補助金・経営支援顧問中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金
中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金（港区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金」は、港区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は港区・東京都です。
区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、生産性向上につながる取り組みを支援するため、新たにソフトウェア等の導入を行った場合に、必要な費用の一部を補助します。また、今年度から新たに導入するソフトウェアと連携して使用する専用接続機器（ハード機器）の購入費を新たに補助対象とし、DXに係る費用面の障壁を軽減することで、DX化の推進と区内の中小事業者の人材不足に対する支援を強化します。 募集枠：50者程度（予算の範囲内） 受付期間：令和8年4月13日（月）から令和9年1月31日（日）
受付の期間は、2026年4月13日から2027年1月31日まで。
| 制度名 | 中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 港区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 港区・東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月13日から2027年1月31日まで |
| 上限額 | 40万円 |
| 補助率・支援の内容 | 1補助上限額 40万円・補助率 3/4 |
| 対象者 | 以下の要件を満たす区内中小企業 1 |
「中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金」でいくら支援されるか
中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金では、対象になる経費に対して4分の3（75%）が支援され、上限は40万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が53万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限40万円（対象経費53万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 40万円 | 260万円 |
| 600万円 | 40万円 | 560万円 |
| 1,200万円 | 40万円 | 1,160万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は40万円で、自己負担は560万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域港区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者以下の要件を満たす区内中小企業 1 ／ 以下の要件を満たす区内中小企業 ／ ⚫
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 港区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 以下の要件を満たす区内中小企業 1 ／ 以下の要件を満たす区内中小企業 ／ ⚫ 法人については区内に本店登記があること及び区内に事業所を有すること 、個人 ／ 事業者については主たる事業所を区内に有すること ／ ⚫ 事業所の所在地がバーチャルオフィスではないこと ／ ⚫ みなし大企業ではないこと ／ ⚫ 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金」が目指していること
区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、生産性向上や業務効率化につながる取組を支援するため、新たにソフトウェアの導入等を行った場合に、必要な費用の一部を補助します。過去に導入したことがないソフトウェアを新たに導入すること(過去に同等のソフトウェアを導入していた場合または入替の場合は補助対象外です) 。2 募集枠 5 0 者程度(予算の範囲内)
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 本事業は、デジタル技術を取り入れることで、業務の効率化、人的コスト削減・人手 ／ 不足の解消、生産量の増大(生産速度の向上含む) 、不良率低減等の生産性向上に取り組 ／ む事業が対象となります。 |
「中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| システム・IT・ウェブ | ※ソフトウェア(機器)の機能や特徴、ホームページ等で確認できない場合 | 見積額の4分の3（75%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | ※委託の場合には、委託先を確認しますので、委託先が委託内容を生業としている証拠書類をご提出ください。 | 見積額の4分の3（75%）が支援の目安 |
| その他 | 性能が確認できる書類(商品説明の記載があるページの写し等)、※経費の内訳が記載されている書類(見積書等)、ソフト(機器)名、価格表示のあるカタログ等、※経費に「〇〇一式」と記載がある場合は、式の内訳がわかる資料をご提出ください。、納税証明書、法人、法人事業税、特別税と法人都民税の納税証明書(都税事務所発行)、個人 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ソフトウェア | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（4分の3（75%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は75万円、自己負担は25万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（4分の3（75%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は75万円、自己負担は25万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2補助上限額 20万円・補助率 2/3 ※1と2の両方の申請で補助上限額60万円(千円未満切り捨て) |
| その他 | 50者程度(予算の範囲内) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 2027年 1 月 31 日 ／ 2027年 2 月 2 8日 |
| 申請の方法 | 実績報告購入後、実績報告書提出 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 1オンライン ／ 〒108-0014 ／ 港区芝5丁目36-4 札の辻スクエア8階 産業振興課経営支援係 |
| 申請の方法 | オンライン申請リンク先 ／ ※オンラインで申請した場合は、実績報告や請求書の提出時もオンラインでの提出が必須です。 ／ 実績報告や請求書の提出時点から申請方法を郵送に切り替えることはできませんのでご注意ください。 ／ 申請書類を全て揃えて、以下の住所、担当宛にお送りください。 |
| 事業者の区分 | 【法人】 https://logoform.jp/f/mHds4 ／ 【個人事業者】 https://logoform.jp/f/cE4xc ／ ※申請には、法人は「 商業登記電子証明書 」、個人事業主は「マイナンバーカード」等が必要です。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| オンライン申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 予算の範囲 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 交付指定口座へお振込み ／ 宛先 〒 108 - 0014港区芝5 - 36 - 4札の辻スクエア8階 |
| 申請の方法 | (郵送またはオンライン) ／ オンライン又は郵送にて交付申請書一式提出 ／ ※ 提出書類は下記 QR コードから募集要項を参照 |
| 日程 | 2026年4月1 3 日 ~2027年 1 月 31 日 【 消印有効 】 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 月額料金等は、補助対象事業の完了期限(2027年 2 月 28 日)までに支払い(クレジットカードによる ／ 支払いの場合は銀行口座からの引き落とし)が確認できたものが対象になります。また、補助対象期間を |
| 補助率 | 含め、月額使用料等を補助対象期間内に一括支払いした場合、補助対象期間に該当する部分のみ対象です。 |
| 注意点 | 注意:一括払いの場合も、補助金交付は利用が終了してからになります。 |
| 申請の方法 | 8 補助金交付申請の流れ ／ 1 交付申請 ／ 9 - 1 交付申請時提出書類をご確認いただき、申請に必要な書類をご準備の上 、下記宛 |
| 書類 | 先に送付してください。書類が届き次第審査を行います。審査中は、必要に応じて追加 |
「中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月13日から2027年1月31日まで。締切の2027年1月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月1日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月16日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月31日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 保存と洗浄のボトルネックを解消し、キクラゲの販売可能量を拡大 | 保存と洗浄の制約を設備で解消し、製造量でなく販売可能量を広げる計画。 |
| 目視検査と複数器具による工程を見直し、診療業務の効率化を計画 | 目視と持ち替えの工程を見直し、並行処理が可能な業務設計を計画。 |
| 加工機ではなくコンプレッサーが生産能力を制限していた金属加工会社の設備投資 | 周辺設備の更新で加工機の稼働可能時間を広げ、量産の引き合いに応える計画。 |
「中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金」についてのよくある質問
Q&A中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金
Q. 中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月13日から2027年1月31日まで。
Q. 中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は40万円です。対象経費に対して4分の3（75%）が支援されるため、53万円の対象経費で上限に達します。
Q. 中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
以下の要件を満たす区内中小企業 1
Q. 中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
※ソフトウェア(機器)の機能や特徴、性能が確認できる書類(商品説明の記載があるページの写し等)、※経費の内訳が記載されている書類(見積書等)、ソフト(機器)名、価格表示のあるカタログ等、※経費に「〇〇一式」と記載がある場合は、式の内訳がわかる資料をご提出ください。、※委託の場合にはなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金の申請は、どのように行いますか？
1オンライン
Q. 中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金で、注意すべきことはありますか？
月額料金等は、補助対象事業の完了期限(2027年 2 月 28 日)までに支払い(クレジットカードによる
Q. 中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金で、注意すべきことはありますか？
支払いの場合は銀行口座からの引き落とし)が確認できたものが対象になります。また、補助対象期間を
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（港区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月13日から2027年1月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限40万円・補助率4分の3（75%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：港区の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。