補助金・経営支援顧問【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）
- 補助上限額
- 500万円
- 補助率
- 1/2
- 主な対象
- 設備整備・IT導入・エコ・SDGs活動支援
【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）（埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）」は、埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金が実施する補助金・助成金です。対象の地域は埼玉県です。
■参照ホームページ ※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html ■目的・概要 本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。 中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。
受付の期間は、2026年4月27日から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠） |
|---|---|
| 実施機関 | 埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 埼玉県 |
| 受付期間 | 2026年4月27日から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 500万円 |
| 補助率・支援の内容 | 1/2 |
「【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）」でいくら支援されるか
【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は500万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が1,000万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限500万円（対象経費1,000万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 500万円 | 700万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は300万円で、自己負担は300万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域埼玉県
- 2対象者民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主） ／ ただ
- 3対象の業種建設業、製造業、サービス業（他に分類されないもの）、運輸業、郵便業、卸売業、小売
- 4規模300名以下
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 埼玉県 |
| 対象者 | 民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主） ／ ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの）に限る。 ／ ※令和8年度予算によるスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給した者又は受給予定者は対象外です。 ／ ※本ページに「従業員数の上限」が「300名以下」という記載がありますが、法人の種類によって従業員数の上限等は異なります。 ／ 詳細はホームページをご確認ください。 |
| 対象の業種 | 建設業、製造業、サービス業（他に分類されないもの）、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉 |
| 規模 | 300名以下 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
「【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）」が目指していること
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | ・申請時点で稼働期間が1年以上（再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上）の県内に所在する事業所 |
| その他 | ・自ら所有又は賃貸借している事業所 ／ （例：再生可能エネルギーの利用設備を設置する場合で、エネルギー使用量のメーター等が1つのみで事業所用と居住用とで分かれていない場合） ／ （例：事業所部分と居住部分が混在している場所に更新設備がある場合など） |
| 注意点 | ※住居兼事業所の場合、住居部分は対象外 |
「【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 賃貸 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 空調 | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1・上限500万円 |
| 金額 | ※1者が複数の事業所において申請する場合は、事業所ごとの申請となり、1事業所当たり上限500万円です。 ／ ※1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額となります。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 令和8年4月27日（月）から予算額に達するまで |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| Jグランツ | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 重点 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
| 予算額に達 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 以下HPをご確認ください。 |
「【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月27日から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 精米・選別・包装工程を再構築し、多品種需要への対応力を高める。 | 工程全体の流れと制約工程を改善し、安定供給体制を強化。 |
| 電力設備用管材の切断・ねじ加工を自動化し、品質安定化を目指す。 | 加工設備と標準化で、測定から検査までの工程を改善。 |
| 鉄骨一次加工のボトルネックを、専用ラインで自動化。 | 一次加工を自動化し、外注に出していた付加価値を社内に取り込む。 |
「【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）」についてのよくある質問
Q&A【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）
Q. 【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）の受付期間はいつですか？
2026年4月27日から2027年3月31日まで。
Q. 【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）は、いくらまで支援されますか？
