エンジェル税制

エンジェル税制は、ベンチャー企業に出資する「個人投資家」の所得税を、投資したときと売却したときに軽くする制度

エンジェル税制は、起業家と、エンジェル投資家（ベンチャー企業に資金を援助する個人投資家）を、税制の面から応援する制度です。租税特別措置法と、中小企業等経営強化法にもとづき、要件を満たすベンチャー企業に、個人投資家が出資したとき、そして、その株式を売却したときに、所得税の優遇を受けられます。

中小機構のJ-Net21（2023年1月内容改訂）は、目的を、創業促進による経済活性化の観点から、ベンチャー企業に株式投資を行う個人投資家の税を優遇し、個人投資家から起業家への資金の流れを作ることだと、説明しています。対象は、あくまで個人投資家です。法人からの出資は、対象ではありません。

この制度は、資金を集める起業家の側にとっても、投資家に、税の優遇を示せる材料になります。制度の骨格を、先に表で整理します。

この記事では、起業家（企業）の側と、投資家（個人）の側の、両方から、対象の要件と、優遇の中身を整理します。手続きと、確認が必要な点も、あわせて解説します。

3種類の投資方法：手続きが変わる

J-Net21によると、エンジェル税制には、3種類の投資方法があり、投資方法によって、手続きが変わります。令和2年4月1日から、株式投資型クラウドファンディング業者が、経済産業大臣の認定事業者に加わりました。

どの方法を使うかで、必要な書類や、窓口が変わります。投資する前に、方法ごとの手続きを、確認してください。

投資したときの優遇：AかBを選ぶ

J-Net21は、投資のときの優遇措置として、AとBの2つがあり、いずれかを選択できる、と説明しています。具体的な内容は、中小企業庁の資料にも、整理されています。当社が確認した範囲で、次の表にまとめます。優遇の上限などの数字は、法令の改正で変わることがあるため、投資の前に、中小企業庁・経済産業省の最新の申請ガイドラインで、必ず確認してください。

優遇措置Bは、株式を売却した利益（株式譲渡益）から、投資額の全額を控除できるため、株の売却益が出た年に、大きな効果があります。優遇措置Aは、給与や事業の所得などの総所得金額から、控除できるため、株式の売却益がない年でも、使えます。

投資の優遇の、考え方

仮の数字で、2つの優遇の違いを、考えます。税率は、計算を単純にするための仮の数字（所得税と、住民税を含め、20%や30%など）で、実際の税額とは異なります。

どちらが有利かは、投資家の、その年の所得の構成で決まります。株式の譲渡益が大きい年は、Bが向きます。給与所得などの所得が大きく、株式の譲渡益がない年は、Aが向きます。申告の前に、税理士と、試算してください。

株式を売却したときの優遇：損失の通算と、3年の繰越

J-Net21は、未上場のベンチャー企業の株式を、譲渡して損失が生じた年の確定申告で、次の所得減税が設けられている、と説明しています。

通常、未上場株式の損失には、3年の繰越は認められていません。エンジェル税制では、特別に、認められています。未上場のベンチャー企業は、事業が思うように伸びないと、株式の価値が下がり、損失が出るリスクがあります。その損失を、他の株式の利益と相殺したり、翌年以降に繰り越したりできるのは、投資家にとって、リスクを軽くする仕組みです。

売却した年の優遇は、投資した年の優遇措置が、AでもBでも、A・Bの要件のいずれかを満たせば、適用されます。

対象になる企業の要件（ベンチャー企業の側）

投資した年の優遇措置（AまたはB）ごとに、要件が異なります。J-Net21の説明を、整理します。

「設立経過年数ごとの要件」の細かい内容（試験研究費の割合、売上高成長率など）は、中小企業庁の「エンジェル税制の対象要件」の表で示されています。要件の注記として、J-Net21は、次の点を紹介しています。

起業家の側が、投資家に税の優遇を示すには、自社が要件を満たしているかを、確認し、経済産業局（または、認定事業者）の確認を受ける必要があります。

個人投資家の要件

「投資するとき」「その株式を譲渡するとき」ともに、次の要件が共通です。

同族会社の制限は、投資家が、経営者の親族などの、いわゆる身内にあたる場合に、優遇を受けにくくするものです。創業者の家族が投資する場合などは、この要件に当たらないかを、確認する必要があります。

手続き：企業の確認と、投資家の確定申告

エンジェル税制を、実際に使うには、次の流れで進みます。投資の方法（直接取得、認定ファンド経由、クラウドファンディング経由）で、細部は異なります。

中小企業庁は、エンジェル税制の申請から、確定申告までの流れを、手引きで示しています。確認書の交付には、時間がかかる場合があります。確定申告の期限の間際に、申請すると、交付が遅れる恐れがあるため、余裕をもって、申請するよう、注意が呼びかけられています。

手続きのスケジュールの目安

確認書の交付には、時間がかかる場合があります。中小企業庁の手引きでも、確定申告の期限の間際の申請は、交付が遅れる恐れがあると、注意されています。次の表は、投資から確定申告までの、スケジュールの考え方です。

