)に必要事項を記入し、必要資料を添付して、事業着手前に産業振興課へお持ちください。 ／ 展示会交付申請フロー [PDFファイル/61KB] ／ 交付申請書 [Wordファイル/68KB] (別記様式第1号) ／ 交付申請書記入例 [PDFファイル/167KB] |
| 日程 | 9.申請受付期間 ／ 受付期間は、2027年2月28日までです。ただし、先着順にて予算額の範囲をもって締切りとなります。 ／ (2026年度)展示会出展支援助成事業 [PDFファイル/173KB] |
| その他 | 展示会出展支援助成事業 募集案内 ／ 実績報告書 [Wordファイル/60KB] (別記様式第6号) ／ 請求書 [Wordファイル/31KB] (様式第8号) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 着手前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 先着 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
「（令和8年度）展示会出展支援助成事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年2月28日まで。締切の2027年2月28日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：別添の展示会出展支援助成事業助成金交付申請書(別記様式第1号)に必要事項を記入し、必要資料を添付して、事業着手前に産業振興課へお持ちください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月20日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月28日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 派遣可能な人材を確保しながら取引先が不足する課題を、営業体制の再設計で解決へ | 人材供給ではなく需要獲得を強め、営業を分業して稼働率を高める計画。 |
| 現場向けの商品を、ECで全国へ届ける販路に。 | レトルト化とEC・WEB・SNSによるオンライン販売モデル。 |
| 店舗で提供する鮮魚を、飲食店向け卸売と全国向けECへ。 | 加工した鮮魚を、事業者向け卸売と一般消費者向けECの両方で展開。 |
「（令和8年度）展示会出展支援助成事業」についてのよくある質問
Q&A（令和8年度）展示会出展支援助成事業
Q. （令和8年度）展示会出展支援助成事業の受付期間はいつですか？
—から2027年2月28日まで。
Q. （令和8年度）展示会出展支援助成事業は、いくらまで支援されますか？
上限は40万円です。
Q. （令和8年度）展示会出展支援助成事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する企業で、市税を完納している者
Q. （令和8年度）展示会出展支援助成事業で、対象になる経費は何ですか？
出展および移送に要する経費です。、※対象外となる経費、人件費、旅費、食糧費、消費税にかかる経費は対象外です。また、出展、移送に要する経費の中でもなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. （令和8年度）展示会出展支援助成事業の申請は、どのように行いますか？
別添の展示会出展支援助成事業助成金交付申請書(別記様式第1号)に必要事項を記入し、必要資料を添付して、事業着手前に産業振興課へお持ちください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（宇治市・京都府）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年2月28日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限40万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：宇治市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。