補助金・経営支援顧問BCP実践促進助成金
BCP実践促進助成金（公益財団法人東京都中小企業振興公社）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「BCP実践促進助成金」は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東京都です。
本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。 （特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は本助成の対象ではありません。） また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。
受付の期間は、—から2027年1月15日まで。
| 制度名 | BCP実践促進助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | —から2027年1月15日まで |
| 上限額 | 500万円 |
「BCP実践促進助成金」でいくら支援されるか
BCP実践促進助成金の上限額は500万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。500万円(申請下限額10万円)
「BCP実践促進助成金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東京都
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 特定非営利 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「BCP実践促進助成金」が目指していること
本助成金は、中小企業者等が、自然災害 、感染症等の不測の事態が生じた場合に備え、事業継続のための危機管理対策を講じることが重要であることに鑑み、中小企業者等が行う事業継続のための取組を支援し、もって、東京都内の中小企業の振興に資することを目的としています。3 用語説明
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 1事業者が単独使用 ／ 複数事業者間で共用 |
| 申請の方法 | 主な申請要件 |
「BCP実践促進助成金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| システム・IT・ウェブ | 安否確認システム、クラウドサービスによるデータのバックアップ、基幹システムのクラウド化 | 補助率は公募要領で確認 |
| 機械装置・生産設備 | 転倒防止装置等 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 従業員用の備蓄品、発電機、ポータブル電源、感染症対策の物品、土のう、止水版、データバックアップ専用のサーバー(NAS)、耐震診断 等、事業全体の流れ、黄色の部分は申請者自身が行う手続きとなります。、第2回申請書(単独型)、申請書記入例(単独型) ※申請書記入例をご確認の上 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。 |
| システム | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 中小企業者1/2 ／ 中小企業者1/2以内 |
| 規模 | 小規模企業者2/3以内 |
| 金額 | 500万円(申請下限額10万円) ／ ※基幹システムのクラウド化の助成上限額の150万円は助成限度額に含みます。 ／ 1,000万円(申請下限額10万円) ／ ※基幹システムのクラウド化の助成上限額の300万円は助成限度額に含みます。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 交付決定日や助成対象期間等は申請時期によって下記のとおりになります。 ／ 電子申請受付期間 ／ 5月13日(水)9:00~ ／ 5月19日(火)17:00 ／ 2026年7月下旬 ／ 2026年8月1日~11月30日 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 募集要項を事前によくお読みの上、以下の手順で申請を行ってください。 ／ 募集要項・申請書・電子申請マニュアル等はこちら ／ 募集要項・申請書・電子申請マニュアル等 ／ 募集要項・申請書等様式・電子申請マニュアルは下記よりダウンロードできます。 ／ ※ 申請は、Jグランツ上のフォーム入力及び申請書のアップロードによる提出となります。 ／ フォーム入力項目等は、「電子申請マニュアル」をご参照ください。 |
| その他 | チラシはこちら ／ 国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)へお問い合わせください。 ／ 募集要項(単独型) ／ ~募集要項のまとめ~ |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| GビズID | 電子申請にGビズIDが必要です。アカウントの取得（書類の郵送を含む）に1〜2週間かかることがあるため、申請の期間が始まる前に取得しておきます。 |
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 第1回 | 公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 注意点 | 2. NAS の注意点 ／ ( 対象外となる例)ストレージサーバー、ファイルサーバー |
| その他 | NAS は、ストレージデバイス( HDD 等)に通信機器を備えたものか 、クラ ／ ウドサービスによる NAS を使用したデータのバックアップが対象となりま |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ※ 助成対象となるのは、それぞれの使用目的からみて助成する対象として相当な品質・数量と ／ の基準とします。 ／ 助成の対象は、中小企業支援の制度趣旨からみて妥当なものに限られます 。 ／ ※ 本助成事業は、被災後に速やかに通常通りの事業に戻れるようにするための事業継続計画を支 ／ 援するものです。被災下において「平時の営業」を行うことを想定したものではありません。 |
| 規模 | なります。また、助成対象品目に応じて助成対象数量を判断しますが、最大でも従業員数を上限 |
| 申請の方法 | 事業継続のための必要最低限の物品を申請してください。 |
「BCP実践促進助成金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年1月15日まで。締切の2027年1月15日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：募集要項を事前によくお読みの上、以下の手順で申請を行ってください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月15日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月30日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月15日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月7日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月15日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 廃車から生まれる未利用資源を、新たな再生素材事業へ | 1台の廃車から得る価値を増やす計画。 |
| 保存と洗浄のボトルネックを解消し、キクラゲの販売可能量を拡大 | 保存と洗浄の制約を設備で解消し、製造量でなく販売可能量を広げる計画。 |
| 目視検査と複数器具による工程を見直し、診療業務の効率化を計画 | 目視と持ち替えの工程を見直し、並行処理が可能な業務設計を計画。 |
「BCP実践促進助成金」についてのよくある質問
Q&ABCP実践促進助成金
Q. BCP実践促進助成金の受付期間はいつですか？
—から2027年1月15日まで。
Q. BCP実践促進助成金は、いくらまで支援されますか？
上限は500万円です。
Q. BCP実践促進助成金で、対象になる経費は何ですか？
従業員用の備蓄品、発電機、ポータブル電源、安否確認システム、感染症対策の物品、土のう、止水版、転倒防止装置等などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. BCP実践促進助成金の申請は、どのように行いますか？
募集要項を事前によくお読みの上、以下の手順で申請を行ってください。
Q. BCP実践促進助成金で、注意すべきことはありますか？
※ 助成対象となるのは、それぞれの使用目的からみて助成する対象として相当な品質・数量と
Q. BCP実践促進助成金で、注意すべきことはありますか？
なります。また、助成対象品目に応じて助成対象数量を判断しますが、最大でも従業員数を上限
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年1月15日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限500万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人東京都中小企業振興公社の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。