補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
山梨県の不動産業・物品賃貸業｜市場・事業所・従業者のデータ
山梨県の不動産業・物品賃貸業｜市場・事業所・従業者のデータについて、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
山梨の不動産業・物品賃貸業の概要
山梨の不動産業・物品賃貸業の概要は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
山梨県の不動産業・物品賃貸業は、2,515か所の事業所で7,442人が働いています。全産業の従業者に占める割合は2.0％で、全国の2.8％と比べると低く、この地域での集積は大きくありません。テーマ別のページで、市場動向・人手不足・高齢化などを、詳しく確認できます。
濃い色が不動産業・物品賃貸業です。
| 指標 | 山梨の不動産業・物品賃貸業 | 増減（2016→2021年）・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 2,515か所 | ＋1.6％（全国 ＋15.0％） |
| 従業者数 | 7,442人 | ＋9.3％（全国 ＋18.9％） |
| 1事業所あたりの従業者数 | 3.0人 | 全国 4.3人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 2.0％ | 全国 2.8％ |
山梨の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
山梨で従業者が多い業種を並べると、不動産業・物品賃貸業は12業種中11番目です。従業者数の増え方が最も大きいのはサービス業（＋27.5％）、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業（−11.2％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 製造業 | 78,482人（21.6％） | ＋3.6％ |
| 卸売業・小売業 | 68,023人（18.7％） | −1.3％ |
| 医療・福祉 | 48,222人（13.2％） | ＋18.6％ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 34,979人（9.6％） | −11.2％ |
| サービス業 | 27,420人（7.5％） | ＋27.5％ |
| 建設業 | 24,539人（6.7％） | −1.0％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 16,199人（4.4％） | −4.4％ |
| 運輸業・郵便業 | 15,318人（4.2％） | ＋3.2％ |
| 教育・学習支援業 | 13,654人（3.8％） | ＋20.4％ |
| 専門・技術サービス業 | 7,560人（2.1％） | ＋12.2％ |
| 不動産業・物品賃貸業（この業種） | 7,442人（2.0％） | ＋9.3％ |
| 情報通信業 | 4,257人（1.2％） | ＋5.0％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、不動産業・物品賃貸業が全産業の従業者に占める割合は、山梨が26番目に高く、全国の中では中位の地域です。
従業者数の増減は39番目で、全国の中でも、減っている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は47番目で、小さな事業所が多い地域です。
| 都道府県 | 不動産業・物品賃貸業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 新潟県 | 1.7％ | ＋14.1％ |
| 富山県 | 1.7％ | ＋21.1％ |
| 石川県 | 1.9％ | ＋12.2％ |
| 福井県 | 1.7％ | ＋16.6％ |
| 山梨県（この地域） | 2.0％ | ＋9.3％ |
| 長野県 | 2.2％ | ＋9.0％ |
| 岐阜県 | 1.8％ | ＋17.5％ |
| 静岡県 | 2.1％ | ＋11.4％ |
山梨で、いま使える制度（不動産業・物品賃貸業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、山梨県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは43件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
山梨の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」6件、「販路拡大・海外展開」3件、「人材育成」3件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。
- 戦略的市場開拓支援事業公益財団法人 やまなし産業支援機構｜締切 2026年10月30日
- 成長分野スタートアップ資金助成事業公益財団法人やまなし産業支援機構｜締切 2026年10月30日
- 次世代技術活用支援事業公益財団法人やまなし産業支援機構｜締切 2026年10月30日
- 【山梨】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）業務改善助成金｜締切 2026年10月31日
- 山梨市運輸事業向け燃料費高騰緊急対策事業支援金について山梨市｜締切 2026年11月30日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
山梨の不動産業・物品賃貸業を、テーマ別に見る
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。