補助金・経営支援顧問令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業
令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業（公益財団法人 東京都中小企業振興公社）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業」は、公益財団法人 東京都中小企業振興公社が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東京都です。
デジタル化の経費を助成します。 申請期間（令和8年度第2回）：令和8年9月28日（月）～令和9年1月29日（金）
受付の期間は、2026年9月28日から2027年1月29日まで。
| 制度名 | 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | 2026年9月28日から2027年1月29日まで |
| 上限額 | 150万円 |
| 補助率・支援の内容 | 助成対象経費の2分の1以内(ただし、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内) |
| 問い合わせ先 | 中小企業デジタル導入促進補助事業事務局 先 |
「令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業」でいくら支援されるか
令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は150万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が300万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限150万円（対象経費300万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 150万円 | 450万円 |
| 1,200万円 | 150万円 | 1,050万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は150万円で、自己負担は450万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東京都
- 2対象者都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体) ☞P. 8「4 申請要件」
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 対象者 | 都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体) ☞P. 8「4 申請要件」 ／ (2)申請受付期間 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業」が目指していること
都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | デジタルツールの新たな導入に係る経費の一部を助成するとともに、円滑な導入及び活用に |
| その他 | 向けた「専門家によるフォローアップ支援」を行います。 ／ 2-1 助成金の概要 ／ ( 1 )対象者 ／ 省エネ、紙資源の使用量削減、廃棄物削減および脱炭素・温室効果ガス排出量の低減 ／ 等に直接的に寄与する取組です。環境負荷軽減計画書の添付が必要です。 ／ ⚫ 紙資源削減に資する取組 |
| 申請の方法 | 紙媒体による取引証憑の発行を抑制し、購買情報等を電子的に提供・管理する仕組み |
「令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| システム・IT・ウェブ | 【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフト、タブレット端末等)及び汎用性の高いソフトウェア | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費(ツール本体)と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用、保守サポートに要する費用(関連経費)の一部、※詳細は募集要項をご確認ください、業務自動化ツール 等、【対象外】ハード機器(PC、(OS、セキュリティソフト、表計算、文書作成ソフト等) 等、※ 設備等(※1)の稼働 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| クラウド | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| チラシ | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 給与 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 最大150万円 (申請できる助成金の下限額5万円) |
| その他 | ※詳細は募集要項をご覧ください。 |
| 規模 | 助成対象経費の2分の1以内(ただし、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | なお、 予算に達し次第、締め切らせていただきます。 ／ 3.募集要項 |
| 日程 | 2026年9月28日(月)~2027年1月29日(金) ／ 実績報告書提出期限 |
| 申請の方法 | 申請フォーム ／ 申請フォームはこちらから |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 本助成金の趣旨や対象経費について理解し、申請要件を満たすことが確認できましたら、申 ／ 請に必要な書類を揃え、下記により申請してください。 ／ 【 ! 申請にあたっては「 G ビズ ID プライム 」を事前に取得してください!】 ／ 本事業の申請は、国が提供する電子申請システム「 J グランツ 」を用います。「 J グラン ／ (1)申請の手順 ／ 1本募集要項を熟読したうえで、公社 WEB サイト及び申請時の注意事項を確認し、申請必 |
| その他 | ツ 」の利用には、デジタル庁が所管する G ビズ ID プライムが必要です。 G ビズ ID プラ ／ りますので、余裕をもって準備してください。 |
| 書類 | イム取得には原則2週間程度、書類不備がある場合にはそれ以上時間がかかる場合があ ／ 要書類を揃える。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| GビズID | 電子申請にGビズIDが必要です。アカウントの取得（書類の郵送を含む）に1〜2週間かかることがあるため、申請の期間が始まる前に取得しておきます。 |
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 確認書 | 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・税理士など）の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | 採択された事業を変更・中止する場合は、まず事務局までご一報ください。 |
| 日程 | 提出期限(過去採択事業者向け) |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ・ ツール導入にあたってのチェックシート(Excel) ／ ・ 環境負荷軽減計画書(Excel) ／ 導入するデジタルツールについてお悩みの場合は、下記事業のご利用もおすすめです。 ／ [中小企業デジタル化ファーストステップ支援事業【東京都】] ／ ナビゲーターによるヒアリングで課題を整理し、適切なデジタルツールと後続事業をご提案します。 ／ https://www.tokyo-digitalfirststep.metro.tokyo.lg.jp/ |
| 書類 | ・ 見積限定理由書(Word) |
| 規模 | ・ 小規模企業者に該当することの確認書(Word) |
「令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年9月28日から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：申請期間内に下記のURLから申請をお願いします。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月29日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 加工機ではなくコンプレッサーが生産能力を制限していた金属加工会社の設備投資 | 周辺設備の更新で加工機の稼働可能時間を広げ、量産の引き合いに応える計画。 |
| 手書き図面からCADへ転換し、提案力を高めて元請案件の拡大を目指す | 完成イメージの可視化で顧客の不安を減らし、元請案件の拡大を目指す計画。 |
| 職人技術を強みにする土木会社が、大口顧客獲得に向けて営業拠点を整備 | 商談と営業の環境を整え、紹介中心から自社の営業による大口顧客の獲得へ。 |
「令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業」についてのよくある質問
Q&A令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業
Q. 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業の受付期間はいつですか？
2026年9月28日から2027年1月29日まで。
Q. 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業は、いくらまで支援されますか？
上限は150万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、300万円の対象経費で上限に達します。
Q. 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体) ☞P. 8「4 申請要件」
Q. 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業で、対象になる経費は何ですか？
自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費(ツール本体)と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用、保守サポートに要する費用(関連経費)の一部、※詳細は募集要項をご確認ください、【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフトなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業の申請は、どのように行いますか？
申請期間内に下記のURLから申請をお願いします。
Q. 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業の問い合わせ先はどこですか？
中小企業デジタル導入促進補助事業事務局 先
Q. 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業で、注意すべきことはありますか？
・ ツール導入にあたってのチェックシート(Excel)
Q. 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業で、注意すべきことはありますか？
・ 見積限定理由書(Word)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年9月28日から2027年1月29日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限150万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人 東京都中小企業振興公社の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。