補助金・経営支援顧問課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】（公益財団法人 東京都中小企業振興公社）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】」は、公益財団法人 東京都中小企業振興公社が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東京都です。
本事業は、持続可能で安全な東京の実現に資する製品・サービス、防災・減災に関連する製品・サービス、介護現場の負担軽減、高齢者のニーズを満たす製品・サービス、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する製品・技術等、都市課題の解決に資する製品・サービス等について、展示会出展等による販路開拓を助成します！ 対象：以下の各分野に該当する自社の製品・技術・サービス （1）『安全・安心』関連製品・サービス （2）『高齢者・介護・障害者』関連製品・サービス （3）『DX（デジタルトランスフォーメーション）推進』関連製品・サービス （4）『暑さ対策』関連製品・サービス 助成限度額：150万円（助成率2/3以内） 申請期間： 第1回 令和8年7月10日（金）～7月31日（金）17時締切 第2回 令和8年11月10日（火）～11月30日（月）17時締切
受付の期間は、—から2026年11月30日まで。
| 制度名 | 課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | —から2026年11月30日まで |
| 上限額 | 20万円 |
| 補助率・支援の内容 | 助成対象と認められる経費の3 分の 2 以内 ( 千円未満切捨て ) |
| 問い合わせ先 | □ 助成課 「課題解決販路」担当 |
「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】」でいくら支援されるか
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は20万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が30万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限20万円（対象経費30万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 20万円 | 280万円 |
| 600万円 | 20万円 | 580万円 |
| 1,200万円 | 20万円 | 1,180万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は20万円で、自己負担は580万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東京都
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】」が目指していること
ア当公社からの行政機関への事業報告イ行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等(2)項目氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容(3)手段電子データ、プリントアウトした用紙※ 上記(1)目的のイを辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。3 「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記1及び2にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | <課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】事業説明> ／ 助成対象商品 ／ 助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有しており、以下の各分野に該当する自社の製品・技術・サービスであること。 ／ 1. 『安全・安心』関連製品・サービス ／ 2. 『高齢者・介護・障害者』関連製品・サービス ／ 3. 『DX(デジタルトランスフォーメーション)推進』関連製品・サービス ／ 4. 『暑さ対策』関連製品・サービス |
「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（12項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 広告・販売促進 | 展示会等参加費(国内、出展小間料、販売促進費、動画制作費、広告掲載費、※ 販売促進費のみの申請はできません | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 翻訳・海外関係 | 海外 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 工事・設置 | 改修費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | オンラインのいずれも可)、EC出店初期登録料、サイト制作、印刷物制作費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 展示会 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 改修 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 海外 | 翻訳・通訳・海外関係の費用が含まれています。為替レートの前提と、海外とのやりとりの証拠（契約書、請求書）が、日本語以外で作られる場合の扱いを、確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 第1回:2026年10月1日から1年1ヶ月以内(最長で2027年10月31日まで) ／ 第2回:2027年2月1日から1年1ヶ月以内(最長で2028年2月29日まで) |
| 申請の方法 | 電子申請(Jグランツ)までに ／ 公社HPにて「募集要項」、「電子申請マニュアル」、「申請書別紙(事業計画詳細)」をダウンロードしてください。 |
| その他 | GビズID発行 ／ ※未発行の方のみ |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 電子申請について ／ 国(デジタル庁)が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 ／ Jグランツによる電子申請 ／ ※ 持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外の方法による提出は一切お受けできません。 |
| その他 | 【GビズID】国(デジタル庁)公式ウェブサイト: https://gbiz-id.go.jp/ ／ ※ アカウント作成方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)」へお問い合わせください。 ／ 【Jグランツ】国(デジタル庁)公式ウェブサイト: https://www.jgrants-portal.go.jp/ |
| 事業者の区分 | ※ 取得方法については、画面上部の「手続きガイド」>「ID作成ガイド(新規作成者向け)」>「法人/個人事業主向け」>「Gビズ ID クイックマニュアル gBizID プライム編」を確認してください。 |
| 書類 | ※ 「gBizIDプライム」アカウント発行には、書類に問題が無い場合、審査に1週間程度要するとされていますので、ご注意ください。 |
| 日程 | ■ 第2回:2026年11月10日(火)~11月30日(月)17時締切 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| GビズID | 電子申請にGビズIDが必要です。アカウントの取得（書類の郵送を含む）に1〜2週間かかることがあるため、申請の期間が始まる前に取得しておきます。 |
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 第2回 | 公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請書類に基づく資格審査及び書類審査(経理審査を含む) ／ 申請に必要な書類 ／ 申請時には、以下の書類の提出が必要です。(「募集要項」p10参照) ／ 申請書 【必須】 |
| その他 | 商品説明資料 【必須】 ／ 助成事業プレゼン資料(任意) |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 2 申請にあたっては、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを誓約する必 |
| その他 | 要があります。 ／ ( 1 ) 暴力的な要求行為 ／ ( 2 ) 助成金事業において募集要項・交付決定通知書・事務の手引きに定めるところを超えた不当な要求行為 ／ ( 3 ) 公社に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ／ ( 4 ) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて公社の信用を毀損し、または公社の業務を妨害する行為 ／ に反したときには、公社の実施する一切の事業等から排除され、これによって不利益を被ることとなっても一切異 |
| 日程 | 3 申請事業者は、助成金の申請時・助成事業の実施期間内および完了後において、上記の第1項及び第2項の誓約 |
「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2026年11月30日まで。締切の2026年11月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年9月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月15日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月30日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 鋼材加工の技術を高め、公共インフラ向け高精度加工へ | 加工精度のギャップを解消し、公共インフラ向けへ市場を拡張する計画。 |
| 不動産管理の問い合わせ業務をアプリ化し、効率化と継続収益を同時に設計 | 問い合わせ対応をアプリ化して工数を削減し、月額サービスで継続収益も狙う計画。 |
| 未稼働の不動産を、ペット同伴型の体験宿泊施設へ転換 | 未稼働棟をペット同伴の体験宿泊へ。稼働率と一人運営を設計。 |
「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】」についてのよくある質問
Q&A課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】
Q. 課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】の受付期間はいつですか？
—から2026年11月30日まで。
Q. 課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】は、いくらまで支援されますか？
上限は20万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、30万円の対象経費で上限に達します。
Q. 課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】で、対象になる経費は何ですか？
展示会等参加費(国内、海外、オンラインのいずれも可)、出展小間料、EC出店初期登録料、サイト制作、改修費、販売促進費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】の申請は、どのように行いますか？
電子申請について
Q. 課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】の問い合わせ先はどこですか？
□ 助成課 「課題解決販路」担当
Q. 課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】で、注意すべきことはありますか？
2 申請にあたっては、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを誓約する必
Q. 課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】で、注意すべきことはありますか？
要があります。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2026年11月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限20万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人 東京都中小企業振興公社の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。