上限は500万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、1,000万円の対象経費で上限に達します。
Q. 【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主）
Q. 【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）で、注意すべきことはありますか？
以下HPをご確認ください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（埼玉県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月27日から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限500万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
OFFICIAL DATA
制度の基本情報（公式データ）
- 制度名
- 【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）
- 実施機関
- 埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金
- 対象地域
- 埼玉県
- 募集開始日
- 2026/04/27 09:00
- 募集終了日
- 2027/03/31 17:00
- 補助上限額
- 500万円
- 補助率
- 1/2
- 対象（従業員数）
- 300名以下
- 対象業種
建設業・製造業・サービス業（他に分類されないもの） ほか5業種
建設業・製造業・サービス業（他に分類されないもの）・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・医療、福祉
- 利用目的
- 設備整備・IT導入・エコ・SDGs活動支援
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文（目的・概要・応募資格など）を見る
■参照ホームページ
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html
■目的・概要
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。
中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。
■対象事業者
民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主）
ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの）に限る。
※令和8年度予算によるスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給した者又は受給予定者は対象外です。
※本ページに「従業員数の上限」が「300名以下」という記載がありますが、法人の種類によって従業員数の上限等は異なります。
詳細はホームページをご確認ください。
■対象事業所
・申請時点で稼働期間が1年以上（再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上）の県内に所在する事業所
・自ら所有又は賃貸借している事業所
※住居兼事業所の場合、住居部分は対象外
（例：再生可能エネルギーの利用設備を設置する場合で、エネルギー使用量のメーター等が1つのみで事業所用と居住用とで分かれていない場合）
（例：事業所部分と居住部分が混在している場所に更新設備がある場合など）
■補助対象機器
補助対象経費が60万円以上の➀～③の事業 ※ただし、CO₂排出量が削減されること
①高効率設備*への更新
空調設備、ボイラー本体設備、コンプレッサー設備、変圧器、冷凍冷蔵庫設備など
・既存設備は15年以上使用していると認められる設備（製造から15年以上経過している設備）であること
・照明設備は対象外
・能力増強は原則対象外
②再生可能エネルギーの利用設備
太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備等の再エネ設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池設置など
・年間想定発電量のうち65％程度を目安に当該事業所で自ら消費すること
・太陽光発電は蓄電池を同時に導入すること
※既存の太陽光発電設備に蓄電池のみ新規設置することは可能
③CO₂排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等
重油焚ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換・ヒートポンプ化、コジェネレーション設備、インバータ制御等の導入など
・設備更新の場合は、高効率設備*への更新であること
高効率設備*について
以下のいずれかに該当していること
➀省エネ法のトップランナー基準を達成している設備（基準達成率100%以上の設備）
②経済産業省所管「省エネルギー投資促進支援事業（Ⅲ）設備単位型」の補助対象設備（下記HP参照）
https://sii.or.jp/setsubi07r/search/
https://sii.or.jp/setsubi06r/search/
③その他の設備（一般的な設備と比べ10%以上の省エネ改善効果が確認できるもの）
※③の対象となる設備は、①、②で対象となっていない種類の「設備」です。
■補助率・補助上限額
補助対象経費の2分の1・上限500万円
※1者が複数の事業所において申請する場合は、事業所ごとの申請となり、1事業所当たり上限500万円です。
※1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額となります。
■申請期間
令和8年4月27日（月）から予算額に達するまで
■申請方法
以下HPをご確認ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html
■お問合わせ先
埼玉県環境部温暖化対策課計画制度・排出量取引担当
住所：埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 第三庁舎2階
電話番号：048-830-3021
E-mail：a3030-29@pref.saitama.lg.jp
FAX：048-830-4777
Jグランツに掲載されている資料名を見る
- youryou_kinkyutaisaku080331.pdf
- youkou_r7hosei_kinkyutaisaku0804.pdf
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026/04/27 09:00 | 2027/03/31 17:00 | — |
出典：Jグランツ（デジタル庁）｜情報取得日時：2026/10/12 11:55
GUIDE
この制度を、くわしく読み解く
この制度の公式の案内文を、確認したい項目の順に整理しました。解釈や補足は、下の対話にまとめています。
目的・概要
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。
中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。
対象者・応募資格
民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主）
ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの）に限る。
※令和8年度予算によるスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給した者又は受給予定者は対象外です。
