募集中地域・自治体の補助金

令和8年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金

実施機関
いわて観光キャンペーン推進協議会
募集期間
2026/09/01 〜 2027/02/12
地域
岩手県

令和8年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金(いわて観光キャンペーン推進協議会)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。

この制度を一言でいうと

「令和8年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金」は、いわて観光キャンペーン推進協議会が実施する補助金・助成金です。対象の地域は岩手県です。

いわて観光キャンペーン推進協議会は、岩手県に来訪する観光客の県北・沿岸地域の市町村への周遊促進、内陸地域の町への誘客促進及び北陸地域からの誘客促進を目的に、旅行業者等による岩手県を対象とした旅行商品造成及び催行した事業に対して、予算の範囲内で、令和8年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金交付要綱により、助成金を交付する事業について、公募します。 公募期間:令和8年9月1日(火曜)から令和9年2月12日(金曜)まで

受付の期間は、2026年9月1日から2027年2月12日まで。

制度名令和8年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金
実施機関いわて観光キャンペーン推進協議会
種類補助金・助成金
対象地域岩手県
受付期間2026年9月1日から2027年2月12日まで
対象者旅行業法(昭和 27 年法律第 239 号)第3条の規定に基づく登録を受けている者とする。

金額・条件

金額や条件は、次のとおりです。・ 1人泊当たりの助成額 : 3 ,000円 (基本額)

「令和8年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金」の対象になる方

対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。

対象かどうかを、この順に確認します
  1. 1地域岩手県
  2. 2対象者旅行業法(昭和 27 年法律第 239 号)第3条の規定に基づく登録を受けている
  3. 3規模従業員数の制約は示されていません
確認することこの制度の内容
地域岩手県
対象者旅行業法(昭和 27 年法律第 239 号)第3条の規定に基づく登録を受けている者とする。 / ・ 旅行業者(第1種、第2種、第3種、地域限定) / ・ 旅行業者代理業を営む者 / (1) 助成の対象となる事業とは、次の要件を全て満たし、いわて観光キャンペーン推進協議会会長が承認した旅行商品とする。 / ア 催行期間が2026年9月15日(火曜)から2027年2月28日(日曜)までの間であること。 / イ 岩手県内の宿泊施設に1泊以上すること。ただし、県内の旅行業者が造成・催行した旅行商品については、日帰りも可能とする。
規模従業員数の制約は示されていません
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
登録認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。

「令和8年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金」が目指していること

岩手県の高付加価値体験が可能な「祭り」、「歴史・地域文化」、「自然・アドベンチャー」、「食・ガストロノミー・酒」等、各エリアの特色のある観光コンテンツを含む旅行商品の造成及び催行を行う旅行業者等に対し、岩手県に来訪する観光客の内陸から県北・沿岸地域の市町村への周遊促進、内陸地域の町への誘客促進及び北陸地域からの誘客促進を目的に、旅行商品造成及び催行の支援を実施するもの。

補助率・金額の区分(この制度の定め)

区分内容
地域(1) 「3 助成要件(1)」を全て満たす旅行商品を造成・催行した場合は、旅行者1人当たり3,000円を助成する。ただし、県内の旅行業者が造成・催行した日帰り旅行商品については、旅行者1人泊当たり1,500円を助成する。なお、1商品当たりの助成上限額は、500,000円とする。 / (2) 上記(1)に加え、県北・沿岸地域の市町村(注1)又は内陸地域の町(注2)に1泊以上宿泊する旅行商品を造成・催行した場合は、旅行者1人泊当たりの助成額に2,000円を加算する。なお、1商品当たりの助成上限額は、500,000円とする。 / (3) 上記(1)に加え、北陸地域(注4)を発地とする旅行商品を造成・催行した場合は、旅行者1人泊当たりの助成額に3,000円を加算する。なお、1商品当たりの助成上限額は、900,000円とする。 / (4) 「3 助成要件(1)」の全てを満たし、かつ県北・沿岸地域の市町村又は内陸地域の町に1泊以上宿泊する旅行商品を造成・催行した場合の1事業者当たりの助成上限額は、造成・催行した商品数に関わらず1,000,000円とする。 / (5) 「3 助成要件(1)」の全てを満たし、かつ北陸地域を発地とする旅行商品を造成・催行した場合の1事業者当たりの助成上限額は、造成・催行した商品数に関わらず1,800,000円とする。
その他(1人泊当たり) / (1商品当たり) / (1事業者当たり)

