補助金・経営支援顧問省人化・省力化機器導入補助金
省人化・省力化機器導入補助金（江東区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「省人化・省力化機器導入補助金」は、江東区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は江東区・東京都です。
江東区内の中小企業者が生産性の向上及び省人化・省力化を図ることを目的に導入するデジタル技術を用いた機器等の導入または更新に要する経費の一部を補助します。 申請受付期間：令和8年8月3日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで
受付の期間は、2026年8月3日から2027年1月29日まで。
| 制度名 | 省人化・省力化機器導入補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 江東区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 江東区・東京都 |
| 受付期間 | 2026年8月3日から2027年1月29日まで |
| 上限額 | 80万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費の3分の2 |
| 対象者 | 次に掲げる要件を全て満たす中小企業者が対象となります。 |
「省人化・省力化機器導入補助金」でいくら支援されるか
省人化・省力化機器導入補助金では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は80万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が120万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限80万円（対象経費120万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 80万円 | 220万円 |
| 600万円 | 80万円 | 520万円 |
| 1,200万円 | 80万円 | 1,120万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 省人化・省力化機器導入補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は80万円で、自己負担は520万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「省人化・省力化機器導入補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域江東区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次に掲げる要件を全て満たす中小企業者が対象となります。 ／ (1)区内に本店(個
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 江東区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次に掲げる要件を全て満たす中小企業者が対象となります。 ／ (1)区内に本店(個人にあっては主たる事業所)及び補助対象事業を行う事業所を有すること。 ／ (2)直近の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。 ／ (3)区内で引き続き1年以上事業を営んでいる者又はその者から事業を承継した者であること。 ／ なお、次のいずれかに該当する場合は対象外です。 ／ (1)会社法第2条第3号の2に規定する子会社等(当該子会社等の親会社等が中小企業者に該当する場合を除く。)である場合 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「省人化・省力化機器導入補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（11項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 運搬・物流 | 上記機器の運搬 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 工事・設置 | 設置(初期設定を含む。)及び更新に伴う既存設備の廃棄に係る費用 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 認証・規格の取得 | 導入又は更新する機器の規格 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 広告・販売促進 | パンフレット等 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 交付決定の通知日から、実績報告を行うまでに支払った 次の経費が対象となります。、機器の購入または賃借に要する費用、形状等が分かるカタログ、申請書以外の添付書類はコピーで構いません。、必要に応じて、この他の追加資料の提出をお願いする場合があります。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| パンフレット | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 規格 | 認証・規格の取得に関する費用が含まれています。審査費用、コンサルティング費、更新費用のうち、どれが対象かを、制度の定めで確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 運搬 | 運搬・輸送・物流の経費が含まれています。通常の事業活動の運賃は対象外で、補助事業に直接必要な分に限られる制度が多い点に、注意します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 現地調査の結果、実績報告に係る補助対象事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は補助金額が確定となります。 ／ 計画変更について ／ 該当する場合は、あらかじめ経済課産業振興係(03-3647-2332)までご相談ください。 ／ 江東区省人化・省力化機器導入補助金交付要綱(PDF:269KB)(別ウィンドウで開きます) |
| 申請の方法 | 交付確定後、交付額確定通知書及び補助金請求書類(請求書・口座振替依頼書)を郵送します。 ／ 請求書類をご提出いただき、補助金交付(申請者名義の口座振替)となります。 ／ 設備導入計画を変更したいときは事前申請が必要です。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 有期又は定期的な支払を行うものについては、1年分を上限として算入できます。 |
| 申請の方法 | 設備の購入は、中古品も対象とします。ただし、中古品の販売事業者から購入し、当該販売事業者との売買契約書の写しを提出することが可能なものに限ります。 ／ 交付決定後、交付決定通知書及び実績報告に必要となる書類を郵送します。 |
| その他 | 機器の更新に伴い、既存機器の下取りが発生した場合は、機器更新に係る費用から下取り金額を差し引いた額を補助対象経費とします。 ／ 現地調査の結果、適当と認められた場合は交付決定となります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | (1)交付申請 ／ 申請に係る補助対象事業を行う前に、次の書類を揃えてご提出ください。(LoGoフォーム・郵送・窓口持参) ／ (1) 江東区省人化・省力化機器導入補助金交付申請書 (紙で提出する場合は、A4用紙で印刷してください。以下同じ。) (ワード:29KB)(別ウィンドウで開きます) ／ (4)税務署に提出した開業届出書の控え又は青色申告書の控え(個人に限る。) ／ 電子申請の場合は以下のフォームから申し込みください。 ／ 江東区省人化・省力化機器導入補助金交付申請(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) |
| その他 | (2) 機器導入計画書 (両面印刷) (ワード:22KB)(別ウィンドウで開きます) |
| 事業者の区分 | (3)法人にあっては履歴事項全部証明書(個人にあっては住民票の写し) ／ (5)直近の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)の納税証明書 |
| 地域 | 江東区地域振興部経済課産業振興係 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | 交付決定は補助金額を確定するものではありません。補助金の交付及び額は実績報告後の審査により決定します。 |
| その他 | (4)機器導入(更新) ／ 機器導入計画に基づき、機器の導入(更新)を行ってください。 ／ 交付決定の通知日から実績報告までに支払った経費が対象です。 ／ (5)実績報告 ／ (1) 江東区省人化・省力化機器導入補助事業実績報告書(ワード:27KB)(別ウィンドウで開きます) |
| 注意点 | 区外事業所に導入する設備の経費は対象外です。 |
| 申請の方法 | 機器導入が完了次第、次の書類を揃えてご提出ください。(LoGoフォーム・郵送・窓口持参) |
「省人化・省力化機器導入補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年8月3日から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：(郵送・窓口持参の場合)】
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月29日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 5軸加工の技術を高め、高付加価値眼鏡市場へ進出 | 断っていた仕事を受けられるように。5軸加工の能力向上で高付加価値市場へ進出する計画。 |
| 教育・商品・サービスをつなぎ、ペット関連事業の収益源を多層化 | 教育・自社商品・継続サービスを循環させ、収益源を多層化する計画（確認中）。 |
| 大型工事中心の施工体制を見直し、小規模工事の受注機会を拡大 | 現場条件に合った設備を整え、小規模工事の受注機会を広げる計画。 |
「省人化・省力化機器導入補助金」についてのよくある質問
Q&A省人化・省力化機器導入補助金
Q. 省人化・省力化機器導入補助金の受付期間はいつですか？
2026年8月3日から2027年1月29日まで。
Q. 省人化・省力化機器導入補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は80万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、120万円の対象経費で上限に達します。
Q. 省人化・省力化機器導入補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次に掲げる要件を全て満たす中小企業者が対象となります。
Q. 省人化・省力化機器導入補助金で、対象になる経費は何ですか？
交付決定の通知日から、実績報告を行うまでに支払った 次の経費が対象となります。、機器の購入または賃借に要する費用、上記機器の運搬、設置(初期設定を含む。)及び更新に伴う既存設備の廃棄に係る費用、導入又は更新する機器の規格、形状等が分かるカタログ、パンフレット等などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 省人化・省力化機器導入補助金の申請は、どのように行いますか？
(郵送・窓口持参の場合)】
Q. 省人化・省力化機器導入補助金で、注意すべきことはありますか？
交付決定は補助金額を確定するものではありません。補助金の交付及び額は実績報告後の審査により決定します。
Q. 省人化・省力化機器導入補助金で、注意すべきことはありますか？
(4)機器導入(更新)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（江東区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年8月3日から2027年1月29日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限80万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：江東区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。