投資した年の、確定申告の期限（翌年の3月中旬）に間に合うよう、年内の投資の場合は、確認書を、余裕をもって、受け取れるスケジュールにしてください。

起業家・投資家それぞれが、確認すること

資金を集める起業家にとっての、活用のしかた

エンジェル税制は、起業家が、個人投資家から資金を集めるときの、説得材料になります。

ただし、税制の優遇は、投資家にとっての、追加の利点です。投資の判断は、事業の成長性、経営者への信頼、事業計画の説得力で決まります。税制の優遇を、投資の中心の理由にすることは、避けてください。

資本政策と、同族会社の制限

同族会社の制限は、株主の構成で、判断されます。投資家が、制限に当たるかを、起業家の側でも、あらかじめ確認しておく必要があります。J-Net21が示す判定の方法は、持株割合が大きい順に、第3位までの株主グループの持株割合を、順に加算し、その割合が初めて50%を超える時点の、株主グループに、投資家が属していないことです。

次の表は、仮の株主構成で、判定の考え方を示した例です。

この例では、創業者とその親族、共同創業者が、初めて50%を超える時点までのグループに当たり、そのグループに属する人は、優遇の対象になりません。外部の個人投資家は、属していないため、制限には当たりません。実際の判定は、親族の範囲や、株主グループの定義など、細かい規定によります。必ず、専門家に、確認してください。

投資する前に、考えておくべきリスク

税の優遇があっても、ベンチャー企業への投資には、事業のリスクが、あります。

税の優遇は、損失の一部を、軽くする仕組みで、損失そのものを、なくすものではありません。優遇に頼って、投資の額を決めるのではなく、事業の将来性と、自分のリスクの許容度で、決めてください。

ProdX Crowdの見方：エンジェル税制は「出資を受ける準備」の、チェックリストとして使う

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。資金調達の相談で、エンジェル税制について、感じる点があります。

起業家の多くは、エンジェル税制を、投資家のための制度だと考えがちです。しかし、この税制の要件は、起業家にとって、出資を受けるための、準備のチェックリストにもなります。設立年数、試験研究費や売上高の成長といった、事業の要件、外部からの出資の割合、同族会社の制限。これらを、確認する過程で、自社の資本政策（誰が、どれだけ、株式を持つか）が、整理されます。

もう1つは、時間です。確認書の交付には、時間がかかります。投資家に、出資を依頼する段階で、エンジェル税制の対象になる可能性を、早めに確認しておくと、投資のタイミングで、慌てずに済みます。

最後に、補助金や助成金との関係です。創業期の資金調達は、出資、補助金・助成金、自己資金を、組み合わせて考えます。補助金は、後払いが多く、先に資金が必要です。出資で、資金の土台を作り、補助金で、事業を、加速させる、という組合せが、現実的です。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. 法人が出資する場合も、対象になりますか。

対象になりません。J-Net21は、対象はあくまで個人投資家で、法人からの出資は、対象ではないと、はっきり述べています。

Q. 優遇措置AとBの両方を、同じ投資に使えますか。

J-Net21は、AとBの、いずれかを選択できる、と説明しています。同じ投資について、両方を重ねて、使うことは、想定されていません。

Q. 株式を売って、損失が出たら、どうなりますか。

損失が生じた年の確定申告で、その年の他の株式譲渡益と、通算できます。通算しきれなかった損失は、翌年以降3年間、繰り越せます。

Q. 投資先が、上場したらどうなりますか。

この制度は、未登録・未上場の株式会社が対象です。上場後の扱いは、制度の要件と、手続きに従います。上場の前後の、扱いは、経済産業局か、税理士に確認してください。

Q. 申請は、誰が、どこに行いますか。

直接取得の場合は、企業が、経済産業局に、確認の申請を行い、確認書の交付を受けます。認定ファンドやクラウドファンディング経由の場合は、手続きが異なります。

まとめ：投資の前に、要件と手続きを確認する

エンジェル税制は、設立5年未満・10年未満の、ベンチャー企業に出資する個人投資家が、投資したときと、売却して損失が出たときに、所得税の優遇を受けられる制度です。投資したときの優遇は、AとBの選択式で、売却のときは、損失の通算と、3年間の繰越が、認められます。

エンジェル税制は、要件が細かく、手続きにも時間がかかります。起業家も投資家も、投資を決める前の段階で、要件と手続きの全体像を確認することが、優遇を確実に受ける近道です。確認書の取得の見通しが立たない場合は、投資の時期を調整することも、考えてください。迷ったときは、経済産業局や、税理士に、早めに相談しましょう。制度の趣旨は、起業家と投資家の双方が、納得して、資金が回る環境をつくることです。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、中小企業庁・経済産業省のエンジェル税制のページと、J-Net21の解説（https://j-net21.smrj.go.jp/publicsupport/2019012901.html）で確認できます。上限額などの数字は、法令の改正で変わるため、必ず最新の申請ガイドラインで確認してください。資金調達と補助金を、あわせて整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。