補助金・経営支援顧問補助金制度
補助金制度（弘前市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「補助金制度」は、弘前市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は弘前市・青森県です。
補助金制度 ⚫︎企業立地促進費補助金 弘前市内における健康医療関連産業、情報通信業及びコールセンター業の企業の立地を促進し、当該産業の振興、市民の雇用機会の拡大及び市内における就業機会の確保を図るために、貸しオフィス等の賃料や新規雇用に要する経費の一部を補助します。 ⚫︎オフィス環境整備促進費補助金 弘前市内における健康医療関連産業、情報通信業及びコールセンター業の企業の立地を促進し、当該産業の振興、市民の雇用機会の拡大及び市内における就業機会の確保を図るために、オフィスの改修に要する経費の一部について補助します。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 補助金制度 |
|---|---|
| 実施機関 | 弘前市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 弘前市・青森県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 対象者 | ・青森県外の企業であり、市の誘致認定基準に該当する業種(製造業、情報通信業等)であること。 |
| 問い合わせ先 | 担当 産業育成課 産業振興係 |
「補助金制度」でいくら支援されるか
補助金制度では、対象経費に対して25%が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 75万円 | 225万円 |
| 600万円 | 150万円 | 450万円 |
| 1,200万円 | 300万円 | 900万円 |
「補助金制度」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域弘前市・青森県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者・青森県外の企業であり、市の誘致認定基準に該当する業種(製造業、情報通信業等)で
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 弘前市・青森県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | ・青森県外の企業であり、市の誘致認定基準に該当する業種(製造業、情報通信業等)であること。 ／ 1)健康医療関連産業又は情報サービス関連産業の誘致企業であること ／ 2)健康医療関連産業又は情報サービス関連産業を営む事業所の操業を開始した企業であること ／ 3)地元従業員等(※)が要件人数以上となった企業であること ／ ただし、健康医療関連産業又は情報サービス関連産業を営む事業所の 操業を開始した日から 1年以内 に要件人数に達していること ／ ※「地元従業員等」とは、雇用保険被保険者又は労働者派遣契約により業務に従事する者であって、市内に住所を有する者です。雇用保険被保険者であることを証する書類や労働者派遣契約を証する書類で確認します。 ／ 4)市税等を滞納していないこと |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事業所 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 認定 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「補助金制度」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 賃借料・リース | 市内に貸しオフィス等(※)を借り上げる際に要する賃借料及び共益費 | 見積額の25%が支援の目安 |
| 人件費 | か月以上雇用又は派遣されている新規従業員の雇用に要する経費 | 見積額の25%が支援の目安 |
| 工事・設置 | 補助事業者が貸しオフィスの 内装工事 又は 設備工事 を実施するために必要な経費 | 見積額の25%が支援の目安 |
| その他 | 補助対象期間は、36か月 です。ただし、操業から6か月間は 対象外 となりますので、操業7か月目以降から補助金交付申請ができます。、月初日において、市内に住所を有し、※ 補助対象期間は、最初に補助金交付申請してから 3か年度 です。、※電気設備の一次側引込み及び給排水設備の配管立上げに係る費用、什器、備品購入費、設計費、監理費並びに消費税及び地方消費税は 対象外 です。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（25%）で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は25万円、自己負担は75万円です。 |
| 賃借料 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（25%）で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は25万円、自己負担は75万円です。 |
| 工事 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（25%）で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は25万円、自己負担は75万円です。 |
| 旅費 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。この制度の補助率（25%）で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は25万円、自己負担は75万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 貸しオフィス等の賃借料及び共益費 に該当する月数を乗じた額の 4分の1以内 の額 ／ (オフィスが中心市街地に立地する場合は、 3分の1以内 の額) ／ 補助対象経費の実支出額の 2分の1 に相当する額(補助対象オフィスが 中心市街地 の場合は、実支出額の 3分の2 に 相当する額)又は 250万円 のいずれか少ない額。 |
| その他 | 人材確保事業 ／ オフィス環境整備促進費補助金 |
| 規模 | 新規雇用の地元従業員等のうち、要件人数を超えるもの 1人につき30万円 ／ ※2年度目以降は、前年度の地元従業員等の人数に対する増加人数1人につき30万円 |
| 地域 | 弘前市内における健康医療関連産業、情報通信業及びコールセンター業の企業の立地を促進し、当該産業の振興、市民の雇用機会の拡大及び市内における就業機会の確保を図るために、オフィスの改修に要する経費の一部について補助します。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ・視察実施前に視察行程等を協議会で確認する必要がありますので、事前に担当までご連絡ください。 ／ ・視察実施後、領収書等を確認のうえ、精算払いになります。 ／ ● 進出検討企業視察旅費助成金チラシ (4388KB) |
| 申請の方法 | その際に申請様式をお渡しします。 |
「補助金制度」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：・視察実施前に視察行程等を協議会で確認する必要がありますので、事前に担当までご連絡ください。 等】
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 金型・プレス技術を生かし、畜産省力化機器の部品市場へ進出 | 顧客の引き合いを起点に、金型加工の能力を高める。新市場と既存加工の両方に効く計画。 |
| 未稼働の不動産を、ペット同伴型の体験宿泊施設へ転換 | 未稼働棟をペット同伴の体験宿泊へ。稼働率と一人運営を設計。 |
| 未経験人材の育成ノウハウをシステム化し、同業者へ提供する事業へ展開 | 採用・育成のノウハウを教育サービスにし、AIで教材づくりの工数を減らす計画。 |
「補助金制度」についてのよくある質問
Q&A補助金制度
Q. 補助金制度の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 補助金制度の対象になるのは、どんな事業者ですか？
・青森県外の企業であり、市の誘致認定基準に該当する業種(製造業、情報通信業等)であること。
Q. 補助金制度で、対象になる経費は何ですか？
市内に貸しオフィス等(※)を借り上げる際に要する賃借料及び共益費、補助対象期間は、36か月 です。ただし、操業から6か月間は 対象外 となりますので、操業7か月目以降から補助金交付申請ができます。、月初日において、市内に住所を有し、か月以上雇用又は派遣されている新規従業員の雇用に要する経費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 補助金制度の申請は、どのように行いますか？
・視察実施前に視察行程等を協議会で確認する必要がありますので、事前に担当までご連絡ください。 等】
Q. 補助金制度の問い合わせ先はどこですか？
担当 産業育成課 産業振興係
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（弘前市・青森県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：弘前市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。