この制度の日程と期間の定め

区分内容
日程2026年9月1日(火曜)から2027年2月12日(金曜)まで / 注 助成額が予算額に達した場合、公募期間内であっても公募を締め切ります。

申請の方法と、そろえる書類

区分内容
申請の方法・必要書類を準備の上、事務局宛てメール又は持参すること。 / ・メールの場合は、PDF形式で提出すること。
地域住所:〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
その他宛先:いわて観光キャンペーン推進協議会事務局(岩手県商工労働観光部 観光・プロモーション室内) / Mail:iwate-cp@pref.iwate.jp / 添付ファイル
日程01 2026年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金交付要綱 (PDF 345.1KB) / 02 【様式】2026年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金交付要綱 (Word 130.5KB) / 03 2026年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金公募要領 (PDF 209.4KB) / 04 Q&A(2026年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金) (PDF 252.9KB)
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
持参書類の郵送や持参が必要です。到着の期限(必着か、消印有効か)を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。
計画書事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠(見積書、市場の資料、過去の実績)を添えると、説得力が増します。
予算の範囲予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。
実績報告事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類(見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真)を、購入のたびに、まとめて保存します。
返還不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還(加算金)の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。

この制度で、特に注意したいこと

区分内容
注意点(助成金の返還) / 第12助成事業者は、第11の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において、取消し / 返還しなければならない。
その他に係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、協議会の命ずるところにより助成金を
書類(書類の整備等)
日程第13助成事業者は、助成金の経理を明らかにした書類を整備し、事業の完了の日の属する年度の翌
補助率年度から起算して5年間(当該助成事業により取得し、又は効用の増加した財産に係る処分の制 / 限期間が5年を超える場合にあっては当該処分の制限期間)これを保存しなければならない。

「令和8年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金」の手続きの流れと日程

この制度の受付は2026年9月1日から2027年2月12日まで。締切の2027年2月12日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。

手続きの流れ
  1. 申請計画書・見積書を提出
  2. 審査1〜3か月
  3. 交付決定ここから発注できる
  4. 発注・実施期間内に支払いまで
  5. 実績報告証拠書類を提出
  6. 検査・確定補助額が決まる
  7. 入金お金が入るのは最後

発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。

申請の方法:・必要書類を準備の上、事務局宛てメール又は持参すること。

時期(目安)やること
2026年12月13日ごろ公募要領を読み、対象かどうかを確認する
2026年12月28日ごろ見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備
2027年1月12日ごろ事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう
2027年2月4日ごろ書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる
2027年2月12日受付の終了日。この日までに提出が完了していること

似た取り組みの支援事例

この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です(企業が特定されないよう匿名化しています)。

事例内容
建設会社が自ら店舗を運営し、飲食・営業・採用をつなぐモデルを設計1つの店舗が、収益・営業・採用など複数の役割を担う多目的事業を計画。
スポーツ玩具の卸売から、自社ECによる消費者直販へ卸売にD2Cを加えて複線化。一次顧客データを次の商品選定へ戻す計画。
造園業の植物知識と過去の業界経験を、新たな生花事業へ転用経営者の過去の経験も資産として生花事業へ。保管能力の制約を特定(確認中)。

「令和8年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金」についてのよくある質問

Q&A令和8年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金

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経営者

Q. 令和8年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金の受付期間はいつですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

2026年9月1日から2027年2月12日まで。

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経営者

Q. 令和8年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金の対象になるのは、どんな事業者ですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

旅行業法(昭和 27 年法律第 239 号)第3条の規定に基づく登録を受けている者とする。

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経営者

Q. 令和8年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金の申請は、どのように行いますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

・必要書類を準備の上、事務局宛てメール又は持参すること。

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経営者

Q. 令和8年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金で、注意すべきことはありますか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

(助成金の返還)

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経営者

Q. 令和8年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金で、注意すべきことはありますか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

第12助成事業者は、第11の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において、取消し

この制度を検討するときの確認リスト

確認項目状況
対象の地域(岩手県)に、事業所がある□ はい □ いいえ
対象者の条件に当てはまる□ はい □ いいえ
受付期間(2026年9月1日から2027年2月12日まで)に間に合う□ はい □ いいえ
交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない□ はい □ いいえ
後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている□ はい □ いいえ

情報の確認元:いわて観光キャンペーン推進協議会の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。