補助金・経営支援顧問外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）
外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）（公益財団法人東京都中小企業振興公社）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）」は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東京都です。
海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。 受付期間： 第1回 令和8年5月8日（金）～5月22日（金）17時 第2回 令和8年10月1日（木）～10月16日（金）17時
受付の期間は、—から2026年10月16日まで。
| 制度名 | 外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度） |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | —から2026年10月16日まで |
| 上限額 | 60万円 |
| 補助率・支援の内容 | 助成限度額 60万円 1/2以内 |
| 問い合わせ先 | 東京都知的財産総合センター 先( 送付先) |
「外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）」でいくら支援されるか
外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は60万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が120万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限60万円（対象経費120万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 60万円 | 240万円 |
| 600万円 | 60万円 | 540万円 |
| 1,200万円 | 60万円 | 1,140万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は60万円で、自己負担は540万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東京都
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）」が目指していること
海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る)※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。1 当公社からの行政機関への事業報告2 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等(2) 項目 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容(3) 手段 電子データ、プリントアウトした用紙※ 上記利用目的の(2)を希望されない方は、当該事業担当者までご連絡ください。※ 上記第三者への提供の(1)目的の2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。※ 当公社では、「 個人情報保護指針 」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
「外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 知的財産（特許・商標） | 外国出願手数料 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| システム・IT・ウェブ | デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料 等、本助成金の申請には、Jグランツでの交付申請 と 申請書類の提出 の両方の手続きが必要です。、下記(2)、の両方のお手続きを申請受付期間内に必ず完了してください。、申請受付期間、第1回 2026年5月8日(金)~5月22日(金) 17時まで、第2回 2026年10月1日(木)~10月16日(金) 17時まで、GビズIDプライムアカウントの発行およびJグランツでの交付申請手続き、本助成金の申請を、Jグランツを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約2~3週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| システム | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 出願 | 特許・商標などの出願費用が含まれています。出願の時期（補助事業期間内か）と、出願人の名義、弁理士費用の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 海外 | 翻訳・通訳・海外関係の費用が含まれています。為替レートの前提と、海外とのやりとりの証拠（契約書、請求書）が、日本語以外で作られる場合の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 助成対象と認められる経費の 1/2 以内 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 助成事業に要する ／ 助成対象経費助成事業に要する経費のうち 、消費税等を除いた助成金の交付対象となる経費 |
| 申請の方法 | 申請事業若しくは助成事業に要する 、消費税等も含む総支出 。総事業費も同義 |
| 注意点 | 助成対象外経費助成事業に要する経費のうち 、消費税等の助成金の交付対象とならない経費 |
| 補助率 | 助成率助成対象経費のうち助成金として交付される金額を算定するための割合 |
| 金額 | 助成限度額助成金として交付されうる制度上の最大金額 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ※ jGrants による申請手続きと申請書類の提出の両方の手続きが必要です。 ／ 交付申請書の取得・以下のページから交付申請書をダウンロードしてください。 ／ 申請書類の作成・交付申請書に必要事項を日本語で記載してください。 |
| その他 | G ビズ I D の ／ ( 未発行の方のみ ) ／ プライムアカウント」の発行手続きを行ってください。 ／ https://www.jgrants - portal.go.jp/signup ／ https://www.tokyo - kosha.or.jp/chizai/josei/jitsushin/ ／ ( jGrants ) |
| 事業者の区分 | ・以下のページにて、法人・個人事業主向け共通認証基盤「GビズID |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| GビズID | 電子申請にGビズIDが必要です。アカウントの取得（書類の郵送を含む）に1〜2週間かかることがあるため、申請の期間が始まる前に取得しておきます。 |
| jGrants | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 簡易書留 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 完了報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 第1回 | 公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請時に提出された書類に基づき審査を行い 、助成事業者を決定します。書類審査を原則 ／ ・申請要件等 |
| 審査 | としますが、必要に応じ面接審査を行う場合があります。 ／ ア審査は非公開で行います。審査に関する個別のお問い合わせにはお答え致しかねま |
| その他 | ・出願の動機・目的、登録実用新案取得への意欲 ／ ・実用新案出願後の出願国での事業展開、資金調達の見込み |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ○ 先行技術調査費用 ／ 先行技術調査の委託料(当該外国出願に係ることが明らかなものに ／ ○ 国際調査手数料(調査手数料、送付手数料、追加手数料、文献の写 ／ しの請求に係る手数料) ／ の写しの請求に係る手数料) ／ ○ 通信費、運送料、振込手数料等 ／ ※ 振込手数料は海外送金に係るもののみが対象となり、国内向けの |
| 審査 | ○ 国際予備審査手数料(審査手数料、取扱手数料、追加手数料、文献 |
「外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2026年10月16日まで。締切の2026年10月16日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：jGrants (Jグランツ)での交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です 。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月16日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年8月31日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月15日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月8日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月16日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 保存と洗浄のボトルネックを解消し、キクラゲの販売可能量を拡大 | 保存と洗浄の制約を設備で解消し、製造量でなく販売可能量を広げる計画。 |
| 業態転換後に残った店舗イメージの不一致を解消し、再来店につなげる | 新業態に合う空間と発信を整え、期待のずれを解消して再来店につなげる計画。 |
| 店内飲食に加え、複数の販売チャネルを構築 | テイクアウト・デリバリー・通販・アプリを整備。 |
「外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）」についてのよくある質問
Q&A外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）
Q. 外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）の受付期間はいつですか？
—から2026年10月16日まで。
Q. 外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）は、いくらまで支援されますか？
上限は60万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、120万円の対象経費で上限に達します。
Q. 外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）で、対象になる経費は何ですか？
外国出願手数料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料 等、本助成金の申請には、Jグランツでの交付申請 と 申請書類の提出 の両方の手続きが必要です。、下記(2)、の両方のお手続きを申請受付期間内に必ず完了してください。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）の申請は、どのように行いますか？
jGrants (Jグランツ)での交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です 。
Q. 外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）の問い合わせ先はどこですか？
東京都知的財産総合センター 先( 送付先)
Q. 外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）で、注意すべきことはありますか？
○ 先行技術調査費用
Q. 外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）で、注意すべきことはありますか？
先行技術調査の委託料(当該外国出願に係ることが明らかなものに
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2026年10月16日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限60万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人東京都中小企業振興公社の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。