補助金・経営支援顧問ホームページ作成費補助
ホームページ作成費補助（葛飾区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「ホームページ作成費補助」は、葛飾区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は葛飾区・東京都です。
区内の中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、インターネットを活用したホームページを作成する場合に、その経費の一部を助成するものです。 申請期間：令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（必着）
受付の期間は、2026年4月1日から2027年2月26日まで。
| 制度名 | ホームページ作成費補助 |
|---|---|
| 実施機関 | 葛飾区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 葛飾区・東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年2月26日まで |
| 対象者 | 中小企業基本法第2条に規定する中小企業で区内に主たる事業所を有すること。ただし、東京信用保証協会における信用保証の対象外業種及び、ホームページ作成・改修を業務としている企業は除くものとする。 |
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。1 ホームページ作成・改修事業(日本語のみ)
「ホームページ作成費補助」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域葛飾区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者中小企業基本法第2条に規定する中小企業で区内に主たる事業所を有すること。ただし、
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 葛飾区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 中小企業基本法第2条に規定する中小企業で区内に主たる事業所を有すること。ただし、東京信用保証協会における信用保証の対象外業種及び、ホームページ作成・改修を業務としている企業は除くものとする。 ／ ※区内に本店または事業所があることが、作成・改修したホームページで確認できること。区外事業所のみは対象外。 ／ 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。※葛飾区の創業塾の全ての講義を受講し、創業した事業者は1年未満でも対象とする。 ／ 前年度の法人都民税または葛飾区の特別区民税(区外在住の場合は、葛飾区の特別区民税及び区市町村民税)を滞納していないこと。 ／ 当該年度に国又は他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けていないこと。 ／ 過去2年度に本補助金の交付を受けていないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 創業 | 創業・開業に関する条件があります。事業を始めてからの年数や、開業の予定の時期が、対象かどうかを分けるため、開業日が分かる書類を用意します。 |
「ホームページ作成費補助」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| システム・IT・ウェブ | 新規にホームページを作成するための委託費、販路拡張に向けて既存のホームページを 全面的に改修 するための委託費、作成したホームページ内に事業PRのため新規にECサイトやPR動画を作成 | 補助率は公募要領で確認 |
| 工事・設置 | 改修に合わせて、外国語対応にするための改修は対象外) | 補助率は公募要領で確認 |
| 外注・委託 | 掲載するための委託料 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | (ただし、パソコン、ソフト等設備購入費、ドメイン維持費、サーバー維持費等は対象外)、上記の作成、※消費税及び地方消費税相当分は補助の対象外となります。、(千円未満切捨て)、日本語 5万円、外国語 8万円 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| PR | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
| 改修 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 受付順で予算の範囲内とします。 ／ 1 ホームページ作成・改修事業(日本語のみ) ／ ホームページ作成・改修事業(外国語対応) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月1日から2027年2月26日まで(必着) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 事業者の区分 | 4 個人事業主の場合は、開業届の写しまたは直近の確定申告書(第一表、第二表)の控 ／ 6 法人・・・前年度の法人都民税納税(非課税)証明書(※領収書等は不可) ／ 個人事業主・・・特別区民税納税(非課税)証明書(区外在住の場合は、特別区民税 |
| その他 | えの写し2年分 |
| 書類 | 5 ホームページの作成に係る委託料の見積書の写し ／ 納税(非課税)証明書及び居住地の区市町村民税納税(非課税) ／ 7 EC サイト新規構築、または PR 動画の作成・掲載を行う場合は委託費の見積書の写し |
| 申請の方法 | ( 実績報告申請フォーム URL) https://logoform.jp/form/Ehiz/1476312 ／ 完成していない場合や 、必要書類の提出がない場合は、補助金の交付ができません。 |
| 日程 | 実績報告書の提出期限は2027年3月31日までです。提出期限までにホームページが |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 着手前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
「ホームページ作成費補助」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年2月26日まで。締切の2027年2月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：ホームページ作成・改修の着手前に必要書類をそろえて、
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月27日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月11日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月26日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月18日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月26日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 「運ぶ」だけから、物流全体を支える事業へ。 | 倉庫・運送・システムを組み合わせた3PL事業を設計。 |
| 廃棄物の収集運搬から、資源を再生する循環型事業へ。 | 廃棄物を燃料原料に加工し、新たなBtoB市場へ供給。 |
| 外部委託していた成分分析を内製化し、開発対応力を高める設備投資計画。 | 分析の内製化で、開発・品質確認のスピードと顧客への技術提案力を高める。 |
「ホームページ作成費補助」についてのよくある質問
Q&Aホームページ作成費補助
Q. ホームページ作成費補助の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年2月26日まで。
Q. ホームページ作成費補助の対象になるのは、どんな事業者ですか？
中小企業基本法第2条に規定する中小企業で区内に主たる事業所を有すること。ただし、東京信用保証協会における信用保証の対象外業種及び、ホームページ作成・改修を業務としている企業は除くものとする。
Q. ホームページ作成費補助で、対象になる経費は何ですか？
新規にホームページを作成するための委託費、販路拡張に向けて既存のホームページを 全面的に改修 するための委託費、(ただし、パソコン、ソフト等設備購入費、ドメイン維持費、サーバー維持費等は対象外)、上記の作成などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. ホームページ作成費補助の申請は、どのように行いますか？
ホームページ作成・改修の着手前に必要書類をそろえて、
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（葛飾区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年2月26日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：葛飾区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。