※本ページに「従業員数の上限」が「300名以下」という記載がありますが、法人の種類によって従業員数の上限等は異なります。
詳細はホームページをご確認ください。
対象となる事業・取り組み
・申請時点で稼働期間が1年以上（再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上）の県内に所在する事業所
・自ら所有又は賃貸借している事業所
※住居兼事業所の場合、住居部分は対象外
（例：再生可能エネルギーの利用設備を設置する場合で、エネルギー使用量のメーター等が1つのみで事業所用と居住用とで分かれていない場合）
（例：事業所部分と居住部分が混在している場所に更新設備がある場合など）
補助額・補助率
補助対象経費の2分の1・上限500万円
※1者が複数の事業所において申請する場合は、事業所ごとの申請となり、1事業所当たり上限500万円です。
※1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額となります。
申請期間・スケジュール
令和8年4月27日（月）から予算額に達するまで
申請方法・注意点
以下HPをご確認ください。
問合せ先・参照先・根拠法令
問合せ先
埼玉県環境部温暖化対策課計画制度・排出量取引担当
住所：埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 第三庁舎2階
電話番号：048-830-3021
E-mail：a3030-29@pref.saitama.lg.jp
FAX：048-830-4777
参照先
対話で理解する
Q&A【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）について
Q. この補助金は、ひと言でいうとどんな制度ですか？
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。
Jグランツでの利用目的の区分は、「設備整備・IT導入をしたい」・「エコ・SDGs活動支援がほしい」です。
Q. いくらまで、どのくらいの割合で補助されますか？
Jグランツの掲載では、補助上限額は500万円、補助率は「1/2」です。
上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
直近の募集は、2026/04/27〜2027/03/31です（現在募集中）。
締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。
Q. うちの会社でも使えますか？
公式の記載では、「民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主）ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの）に限る。※令和8年度予算によるスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給した者又は受給予定者は対象外です。」とされています。
Jグランツの検索項目では、従業員数：300名以下 ／ 地域：埼玉県 ／ 業種：建設業・製造業・サービス業（他に分類されないもの） ほかです。
自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。
Q. どんな費用が補助の対象になりますか？
対象経費はJグランツの掲載文には詳しく書かれていません。公募要領の「補助対象経費」「対象外経費」の章で確認します。
見積を取る前に確認しておくと、後から対象外と分かるリスクを減らせます。
Q. 申請は、どのように進めますか？
公式の記載では、「以下HPをご確認ください。」とされています。
申請は公式ページ（Jグランツ）から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。不明点は、掲載されている問合せ先に確認できます。
申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。
PLANNING ANALYSIS
この制度を事業計画に載せる前に考えること
ProdX Crowdの共通の検討フレームです。補助金は目的ではなく資金計画の一部として、「制度として対象になり得るか」と「その投資を行うべきか」を分けて考えます。制度固有の条件は、公募要領・実施機関の公式資料で確認してください。
A｜制度適合
制度として対象になり得るか
- 対象者（地域・業種・従業員数・事業者区分）
- 対象となる取り組みと、対象外の取り組み
- 対象経費・対象外経費、契約・発注・支払のルール
- 事業計画に求められる要件と、未達時の扱い
B｜事業合理性
その投資を会社として行うべきか
- 何を変えるのか（現状→制約→経営への影響）
- 変えると何が可能になるのか（能力・顧客価値）
- 数字にどう効くのか（基準値→目標値→年間効果）
- 補助金がなくても行う投資か
資金は回るか（Funding Stack）
投資総額 ＝ 自己資金 ＋ 融資 ＋ 補助金 ＋ 税制優遇 ＋ その他。上の公式情報にある補助率（1/2）・補助上限額（500万円）をもとに自己負担額を計算し、契約・支払の時期と補助金が入金される時期の差（運転資金・つなぎ資金）まで確認します。補助率が高くても、投資後にキャッシュを生まない設備なら合理的とは限りません。
7つの確認視点
| 視点 | 確認すること |
|---|---|
| 制度適合 | 対象者・対象事業・対象経費・要件に合うか（公募要領） |
| 事業合理性 | 課題・原因・必要な能力が整理され、投資の必要性を説明できるか |
| Before / After | 工程・業務が具体的にどう変わるか（ボトルネックはどこか） |
| KPI | 基準値・目標値・年間効果を、何で測るか |
| 資金 | 自己負担、融資、支払時期、入金時期、つなぎ資金 |
| 実行 | 人員・期間・発注・納期・資金で実行できるか |
| 投資本来の必要性 | 補助金がなくても行う投資か。行うなら時期はいつか |
ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件（地域・業種・従業員数など）を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと
- 設備やITツールを発注・契約する前に、申請時期を確認しておきたい制度です。交付決定前に発注した経費を対象外とする補助金は多いため、公募要領で必ず確認してください。
- 補助金だけを理由に投資を決めるのではなく、投資効果も合わせて確認してください。
- 導入する設備や取り組みで、どのような効果（省エネ量など）が見込めるかを説明できるようにしておきましょう。
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
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よくある質問
【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）の受付期間はいつですか？
2026年4月27日から2027年3月31日まで。
【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）は、いくらまで支援されますか？
上限は500万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、1,000万円の対象経費で上限に達します。
【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主）
【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）で、注意すべきことはありますか？
以下HPをご確認ください。